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相続財産評価における不動産利用規制-誤りやすいポイントと事例-

監修/鵜野和夫(税理士・不動産鑑定士) 著/下﨑寛(税理士・不動産鑑定士)、十文字良二(税理士・不動産鑑定士)、関原敎雄(税理士・不動産鑑定士)

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概要


相続財産の評価に影響を及ぼす不動産利用規制の理解のために!

◆地域要因や個別的要因を含んだ不動産を適切に評価するために、建築基準関係規定等についてもわかりやすく解説しています。
◆誤りやすい事例を図示し、相続財産評価の留意点をわかりやすく示しています。
◆税理士・不動産鑑定士の両資格を持つ専門家が、豊富な実務経験に基づき執筆しています。

商品情報

商品コード
5100240
ISBN
978-4-7882-9090-7
JAN
9784788290907/1923032046008
サイズ
A5判
巻数
1
ページ数
358
発行年月
2022年10月

目次


第1章 宅 地
第1 道 路
1 接道義務(→評基通20-3)
2 がけ地(→評基通20-5・20-6)
3 容積率が異なる宅地(→評基通20-7)
4 私 道(→評基通24)
5 セットバック(→評基通24-6)
6 角 切(→評基通20-4)
7 特定路線価(→評基通14-3)
第2 面積・高さ
8 各資料の面積が異なるとき(→評基通8)
9 評価単位(→評基通7-2)
10 日影規制
11 容積率
12 路地状敷地
13 公開空地・歩道状空地(→評基通24)
第3 地域・地区
14 余剰容積率(→評基通23・23-2)
15 都市計画予定道路(→評基通24-7)
16 道路以外の都市施設(→評基通24-7)
17 過小宅地(→評基通27-5)
18 三大都市圏(→評基通20-2)
19 用途地域と地区記号(→評基通14-2)
20 特別用途地区、建築協定、地区計画等(→評基通1)
21 土砂災害特別警戒区域内にある宅地(→評基通20-6)
第4 開発行為
22 土地区画整理事業(→評基通24-2)
23 個別評価(→評基通24-2)
24 埋蔵文化財包蔵地
25 文化財建造物のある土地(→評基通24-8・89-2)
26 歴史的風致形成建造物である家屋及びその敷地他(→評基通5)
27 地積規模の大きな宅地(→評基通20-2)
第5 権利関係
28 貸家建付地(→評基通26)
29 一時使用目的の借地権(→評基通87)
30 借地権(→評基通27)
31 定期借地権等(→評基通27-2)
32 使用貸借(→使用貸借通達)
33 区分地上権等(→評基通27-4)
34 売買契約中の土地
35 負担付贈与(→相基通9-11・11の2-7・21の2-4)
36 配偶者居住権(→相法23の2)
第6 その他
37 区分所有建物及びその敷地(→評基通3・27-5)
38 土壌汚染地
39 河川区域内の土地(→評基通9)
40 騒音・振動
41 墓 地(→相法12)
42 高圧線下地(→評基通27-5)

第2章 農 地
第1 農 地
43 耕作の目的に供されている土地
44 農地の分類(→評基通34)
45 農業用施設用地の評価(→評基通24-5)
46 農地の権利移動
47 農地の転用
48 耕作権(→評基通42)
49 農地の鑑定評価
第2 その他
50 生産緑地(→評基通40-3)
51 市民農園(→評基通41)
52 果 樹(→評基通99)

第3章 山林等その他
第1 山 林
53 保安林(→評基通50)
54 特定森林経営計画
第2 地域・地区
55 特別緑地保全地区(→評基通50-2ほか)
56 市街化調整区域内の雑種地(→評基通82)

第4章 家 屋
57 家屋の評価(→評基通89)
58 建築基準法違反の家屋・建築物(→評基通89)
59 家屋に含まれる附属設備と減価償却資産(→評基通92)
60 建築中の家屋の評価(→評基通91)

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