実務家も迷う　遺言相続の難事件　事例式　解決への戦略的道しるべ

第１章　相続放棄・限定承認に関する手続選択等
Case１　被相続人が借家で自殺し、連帯保証人兼相続人が対応する場合
主な論点
・動産類の撤去と法定追認
・無価値な動産処分と法定追認
・民法921条１号「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき」の処分行為
・連帯保証人の家屋明渡義務
・法律的に正当な処理方法と実務的な処理方法
・賃貸人が賃貸借契約の存続を主張して賃料を連帯保証人に請求し続ける場合
・事故物件となった賃貸人からの損害賠償請求
Case２　被相続人が負債のある個人商店（住居兼事業場）を経営しており、妻は子が成長するまでは事業を引き継いで利払いを続けたいが、子には迷惑を掛けたくないという場合
主な論点
・不動産価格の種類
・相続放棄して直系尊属が次順位相続人の場合の問題点
・相続放棄して兄弟姉妹が次順位相続人の場合の問題点　
・第２順位又は第３順位の相続人も相続放棄する場合の相続放棄手続
・熟慮期間経過後の相続放棄
・相続放棄と特別代理人の要否
・限定承認の検討
　（申立権者/特別代理人の要否/相続人の一部が熟慮期間を徒過していた場合/税務上の検討事項/不動産を売却する時期・方法/債権者への配当/報酬）

第２章　被相続人・相続人に関する手続選択等
Case３　認知症の疑いがある被相続人が遺言書を作成する場合
主な論点
・被相続人の認知症と遺言能力
・改訂　長谷川式簡易知能評価スケール（ＨＤＳ?Ｒ）の点数と遺言能力
・遺言能力に関して収集すべき資料
・遺言書の内容が単純なら高い遺言能力は不要か
・以前の遺言の内容を変更する場合と遺言能力
・他者が遺言書の文案を作成・呈示する場合の留意点
Case４　相続人に音信不通者がいる遺産分割をする場合
主な論点
・自宅不動産を遺産分割したが登記未了の場合の登記方法
・音信不通の相続人がいる場合の訴訟提起
・音信不通の相続人がいる場合の遺産分割
・いまだ自己名義となっていない不動産について遺言対象とできるか
・贈与により財産を移転する手法（相続時精算課税、定期金給付契約となるリスク）
・遺言書を作成する場合の検討事項
　（遺言能力/自筆証書か公正証書か/遺贈か相続させるか/遺言が撤回されるリスク/遺留分/死因贈与との比較）

