• 訴訟手続
  • 単行本

〔改訂版〕裁判上の各種目録記載例集 -当事者目録、物件目録、請求債権目録、差押・仮差押債権目録等-

編著/佐藤裕義(大船渡簡裁判事 兼 気仙沼簡裁判事)

お気に入りに登録

通常書籍を購入する

価格
5,720 (税込)
ポイント 572 pt
送料
460
在庫あり

数量

概要


手続法規の改正等に対応して内容を更新!
目録の迅速・適切な作成のために!


◆当事者目録や物件目録、請求債権目録、(仮)差押債権目録などのさまざまな文例を多数登載
◆作成上の留意点や、類似の事案に対応した目録記載例の【参考例】も充実
◆経験豊富な書記官等が、実務を踏まえた【記載例】217件を1冊に集約

商品情報

商品コード
5100087
ISBN
978-4-7882-8628-3
JAN
9784788286283/1923032052009
サイズ
A5判
巻数
1
ページ数
584
発行年月
2019年10月

目次

第1章 当事者目録
 第1 当事者の表示
1 通常の場合(当事者の表示の基本型)
2 住居所不明の場合
3 会社の商号変更、組織変更の場合
4 現在の住所氏名と登記記録上の住所氏名が異なる場合
5 現在の住所氏名と手形上の住所氏名が異なる場合
6 商業登記簿(登記記録)上の本店では営業していない会社の場合
7 通称名を用いる場合
8 旧姓や旧名(名の変更)がある場合
9 破産者の場合
10 再生債務者の場合
11 更生会社の場合
12 遺言執行者の場合
13 相続財産法人の場合
14 不在者の場合
15 外国法人の場合
16 刑事施設収容者の場合
17 権利能力なき社団の場合
18 選定当事者の場合
19 未成年者の場合
20 成年被後見人の場合
21 被保佐人の場合
22 被補助人の場合
23 サービサーの場合
24 ジョイントベンチャーの場合
25 公庫等の業務委託がある場合
26 行政主体・行政庁の場合
27 地方公共団体の場合
28 有限責任事業組合(LLP)の場合
29 債務者を特定しない不動産占有移転禁止仮処分の債務者の場合
30 認可地縁団体の場合
 第2 代理人、代表者等の表示
31 弁護士の場合
32 司法書士の場合
33 支配人の場合
34 許可代理人の場合
35 特別代理人の場合
36 弁理士の場合
37 補佐人の場合
38 金融整理管財人の場合
39 不在者財産管理人の場合
40 相続財産管理人の場合
41 株式会社の場合①(取締役会設置会社の場合)
42 株式会社の場合②(指名委員会等設置会社の場合)
43 株式会社の場合③(代表者が欠けた場合等)
44 持分会社の場合
45 有限会社の場合
46 解散した会社や休眠会社の場合
47 農業協同組合等の場合
48 一般社団法人及び一般財団法人の場合
49 学校法人の場合
50 NPO法人の場合
51 公社の場合
52 その他の法人の場合
 第3 第三債務者の表示
53 国家公務員の俸給の差押えの場合
54 独立行政法人国立病院機構の職員の俸給の差押えの場合
55 国立大学法人の大学教授の給料の差押えの場合
56 自衛隊員の俸給の差押えの場合
57 国会議員の歳費の差押えの場合
58 裁判所職員の退職金の差押えの場合
59 税還付請求権の差押えの場合
60 裁判所が保管する競売剰余金交付請求権の差押えの場合
61 債権差押命令申立事件における配当請求権の差押えの場合
62 供託金払渡請求権の差押えの場合
63 地方公務員の給与等の差押えの場合
64 地方議会議員の報酬の差押えの場合
65 公営企業職員の給与等の差押えの場合
66 会社員の給料の差押えの場合
67 銀行預金の差押えの場合
68 郵便貯金の差押えの場合
69 社会保険診療報酬請求権の差押えの場合
70 国民健康保険診療報酬請求権の差押えの場合
71 電話加入権の差押えの場合
72 電子記録債権の差押えの場合
 第4 訴訟形態による表示
73 訴え提起の場合(検察官が当事者になる場合)
74 控訴提起の場合①(検察官が当事者であり、かつ補助参加がある場合)
75 控訴提起の場合②(相続等により当事者に変動があった場合)
76 控訴提起の場合③(独立当事者参加により当事者に変動があった場合)
77 上告提起の場合
78 上告受理申立ての場合
79 特別上告提起の場合
80 抗告提起の場合
81 特別抗告提起の場合
82 抗告許可申立ての場合
83 再審申立ての場合
84 民事執行事件の場合①(執行申立て、執行異議申立ての場合)
85 民事執行事件の場合②(執行抗告申立ての場合)
86 民事保全事件の場合①(通常の仮差押え、仮処分の場合)
87 民事保全事件の場合②(子の引渡しの場合)
88 民事保全事件の場合③(保全異議申立て、起訴命令申立て、保全取消申立て及び保全抗告の場合)
89 証拠保全申立ての場合
90 民事再生申立ての場合
91 破産申立ての場合
92 会社更生申立ての場合
93 非訟事件の場合
94 損害賠償命令申立ての場合
95 人身保護請求の場合

