相談対応　相続Ｑ＆Ａ－法律・税金・保険・ライフプランニング－

第１編　相続の基本
　　第１章　相続とは何か
１　死亡以外の場合でも相続が発生することがあるのか
２　どうやって相続財産を分けることになるのか
３　相続開始から相続税申告・納税までのスケジュールは
４　相続に困ったときの相談先は
５　相続について平成３１年（令和元年）から何が変わるのか
　　第２章　相続人とは
６　誰がどれだけ相続できるのか
７　養子は実子と同じように相続できるのか
８　嫡出子と嫡出でない子とで相続分が異なるのか
９　未成年の子も相続人になるのか
10　相続人以外でも相続できるのか
11　内縁の配偶者は相続人になるのか
12　相続人の中に行方不明の者がいる場合は
13　相続人の中に認知症や精神障害で判断能力を欠く者がいる場合は
　コラム
　◆保佐・補助とは
14　相続人でも相続させないことはできるのか
15　相続人が誰か分からないときの調査方法は
　　第３章　相続財産とは
16　相続財産とは何か
17　土地建物はどのように扱われるのか
　コラム
　◆「大相続時代」の到来
18　土地や建物を借りる権利はどのように扱われるのか
19　農地はどのように扱われるのか
20　生命保険金は相続財産になるのか
　コラム
　◆ファイナンシャル・プランニングとは
21　死亡退職金はどのように扱われるのか
22　有価証券はどのように扱われるのか
23　親の会社の株式はどのように扱われるのか
24　海外にある資産はどのように扱われるのか
25　被相続人が私名義で預金していた場合の預金はどのように扱われるのか
26　相続開始後に発生した銀行の利子や不動産賃料はどのように扱われるのか
27　香典や弔慰金はどのように扱われるのか
28　親が残した借金や保証債務はどのように扱われるのか
29　どんな相続財産があるか分からないときの調査方法は

第２編　相続開始後の相続人の対応
　　第１章　相続開始後早めに行う手続
30　必ず行わなければならない手続は
31　被相続人が確定申告をしていた場合の注意点は
32　遺族年金の請求の仕方は
33　相続を開始したら預貯金は全く引き出せないのか
34　葬祭料・埋葬費・葬祭費の請求の仕方は
35　最後の老齢年金の受取りは
　コラム
　◆「おひとりさま」のライフプラン
36　最後の水道光熱費・病院代などの支払は
37　葬式費用の支払は
　　第２章　遺産分割協議
38　遺産分割協議における検討事項は
39　配偶者は居所を確保するために不動産を相続しなければならないのか
40　被相続人が海外にいた場合に何か特殊なことはあるのか
41　相続人が海外にいる場合はどうするのか
42　相続したくない相続人はどうするのか
43　借金も財産もあり相続放棄した方がよいのかすぐに判断できない場合は
44　被相続人が亡くなった後、相続人は遺言書をどうすればよいのか
　コラム
　◆遺言書は遺言書らしく
45　相続人や受遺者は遺言書の内容に必ず従わなければならないのか
46　財産を多く相続できる寄与分とは
　コラム
　◆未分割でも相続税の優遇措置を受けたい場合
47　特別受益が認められる場合は、どのような場合か
　コラム
　◆相続時に不動産を売る場合には
48　相続財産が建物だけで分けられない場合はどうするのか
　　第３章　遺産分割後に行う手続
49　不動産の名義変更の仕方は
50　預金の引出しの仕方は
51　株式等の名義変更の仕方は
　　第４章　相続税とは
第１　相続税の申告・納税の仕方
52　相続税の計算の仕方は
53　相続税は誰が申告するのか
54　相続税はいつまでに申告するのか
55　相続税はいつまでに納めればよいのか
56　相続税は分割払もできるのか
57　相続税は現金以外でも支払えるのか
第２　遺産分割の方法と相続税額の変動
58　配偶者が相続すると相続税の負担が軽くなるのか
59　未成年者が相続すると相続税の負担が軽くなるのか
60　障害者が相続すると相続税の負担が軽くなるのか
61　土地を誰が相続するかによって相続税の負担が軽くなることがあるのか
　コラム
　◆特殊な土地評価の実務
62　土地の分割の仕方によって相続税の負担が軽くなることがあるのか
63　相続人が財産を寄附した場合にはどのように扱われるのか