第３章　遺産分割に関する手続選択等
Case５　全ての相続財産を換価して法定相続分により分配する場合
主な論点
・平成13年７月より前に代襲原因が存在する非嫡出子の法定相続分
・認知の有効性の確認
・未成年者の遺産分割協議
・遺産分割協議書の作成
　（遺言書の存否確認方法/法務局における自筆証書遺言の保管制度/遺産分割協議書の作成に必要となる資料/遺産分割協議書に記載すべき条項/相続により取得した不動産の売却/不動産の売却代金の取り決め方/不動産売却代金に関する共同相続人間の意見の不一致/不動産の換価分割を行う場合の登記名義と課税の関係/不動産の譲渡所得税が課税される場合/不動産の譲渡所得に課税される場合の特例）
・遺産整理の依頼を弁護士が引き受ける場合
　（受任すべき相続人の範囲/受任の際の意思確認方法/利益相反の判断/弁護士報酬の取り決め方/当事者による遺産分割の履行/預金の解約手続/株式の売却手続/遺産の換価代金を分配するまでの保管方法/遺産の換価代金の分配）
・相続税申告
　（相続税の申告納付の要否及び期限/税理士への相談の要否/遺産分割協議が相続税申告期限までに成立しない場合）
Case６　被相続人の生前に被相続人から共同相続人及びその妻子に対して金銭を贈与していた場合
主な論点
・引き出された預金と特別受益の成否
　（特別受益に該当するための要件と効果/特別受益に該当しない場合/借名預金又は名義預金と認定される場合/引き出した預金は被相続人の介護費用に充てたと主張された場合）
・相続人の妻子に対する贈与と特別受益の成否
・特定の相続人を受取人とした死亡保険金と特別受益の成否
・持戻し免除の意思表示があったと主張された場合
　（持戻し免除の意思表示が認められるための判断基準/平成30年法律72号による民法改正により持戻し免除の意思表示が推定される場合）
・複数の共同相続人が特別受益を得ていた場合
・遺産分割協議成立後に特別受益の存在が判明した場合
Case７　多数相続人に対して市役所から固定資産税の支払を請求されたが、相続人のうち一人が居住している状態で、その居住不動産を売却する方法を検討する場合
主な論点
・亡祖父名義のままの不動産の固定資産税について孫にも納税義務があるか
・祖父の死後20年経過してから住みついた孫にも居住権が認められるか検討
・祖父の生前から同居していた子には祖父の死後も居住権が認められるか検討
・亡祖父名義の不動産を売却する手段・方法・手続
　（共同相続人間で行う遺産分割協議/共同相続人を相手に行う遺産分割調停・審判の申立て/他の共同相続人から無償の相続分譲渡を受ける）
・遺産分割調停・審判となった場合の検討
　（相続分譲渡交渉に応じない共同相続人への対応/居住中の共同相続人への対応① （遺産分割審判で求める競売）/居住中の共同相続人への対応②（過去10年分の賃料相当損害金の請求））
・共同相続人全員から相続分譲渡を受けられる見込みとなった場合の配慮
　（所有権移転登記手続を１本の登記申請でできるか否か/所有権移転登記を経た後の売却に伴う不動産譲渡税）
・複雑かつ複数の法的手続を必要とする事案における依頼者への十分な説明
【コラム】相談して売却
Case８　遺言者の死後10年以上経過後に検認手続を経た自筆証書遺言に特定困難な内容がある場合
主な論点
・自筆証書遺言の有効性
　（自書性/民法所定の訂正方法によらない日付の訂正の可否/押印と指印の併存の可否/対象
物件の特定/『家』には建物だけでなく土地も含まれるか否か/財産を承継する人物の特定/「まかせます」旨の遺言の有効性）
・本件遺言を実現するための登記方法
　（『わたします』の法的意味/「相続させる」旨の遺言である場合の登記申請方法/遺贈と解される場合の登記申請方法/登記相談の際の注意点）
・方式違背の自筆証書遺言の死因贈与契約書面の効力
　（死因贈与契約の成立/民法550条の贈与書面といえるか否か）
・相続欠格事由
　（相続欠格事由としての「隠匿」/10年以上検認を受けなかったことと遺留分権行使との関係/相続欠格事由を争う方法）
・遺言の内容に抵触する遺産分割協議の可否
　（「相続させる」旨の遺言の内容に抵触する遺産分割協議の可否/贈与又は交換契約の効力/遺言執行者がいる場合/遺贈と解される場合）
・次女の受任弁護士がすべき手続選択
【コラム】物件の特定が不十分な場合
Case９　遺言の文言から受遺者ないし受益の相続人を特定することが困難な場合
主な論点
・共同相続人に対して『贈与する』と記載がある遺言書に基づく所有権移転登記の登記原因
・遺贈の場合と「相続させる」旨の遺言（特定財産承継遺言）の場合とで遺産不動産の所有権移転登記を行う方法に違いはあるか否か
・『与える』は遺贈か「相続させる」旨の遺言（特定財産承継遺言）か　
・遺言が存在する場合における遺産分割の可否
・遺産分割調停申立て時の裁判所の選択
Case10　遺産分割協議中に遺言書が見つかった場合
主な論点
・配偶者が遺産の半分は配偶者固有の権利と主張することの可否
・法定要件を欠く遺言書の利用方法
・遺言書の偽造
・不動産の贈与か不動産購入資金の贈与か
Case11　相続人が妻と子２人の遺産分割で、被相続人名義の不動産の２分の１は妻の固有財産であるなどと主張するともに、妻が代償金支払に代えて現物取得を希望している不動産の評価額について争いがある場合
主な論点
・遺産分割調停・審判の管轄
・遺産分割調停・審判の出頭の要否
・扶養義務の範囲内における贈与の特別受益該当性
・１回当たりに渡される金額はそれほど高額ではないものの、長期間にわたって継続してなされ、結果的にその合計額が多額になった場合における特別受益の成否
・夫婦別産制と遺産分割（遺産か配偶者の固有財産か）
・鑑定を実施する場合における評価基準時
・代償分割と支払能力

