〔令和元年11月施行〕Ｑ＆Ａ　改正建築物省エネ法のポイント

Ｑ＆Ａ編
　第１　総論
Ｑ１　今回の法律改正の背景について教えてください。
Ｑ２　今回の法律改正の経緯について教えてください。
Ｑ３　建築物の省CO2・省エネに関する政府の目標について教えてください。
Ｑ４　今回の法律改正の概要について教えてください。
Ｑ５　法律の目的、エネルギーの使用の合理化等に関する法律との関係について教えてください。
Ｑ６　今回改正された法律の施行スケジュールについて教えてください。

　第２　基本的な方針等（法律第3～6条）
Ｑ７　「基本方針」にはどのような事項が定められていますか。
Ｑ８　国の責務、地方公共団体の責務について教えてください。
Ｑ９　建築主等の努力義務について教えてください。

　第３　建築物エネルギー消費性能基準（法律第2条）
Ｑ10　「建築物エネルギー消費性能」とは何ですか。
Ｑ11　「建築物エネルギー消費性能基準」の概要について教えてください。
　　　　コラム　一次エネルギー消費量とは
Ｑ12　非住宅建築物の基準の概要について教えてください。
Ｑ13　標準入力法について教えてください。
Ｑ14　モデル建物法について教えてください。
Ｑ15　住宅の基準の概要について教えてください。
Ｑ16　住宅の一次エネルギー消費量基準（性能基準）について教えてください。
Ｑ17　住宅の外皮基準(性能基準)について教えてください。
Ｑ18　住宅の仕様基準について教えてください。
　　　　コラム　基準上評価される省エネ措置の例

　第４　建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（法律第7条）
Ｑ19　本法第7条に基づく省エネ性能の表示の努力義務とは何ですか。
Ｑ20　本法第7条に基づく建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針の概要について教えてください。
Ｑ21　建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針に基づく第三者認証とはどのようなものですか。
Ｑ22　第三者認証の例である「BELS」はどのようなものですか。
Ｑ23　「BELS」認証取得は、どのような手続が必要ですか。どのような建築物が対象ですか。
Ｑ24　表示するとどのようなメリットがありますか。なぜ表示制度が重要なのですか。表示を要件化している支援制度はありますか。

　第５　基準適合義務（法律第3章第1節）
Ｑ25　「基準適合義務」とは何ですか。法律上どのように規定されていますか。
Ｑ26　今回の改正により基準適合義務の対象となる建築行為はどのようなものですか。＜2年目施行＞
Ｑ27　非住宅建築物と住宅の複合建築物に係る非住宅部分の取扱いについて教えてください。
Ｑ28　既存建築物の増改築時における省エネ性能の算定方法について教えてください。
Ｑ29　既存建築物は基準適合義務の対象となりますか。
Ｑ30　基準適合義務等の適用除外となる建築物はどのようなものですか。
Ｑ31　基準適合義務の対象とはならずに届出の対象となる「特定増改築」とは何ですか。
Ｑ32　基準適合義務がかかる建築行為については、適合性判定、建築確認、完了検査など、どのような手続が必要ですか。建築着工、建物使用開始までの手続の流れについて教えてください。
Ｑ33　適合性判定に必要となる申請書類等について教えてください。
Ｑ34　建築確認や適合性判定時における具体的な手続の流れについて教えてください。
Ｑ35　計画変更時における具体的な手続の流れについて教えてください。
Ｑ36　完了検査に必要となる申請書類等について教えてください。
Ｑ37　完了検査時における具体的な手続の流れについて教えてください。
Ｑ38　中規模の非住宅建築物に対する基準適合義務はいつから適用されますか。＜2年目施行＞
Ｑ39　非住宅建築物と住宅の複合建築物の新築の際に必要な手続について教えてください。＜2年目施行＞
Ｑ40　適合性判定は、所管行政庁と登録省エネ判定機関のいずれに対しても申請可能ですか。また、適合性判定と建築確認・検査は、同一の機関の同一の部署が行うことができますか。
Ｑ41　基準に違反した建築物を新築した場合はどうなりますか。是正命令を受けたり、罰金が科されることはありますか。

　第６　届出制度（法律第3章第2節）
Ｑ42　届出制度の概要と今回の改正内容について教えてください。
Ｑ43　届出制度の対象となる建築行為はどのようなものですか。また、適用除外となる建築物はどのようなものですか。
Ｑ44　今回の改正により届出期限が着工の3日前までとなるのはどのような場合ですか。
Ｑ45　届出に必要となる書類等について教えてください。
Ｑ46　届出に違反した場合や基準に適合していない場合はどうなりますか。