第３編　相続開始前の被相続人の準備
　　第１章　相続争いの防止
第１　遺言の活用
64　どのような場合に遺言をしておくとよいのか
65　遺言執行者とは何か
66　遺言の方法にはどのような種類があるのか
67　自筆証書遺言の作り方は
68　どのような場合に自筆証書遺言が無効となってしまうのか
69　公正証書遺言の作り方は
70　どんな場合に公正証書遺言が無効となってしまうのか
71　公正証書遺言と自筆証書遺言それぞれの長所・短所は
72　前に書いた遺言書を変更したい場合はどうするのか
73　前に書いた遺言書をなくしてしまった場合はどうなるのか
　コラム
　◆遺言を書いたことは知らせておいた方がよいのか
74　相続財産の分け方を決めて遺言書を作る時に何か決まりはあるのか
75　遺言書で孫などの相続人でない者に財産を渡すこともできるのか
76　妻の老後の面倒をみなければならないという遺言書は有効か
77　息子が先に亡くなってしまう場合も考えて遺言書を作れるのか
78　遺言信託という言葉を聞くけれど何のことか
　コラム
　◆保険加入と健康状態
79　相続対策として信託をどう利用すればよいのか
80　後見信託とは
81　遺言による寄附をした場合、どうなるのか
第２　配偶者保護とは
82　配偶者保護の制度として、どのようなものがあるか
83　持ち戻し免除の意思表示とは
84　配偶者短期居住権や配偶者居住権、居住建物の持ち戻し免除の意思表示の推定が認められるためには、どのような準備をしたらよいのか
第３　生前贈与の活用
85　どのような場合に生前贈与をしておくとよいのか
86　贈与税を気にせず生前贈与をすることはできないのか
87　生前贈与を受けた相続人と受けない相続人間の利益調整はどうなるのか
第４　生命保険の活用
88　遺産分割対策としてどんな場合に生命保険を活用できるのか
89　いつでも誰でも生命保険に入れるのか
第５　先に亡くなった者の遺産分割
90　亡くなった親の遺産分割を済ませておかないとどうなるのか
　　第２章　相続税対策
第１　相続税対策とは
91　相続税対策とは何か
　コラム
　◆契約者の権利と受取人の権利
92　税制改正リスクとは何か
第２　生前贈与の活用
93　生前贈与でかかる贈与税と相続でかかる相続税はどちらが高いのか
94　毎年少しずつ贈与しておくと贈与税の負担が軽くなるのか
95　一度に大きな金額を贈与しても贈与税の負担が軽くなる場合があるのか
96　子や孫の住宅購入を援助することで贈与税や相続税の負担が軽くなるのか
97　子や孫の教育資金を援助することで贈与税の負担が軽くなるのか
98　子や孫の結婚・子育て資金を援助することで贈与税の負担が軽くなるのか
99　配偶者に贈与する場合には贈与税の負担が軽くなるのか
　コラム
　◆配偶者居住権（令和２年４月１日施行）
第３　相続財産の評価額縮減
100　土地や建物を買うと相続税の負担が軽くなるのか
101　家を修繕すると相続税の負担が軽くなるのか
102　土地や建物を貸すと相続税の負担が軽くなるのか
103　自宅を買うか親と同居するかで将来の相続税に影響があるのか
104　墓地や仏壇を購入しておくと相続税の負担が軽くなるのか
第４　養子縁組の活用
105　養子を増やすと相続税の負担が軽くなるのか
第５　法人の利用
106　法人を設立することで相続税の負担が軽くなるのか
第６　納税資金の確保
107　納税資金対策として考えるべきことは
108　農地を相続した場合に納税を待ってもらえることがあるのか
第７　生命保険の活用
109　相続税対策としてどのような場合に生命保険を活用できるのか
110　誰を生命保険の契約者・受取人とするかによって税金が変わってくるのか
　コラム
　◆契約者≠保険料負担者の場合の課税関係

第４編　相続に関するトラブルの解決方法
　　第１章　相続争いの解決方法
第１　相続争いとその解決方法の基本
111　いつまでも遺産分割ができないとどうなるのか
112　調停にはどれくらいの時間がかかるのか
113　調停委員・家事審判官とは
114　調停手続の当日は、どのようなことが行われるのか
第２　調停を申し立てる方法
115　調停はどこに申し立てればよいのか
116　調停申立て前にはどのようなことを準備すればよいのか
117　調停委員が言い分を聞いてくれないがどうすればよいのか
第３　調停を申し立てられたときの対応方法
118　突然調停期日のお知らせが届いたが、どうすればよいのか
119　裁判所が遠くて行けないが、どうすればよいのか
120　自分は何も主張することがない場合、調停に行く必要があるのか
121　調停委員の説得には必ず従わないといけないのか
　　第２章　国税庁の税務調査への対応方法
122　務調査とは何か
　コラム
　◆税務調査までの間に新たな財産が見つかった場合
123　相続税の税務調査は財産の多い者のところにしか来ないのか
124　調査されるのは被相続人名義の財産だけなのか
125　税務調査で指摘されやすいポイントは
126　税務署からの指摘には必ず従わないといけないのか
127　税務署の指摘を受け修正申告を行った場合、税金はどうなるのか

第５編　中小企業経営者の相続
128　中小企業経営者の相続は一般人の相続と何が違うのか
129　許認可事業を継ぐ長男のためにあらかじめ準備すべきことは
130　会社を継ぐ長男に自社株式を贈与する場合の注意点は
131　自社株式の評価額を低くして相続税額を低くすることはできるのか
132　死亡退職金の規程を設けて相続税額を低くすることはできるのか
133　納税資金確保のために会社を利用することはできるのか
134　自社株式を持ち続ける場合に納税を待ってもらえることがあるのか
　コラム
　◆自社への多額の貸付金に悩まれている経営者の方へ

第６編　大天災が相続手続に与える影響
135　大天災が起こった場合の遺産分割手続にはどのような問題が生じるのか
136　大天災が起こった場合の相続税や贈与税の申告・納付にはどのような問題が生じるのか
137　大天災が起こった場合の相続税額や贈与税額の計算にはどのような問題が生じるのか

索　引
○事項索引

●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。