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実務家が陥りやすい 成年後見の落とし穴

著/土肥尚子(弁護士)

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概要


勘違いや思い込みによる間違いを防ぐために!

◆実務家が誤認しがちな成年後見・任意後見業務をめぐる法律問題を、「誤認例」を示して解説しています。
◆申立てから財産管理、身上監護、死後事務まで、後見人が行う業務を幅広く取り上げて解説しています。
◆成年後見制度利用促進専門家会議委員であり、実務に精通した弁護士が執筆した確かな内容です。

商品情報

商品コード
5100140
ISBN
978-4-7882-8776-1
JAN
9784788287761/1923032029001
サイズ
A5判
巻数
1
ページ数
238
発行年月
2020年8月

目次

第1章 法定後見
 第1 後見等開始審判申立て
【1】夫の母の後見開始審判申立ては、夫が亡くなった後には妻はできない?
【2】内縁関係のパートナーについて、後見等開始審判の申立てはできる?
【3】後見開始の審判を被後見人となる本人は申立てできない?
【4】後見人は、被後見人の息子の後見等開始審判を申し立てることができる?
【5】兄弟が健在であれば、首長申立てはできない?
【6】首長が後見等開始審判の申立てをする際にも住所地特例がある?
【7】外国人は日本の成年後見制度を利用できない?
【8】子の一人が親を囲い込んで、診断書が取得できない。このままでは、申立てはできない?
【9】鑑定を実施しないで、後見開始審判をすることはできない?
【10】3類型(後見・保佐・補助)全て、開始審判には、鑑定が必要?
【11】母の後見開始審判申立てをしたいが、銀行口座が全て不明では申立てできない?
【12】後見開始の審判申立ては、審判が出るまでは自由に取り下げできる?
【13】専門職を後見人候補者にすれば、必ず選任される?
【14】後見開始の審判を申し立てたが、鑑定の結果は保佐相当であった場合、まずは、後見開始審判の取下げが必要?
【15】認知症の初期で不安がある場合、具体的な代理権等は設定せずに、補助人を選任して将来に備えることができる?
【16】後見の登記事項証明書には、開始審判後の全ての事項が記載されている?
 第2 審判前の保全処分
【17】本人の預貯金が使い込まれていて、一刻も早く勝手な流用を止めさせたい場合は、まずは財産管理者の選任を申し立てられる?
【18】財産管理者が選任されると本人は財産管理権を喪失する?
【19】後見命令が出された場合、選任された財産管理者には、後見人と同じ権限がある?
 第3 財産管理
【20】後見人は、選任前の行為を取り消すことはできない?
【21】初回報告は、全ての預貯金口座の残高証明書を取得し、正確に作成する義務がある?
【22】被後見人は今後、施設入所予定である場合、入所施設の費用を確認し、今後の収支予定を立てる必要がある?
【23】後見人に選任されたら、本人口座のある金融機関には届出をする義務がある?
【24】保佐開始の届出を行う前になされた被保佐人による銀行預金の払戻しを保佐人は取り消すことができる?
【25】金融機関への届出には、必ず後見人の印鑑登録証明書が必要?
【26】被後見人が施設に入所していて、自宅に戻る可能性がない場合には、「居住用不動産」には該当せず、売却には家庭裁判所の許可は不要?
【27】高齢者住宅に入居していて、他の施設(特別養護老人ホームなど)に転居することとなった場合、施設間での転居のため家庭裁判所の許可は不要?
【28】成年後見人等は、被後見人等の納税処理の義務を負う?
【29】財産の目減りを防ぐため、成年後見人が金融商品を購入することも許される?
【30】被後見人は、貸金庫内の物品を取り出せる?
【31】保佐人に選任されると、代理権は付与されていなくても財産目録の作成は必要?
【32】預貯金額が一定以上あれば、後見制度支援信託・支援預金を利用しなければならない?
【33】第三者が後見人に選任された場合、郵便物の回送嘱託の申立ては、原則として一度は認められる?