　第７　説明義務制度
Ｑ47　説明義務制度の概要について教えてください。＜2年目施行＞
Ｑ48　説明義務制度の対象となる建築行為はどのようなものですか。＜2年目施行＞
Ｑ49　建築主に対してどのような説明をする必要があるのですか。＜2年目施行＞
Ｑ50　建築確認の際に説明結果等の図書の提出は必要ですか。＜2年目施行＞
Ｑ51　説明を行わなかった場合はどうなりますか。＜2年目施行＞

　第８　特殊の構造・設備を用いた建築物の大臣認定制度（法律第3章第3節）
Ｑ52　大臣認定制度の趣旨及び概要について教えてください。また、大臣認定を受けるとどのようなメリットがあるのですか。
Ｑ53　大臣認定の対象となる「特殊の構造又は設備」とは、どのようなものですか。

　第９　住宅トップランナー制度（法律第3章第4・5節）
Ｑ54　住宅トップランナー制度の概要、今回の改正により対象となる事業者について教えてください。
Ｑ55　住宅トップランナー基準はどのような内容ですか。
Ｑ56　住宅トップランナー基準に適合していない場合はどうなりますか。

　第10　性能向上計画認定・容積率特例制度（法律第4章）
Ｑ57　性能向上計画認定の概要、今回の改正により対象となる建築物について教えてください。
Ｑ58　容積率特例の内容について教えてください。
Ｑ59　認定を受けた場合の適合性判定や届出等の手続の特例について教えてください。
Ｑ60　適合性判定や届出等の手続の特例のほかに認定を受けるとどのようなメリットがあるのですか。
Ｑ61　性能向上計画の認定基準について教えてください。
Ｑ62　認定までの手続について教えてください。
Ｑ63　認定に必要となる申請書類等について教えてください。

　第11　基準適合認定・表示制度（法律第5章）
Ｑ64　基準適合認定・表示制度の概要、対象となる建築物について教えてください。
Ｑ65　どのような表示ができるのですか。
Ｑ66　基準適合認定の認定基準について教えてください。
Ｑ67　認定までの手続について教えてください。新築等の建築計画については認定の対象となりますか。
Ｑ68　認定に必要となる申請書類等について教えてください。

　第12　登録省エネ判定機関（法律第6章第1節）
Ｑ69　登録省エネ判定機関は何を行う機関ですか。

　第13　登録省エネ評価機関（法律第6章第2節）
Ｑ70　登録省エネ評価機関は何を行う機関ですか。

　第14　その他
Ｑ71　地方公共団体の条例による省エネ基準の強化について教えてください。＜2年目施行＞
Ｑ72　本法についてより詳しく知りたいのですが、関連情報はどこで入手できますか。
Ｑ73　住宅の適合義務化の時期など、今後の義務化のスケジュールや本法の改正予定について決まっていますか。

　第15　関連制度等
Ｑ74　省エネ住宅の新築に係る支援制度について教えてください。
Ｑ75　省エネ住宅の改修に係る支援制度について教えてください。
Ｑ76　省エネビル等の新築に係る支援制度について教えてください。
Ｑ77　省エネビル等の改修に係る支援制度について教えてください。
Ｑ78　大工・中小工務店等への支援制度について教えてください。
Ｑ79　伝統的木造住宅への対応について教えてください。

資料編
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年7月8日法律第53号）
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成28年1月15日政令第8号）
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成28年1月29日国土交通省令第5号）
○建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年1月29日経済産業省・国土交通省令第1号）
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の規定により、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の床面積のうち通常の建築物の床面積を超えることとなるものを定める件（平成28年2月1日国土交通省告示第272号）
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第40条第2号の規定に基づき、国土交通大臣が定める者を定める件（平成28年2月29日国土交通省告示第431号）
○建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成28年3月11日国土交通省告示第489号）
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針（令和元年11月18日国土交通省告示第793号）
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令第3条第3号の規定に基づき、居住者以外の者が主として利用していると認められるものを定める件（平成28年11月30日国土交通省告示第1376号）
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令第7条第1項第2号の規定に基づき、壁を有しないことその他の高い開放性を有するものを定める件（平成28年11月30日国土交通省告示第1377号）
○地域の気候及び風土に応じた住宅であることにより建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イに適合させることが困難であるものとして国土交通大臣が定める基準を定める件（令和元年11月15日国土交通省告示第786号）