第2章 物件目録
 第1 不動産
96 土地、建物の場合
97 区分建物の場合
98 共同住宅(アパート等)の場合
99 未登記建物の場合
100 建物の一部分の場合
101 土地の一部分の場合
102 増改築した場合
103 一部滅失した建物の場合
104 建物の占有移転禁止の仮処分の場合
105 土地上の一切の工作物の場合
 第2 動 産
106 電化製品の場合
107 家具の場合
108 絵画の場合
109 書画の場合
110 貴金属の場合
111 機械の場合
 第3 その他
112 自動車の場合
113 船舶の場合
114 航空機の場合
115 建設機械の場合
116 特許権の場合
117 実用新案権の場合
118 商標権の場合
119 意匠権の場合
120 鉱業権の場合
121 電話加入権の場合
122 ゴルフ会員権の場合
123 電子化された株式の場合
124 電子化されていない非上場株式の場合
125 国債の場合

第3章 請求債権目録
126 売買代金債権の場合
127 貸金返還請求権の場合
128 敷金返還請求権の場合
129 請負代金債権の場合
130 約束手形金債権、為替手形金債権、小切手金債権の場合
131 連帯保証債務履行請求権の場合
132 求償債権の場合
133 債権譲渡に基づく貸金債権の場合
134 債務引受による貸金債権等の場合
135 債務不履行による損害賠償請求権の場合
136 債権者代位権行使による貸金債権の場合
137 詐害行使取消権行使による価額賠償請求権の場合
138 清算金債権の場合
139 立替金債権の場合
140 分割払金債権の場合
141 意思表示の取消しに基づく売買代金返還請求権の場合
142 契約解除に基づく返還請求権の場合
143 不当利得返還請求権の場合
144 会社法423条1項に基づく損害賠償請求権の場合
145 会社法429条1項に基づく損害賠償請求権の場合
146 離婚に伴う慰謝料請求権の場合
147 離婚に伴う財産分与請求権の場合
148 債務者の相続の場合
149 遺産分割に伴う代償金債権の場合
150 サービサー法に基づき委託を受けた場合
151 譲受債権の場合
152 リース料金支払請求権の場合
153 債務不履行による請負代金返還請求権の場合
154 判決、和解調書に基づく場合
155 公正証書に基づく場合

第4章 差押・仮差押債権目録
 第1 各種契約関係
156 預託金返還請求権の場合
157 預金債権、貯金債権の場合
158 請負代金債権の場合
159 売買代金債権の場合
160 貸金債権の場合
161 連帯保証人の求償債権の場合
162 債務不履行に基づく損害賠償債権の場合
163 敷金返還請求権の場合
164 賃料債権の場合
165 運送代金債権の場合
166 カード代金債権の場合
167 生命保険金の場合
168 火災保険金の場合
169 執筆料債権の場合
170 特許権等の専用実施料債権の場合
 第2 給与・報酬関係
171 給料、賞与及び退職金債権の場合
172 給料、賞与及び退職金債権(仮差押えの本執行移行)の場合
173 養育費その他扶養義務等に係る定期金債権の場合
174 労務報酬債権(給料支払形態が不明のとき)の場合
175 役員報酬債権及び役員退職慰労金債権の場合
176 公務員の俸給債権の場合
177 国会議員の歳費債権の場合
178 地方公共団体の議会議員報酬債権の場合
179 診療報酬債権の場合
180 介護報酬債権の場合
 第3 裁判手続関係
181 和解金の場合
182 供託金の場合
183 破産手続による配当請求権の場合
184 民事再生手続による民事再生弁済金の場合
185 更生債権の場合
186 更生計画認可決定に基づく弁済金の場合
187 競売代金剰余金の場合
188 競売手続における配当金の場合
189 買受申出保証金の場合
190 保釈保証金の場合
 第4 その他
191 抵当権(根抵当権)付債権の場合
192 交通事故による損害賠償債権の場合
193 郵便振替払込金払渡請求権の場合
194 法人税還付請求権の場合
195 ジョイントベンチャーの分配金の場合
196 貸金庫の内容物の引渡請求権の場合

第5章 その他の目録
 第1 手形・小切手目録
197 手形の場合
198 小切手の場合
 第2 登記目録
199 一般的な場合
200 仮登記上の権利の場合
201 保全仮登記の場合
 第3 担保権目録
202 先取特権の場合
203 抵当権の場合
204 根抵当権の場合
 第4 財産目録
205 土地、建物の場合
206 現金、預貯金、国債、株式等の場合
 第5 その他
207 債権一覧表
208 登記権利者・義務者目録
209 登録権利者・義務者目録
210 遺産目録
211 証拠保全申立ての検証物目録
212 出資持分権目録
213 社員持分権目録
214 振替社債等目録
215 電子記録債権目録
216 補助人の同意行為目録
217 任意後見契約目録

●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

加除式購読者のお客様へ

本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて弊社がその都度発行する「追録」(有料)をあわせて購入いただく必要があります。

ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。