【34】後見事務の遂行に必要な費用をあらかじめ見積もり、前もって一定額を本人口座から払い戻して現金で保管することは、現金出納帳を作成していれば許容される?
 第4 身上監護
【35】被後見人が施設入所後に入院する場合は、施設を退所する必要がある?
【36】後見人は、本人の現状から施設入所が必要であれば、施設入所契約を締結する代理権があるので、入所させることができる?
【37】後見人は離婚訴訟で和解離婚を成立させられる?
 第5 医 療
【38】被後見人が入院した場合、他に適任者がいなければ、後見人が保証人にならなければならない?
【39】被後見人が入院し、手術を受ける必要があるが、親族に適任者がいなければ、後見人が同意することができる?
【40】成年被後見人が精神科病院に医療保護入院をする必要がある場合、その同意は、まずは後見人がすることとなる?
【41】医療保護入院をしている本人が、退院請求を希望した場合、後見人は法定代理人として、退院請求をすべきである?
 第6 第三者に対する責任
【42】被後見人が第三者に損害を与えると、後見人に責任がある?
【43】後見が開始した後は、被後見人は遺言を作成することはできない?
【44】被保佐人が希望した場合、保佐人は遺言執行者になれる?
 第7 後見監督人
【45】後見監督人が選任されている場合の被後見人財産の調査・目録の作成は、後見監督人には事後報告だけでよい?
【46】後見人が、被後見人の財産から貸付けを行いたいと希望しても、監督人として同意をすることはできない?
【47】後見監督人は、本人が施設に入所して生活が安定し、後見人から報告を受けていれば、必ずしも本人と面会する必要はない?
 第8 報酬の基本的考え方 
【48】後見人を選任する必要があるが、本人には僅かな資産しかない。本人資産で不足があれば、申立人が後見人の報酬を支払う必要がある?
【49】本人の財産が僅少である場合、後見人の報酬は付与されない?
【50】第三者の専門職が後見人に選任されている場合、その報酬額は、親族に知らせてはいけない?
 第9 終 了
【51】本人やその親族との対応に困難があっても、それだけでは、後見人の辞任の「正当な事由」に該当しない?
【52】一つのケースで保佐人を解任されても、他のケースには影響しない?
【53】本人の推定相続人調査は、後見人であれば、どのような場合でも行うことができる?
【54】後見開始の審判が確定したら、被後見人が死亡するまで終了しない?
 第10 死後事務
【55】本人が亡くなった後の報告は、家庭裁判所になすべきものである?
【56】被後見人の死後、入院費は支払わなければならない?
【57】葬儀費用については支出が認められる?
【58】後見人は、葬儀・供養・墓じまいなどの火葬・埋葬を超える事務を内容とする死後事務委任契約は締結できない?
【59】本人の自筆証書遺言があった場合は、そのまま相続人に引き継ぐべきである?
 第11 個人情報の取扱い
【60】後見人は、施設ニュースへの本人写真の掲載を許可できる?
【61】後見人は、本人の個人情報につき、第三者に提供することができる?

第2章 任意後見
 第1 任意後見契約
【62】任意後見契約は民法の典型契約ではない特殊な契約である?
【63】任意後見は、受任者を信頼して契約するものであり、複数と契約することは認められない?
【64】任意後見契約は、自由に解除できる?
【65】任意後見契約と同時に財産管理契約を締結した場合、判断能力が低下すれば、財産管理契約は失効する?
【66】親権者は、子を代理して任意後見契約を締結することはできない?
【67】任意後見契約が登記されている場合には法定後見開始の審判申立てはできない?
 第2 任意後見監督人選任申立て
【68】法定後見の開始審判がなされたら、任意後見契約は必ず終了する?
【69】任意後見契約が終了すれば、任意後見人の代理権も消滅する?
【70】死後事務委任契約は、任意後見契約が発効していなければ、執行することができない?

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