第４章　遺留分等に関する手続選択等
Case12　特定の相続人に「すべての財産を譲る」と記載された２通の遺言書により、当該特定の相続人が他の相続人に自ら持ち掛けて遺産分割協議が成立した後に、被相続人を受取人とする保険金（遺産分割協議後に到来する満期保険金）について他の相続人から遺留分減殺請求（侵害額請求）がなされた場合
主な論点
・「長男にすべての財産を譲る」という遺言の法的性質
・「長男にすべて一任する」という遺言の解釈
・遺言と異なる遺産分割
・遺言と遺留分との関係
・遺産分割協議の申入れと遺留分減殺請求（侵害額請求）の意思表示との関係
・遺産分割協議の対象とならなかった財産についての遺言の効力
・寺の境内や庫裡などの不動産の取扱いについて、そもそも登記名義がどうなっているかの確認
・当該寺が宗教法人であるか否かにより異なる取扱い
・平成30年法律72号による民法改正による影響
Case13　遺産のうち不動産についてのみ「相続させる」旨の遺言について遺留分侵害を主張する相続人がある場合
主な論点
・遺留分侵害額の計算
　（未分割遺産の取扱い（法定相続分説・具体的相続分説）/減殺（侵害額）の割合（「目的の価額」の解釈（遺贈価額説、遺留分超過額説、相続分超過額説）
・複数の対象財産のうち一部のみの単独取得の可否
　（「相続させる」旨の遺言の一部放棄の可否/一部価額弁償の可否/特定遺贈の一部放棄の可否）
・価額弁償の方法
　（現実の履行又は弁済の提供/遺留分権利者による価額弁償請求/価額弁償金についての遅延損害金の起算点）
・平成30年法律72号による民法改正の影響
　（具体的相続分説・遺留分超過額説の明文化/遺留分減殺請求権（侵害額請求権）から遺留分侵害額請求権へ（金銭債権化）/裁判所による相当の期限の許与/遺留分侵害額請求権の行使方法、遅延損害金の起算点）
Case14　地方公共団体への金銭遺贈に対して遺留分減殺請求（侵害額請求）がなされた場合
主な論点
・遺言無効主張がなされた場合（危急時遺言時にビデオ撮影有）
・遺言執行者解任申立てがなされた場合（辞任許可申立ての許容性）
・辞任又は解任による後任遺言執行者選任時の配慮
・「相続させない」という遺言の法的性質
・相続人廃除の意思と相続分ゼロ指定の意思は択一関係か主位的予備的関係か
・遺留分減殺請求（侵害額請求）された遺言執行者の対処
・「特定の不動産を特定の相続人に『相続させる』旨の遺言」に関する遺言執行者の権限
・平成30年法律72号による民法改正の特定財産承継遺言についての遺言執行者の権限と責務
・地方公共団体への遺贈を履行する際の配慮
・遺贈の承認に関する催告の期間についての配慮
・相続人不存在の遺言者が地方公共団体などに対して割合的包括遺贈をした場合
・地方公共団体が特定遺贈を承認したにもかかわらず受領を拒絶した場合の対応
・海外（ハワイ）にある不動産についての相続手続
・平成30年法律72号による民法改正の特定財産承継遺言の遺言執行者の対抗要件具備の権限と責務
・遺言者が在外資産を保有する際の配慮
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第５章　遺言解釈に関する手続選択等
Case15　相続人の一人に全財産を「相続させる」旨の遺言がなされ遺言執行者が指定されていた場合①
主な論点
・「一切の財産を相続させる」旨の遺言の法的性質
・「一切の財産を相続させる」旨の遺言がなされた場合の相続債務の帰属
・「一切の財産を相続させる」旨の遺言における遺言執行の要否
・特定財産承継遺言における遺言執行者の受益相続人のための対抗要件を具備する権限
・特定財産承継遺言により預貯金等の債権を取得した受益相続人の対抗要件具備の特則
・特定財産承継遺言における遺言執行者の預貯金払戻し・解約の権限付与
・遺言執行者の財産目録作成交付義務・報告義務
・遺言執行者の任務懈怠に対する相続人の対処
・職務代行者の職務
Case16　相続人の一人に全財産を「相続させる」旨の遺言がなされ遺言執行者が指定されていた場合②
主な論点
・遺言執行に先立ち遺留分減殺請求権（侵害額請求権）が行使された場合の遺言執行の留意点
・遺言執行者は遺留分減殺請求者（侵害額請求者）に協力してもよいか。利益相反にならないか
・遺言の無効を主張する相続人がいる一方、相続税支払のため速やかな執行を求める受益の相続人、受遺者がいる場合、遺言執行者はどう処理するべきか
Case17　被相続人に相続人がなく、友人３人に対し割合的包括遺贈をする場合
主な論点
・割合的包括遺贈がなされた場合の権利関係
・割合的包括遺贈における遺言執行者の権限・職務
