Ｑ＆Ａ　商業登記と会社法－司法書士が押さえておきたいポイント－

第１章　登記準備のための組織決定方法の実務
第１　通　則
１　添付書面情報に記録する電子証明書
２　定款記載事項と登記記録の同一性
第２　株主総会の決議
３　株主総会の決議
４　書面決議の際の留意点
５　バーチャル総会の方法
第３　種類株主総会の決議
６　種類株主総会の決議
７　2種類以上の種類株主を構成員とする共同の種類株主総会
第４　取締役会の決議
８　取締役会の決議
９　取締役会の書面決議の方法
第５　取締役の決定
10　取締役の過半数の決定

第２章　株式会社の登記実務
第１　設　立
11　定款の作成時期、出資の払込時期、設立時役員の選定時期
12　定款認証手続における近時の改正点
13　法人が発起人となる場合の実質的支配者申告
第２　商号、目的、本支店、公告方法など諸変更
14　管轄区域外への本店移転
15　同一商号・同一本店
16　完全子会社の新規事業の実施と定款変更の要否
17　貸借対照表の電磁的開示制度を採用している会社の決算公告
18　支店登記制度の廃止
第３　株　式
19　株券発行会社において、取得条項付株式を導入する際の留意点
20　会社に対する複数の債権又は債権の一部の現物出資（DES）
21　海外送金による出資の履行に不足額が生じた場合の取扱い
22　取締役会非設置会社における株式分割の手続方法とスケジュール
23　発行済株式の一部を種類株式にする場合の留意点
24　種類株式を廃止し、単一株式発行会社とする手続
25　拒否権付種類株式の導入の際のオーナー側の留意点
第４　新株予約権
26　上場会社における、月末の新株予約権行使の留意点
27　新株予約権の発行登記後に変更が必要となる場合
28　新株予約権の行使
第５　機関、役員等
29　M&Aによる役員変更がある場合の留意点（員数、定時総会基準日など）
30　株主総会における代表取締役の選定
31　定款変更による役員等の任期への影響
32　旧氏の記録の申出と議事録記載事項
第６　資本金額等の変更
33　資本金等の額の減少の手続における留意点
34　募集株式の発行と同時に資本金等の額を減少する場合の留意点
第７　組織再編
35　債権者保護手続の注意点
36　会社分割と商号続用免責登記
37　簡易合併要件と抱合せ損失
第８　解散・清算
38　みなし解散
39　登記記録の復活
40　会社継続手続における代表取締役選定の際の商業登記規則61条6項の適用の有無
41　解散時点の定款（目的を清算目的とすることが可能か）

第３章　有限会社の登記実務
42　特例有限会社において議決権制限種類株式を導入しようとする際の留意点
43　特例有限会社の株式会社への商号変更
44　特例有限会社における組織再編（当初特例有限会社を存続会社とする合併、完全親会社とする株式交換の違い等）

第４章　持分会社の登記実務
45　合資会社のみなし種類変更
46　持分の相続
47　定款による退社事由の許容範囲
48　社員が欠けたことによる解散の問題点