　（遺言執行者の遺言執行一般に共通する権限・職務/割合的包括遺贈における遺言執行者の権限の範囲/割合的包括遺贈の対象である不動産の登記手続に関する遺言執行者の権限・職務/割合的相続させる旨の遺言の場合との対比/各受遺者が共有持分権を取得後に遺産分割協議をした場合の登記手続）
・割合的包括遺贈における受遺者間で遺産分割がなされる場合の遺言執行者の実務上の対応
　（遺言執行者が遺産分割に関与しない場合に生じる手続の停滞/遺言執行者による遺産分割協議書原案の提示）
・受遺者の一人が法人である場合に遺言執行者が留意するべき事項
・遺言執行における葬儀費用の取扱い
・割合的包括遺贈で受遺者が権利取得を辞退する場合の処理
　（割合的包括遺贈で受遺者の放棄の扱い/割合的包括遺贈で受遺者が放棄した後の権利の帰属/遺贈を辞退したい受遺者がいる場合の遺言執行者の実務上の対応）
・相続分を指定する遺言、包括遺贈、「相続させる」旨の遺言、特定遺贈の法的効果の違い
Case18　遺留分権利者を無視して兄弟姉妹や第三者に遺贈する遺言を執行する場合
主な論点
・遺言の個数・作成日付・加除変更・押印の有無など
・全体で一つの遺言か、二つの遺言かの検討
・遺言について遺言執行者選任審判時の審判主文
・遺言について遺言執行者選任申立て時の配慮事項
・遺言執行者の立場で遺言の一部を無効と確信する場合の措置
・遺言執行者が遺言無効確認訴訟の原告となれるか否か
・遺言執行者の執行業務の方針や手順
・本Case遺言の執行時に必要な検討
　（本Case遺言が有効か否か、遺言者の意思能力に疑問はないかの検討/遺言内容通知義務に付随して遺言の有効性の論点についての説明/遺留分権利者に対しての配慮/遺贈を承認する場合には、遺言無効確認訴訟の被告となる可能性がある旨の告知/遺留分権利者から遺留分減殺請求訴訟（侵害額請求訴訟）などの被告とされる可能性がある旨の告知/遺贈を承認するか放棄するかの催告書についての工夫/遺言の有効性に関する相続人・受遺者の意向聴取の工夫/特定遺贈を放棄した場合の受遺分の帰属の問題/遺留分権利者に送付する書面（遺留分減殺請求書（侵害額請求書）又は遺留分放棄書））
Case19　相続人不存在の遺言者が数名に特定遺贈した上で最後に「残りはＡさんにまかせます」と記載した場合
主な論点
・「残りはＡさんにまかせます」との遺言は、包括遺贈か、残部全部の特定遺贈か、管理権限を委ねたものか、相続債務まで承継させる意思か、包括遺贈と特定遺贈の違いは何かの検討
・遺言執行者の職務権限は遺言書に記載されていない預貯金や株式にも及ぶかの検討（包括遺贈の遺言執行者は相続債務の清算権限を有するかの検討）
・債務超過の可能性のある事案で特定遺贈のみを先履行してよいかの検討
・特定遺贈の受遺者から遺言執行者に対して履行を求める手続
・特定遺贈の遺言執行者は残部について相続財産管理人選任申立てをできるか否か
・特定遺贈の遺言執行者を相続財産管理人に選任することができるか否か
・遺言執行者と相続財産管理人が併存する場合の権限の競合の調整
・「残りはＡさんにまかせます」との遺言が包括遺贈でない場合、Ａからの特別縁故者に対する財産分与の申立ては認められるか否か
・「残りはＡさんにまかせます」との遺言を包括遺贈と認定する判決が確定した場合の相続財産管理人の報酬
Case20　遺言前の死因贈与契約と公正証書遺言の内容に矛盾抵触のおそれがあり遺言の内容と異なる履行を求められている場合
主な論点
・書面による死因贈与契約の遺言による撤回の可否
・書面による死因贈与契約と遺言書との矛盾抵触の問題
・遺言書記載の遺産分割内容と異なる遺産を求めてきた場合の遺言執行者の対応

第６章　遺言執行に関する手続選択等
Case21　遺言書（全部包括遺贈）があるが相続預金からの引出金に使途不明金が存在する場合
Case22　相続人４人のうちの１人に大部分の財産を遺贈したが、他の３人から遺贈放棄を強要された場合
Case23　遺言書記載の遺贈金額に相続財産が伴わない場合
【コラム】金銭の特定遺贈の執行方法
Case24　子のいない夫婦が相次いで死去したが、各々生前に清算型遺贈の趣旨を含む遺言をしていた場合
Case25　他の相続人から遺言無能力を理由とする遺言無効の主張と予備的に遺留分に基づく請求がなされた場合

第７章　その他の手続選択等
Case26　公正証書遺言により遺言執行者に指定されていた遺言執行者から半年以上経過後に添付資料のない財産目録が送付されてきた場合
Case27　遺言執行者である弁護士が一部の相続人の代理人となる場合

索　引
○事項索引

第６章、第７章は、主な論点を省略してあります。
内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。