〔三訂版〕農業委員・農地利用最適化推進委員必携　農地・農業の法律相談ハンドブック

第１章　農業委員会に関する相談
１　農業委員と農地利用最適化推進委員の地位と役割とは
２　農業委員と農地利用最適化推進委員の権限等は
３　農地台帳とは

第２章　農地に関する相談
第１　農地の種別等
４　農地法上の農地とは
５　農業振興地域とは
６　国有農地とは
７　都市計画区域と農地制度の関係は
８　都市計画法に定める用途地域とは
第２　農地法3条関係（農地の売買・貸借等）
９　農地の売買や貸借をするための法律上の手続は
10　登記名義が亡父である農地において法定相続人が農地法3条の許可申請をすることは可能か
11　相続登記未了で現に耕作している農地を貸したい
12　所有者が不明となった農地を貸借する方法は
13　農地を特定遺贈等する際の農地法の手続は
14　農地法3条の許可の要件とは
15　農作業に常時従事できない世帯員名義で農地を購入したい
16　後継者に農地の所有権を移転したい
17　共有名義の農地の持分を単独で所有権移転したい
18　農地法3条により賃貸している農地の所有権を取得することは可能か
19　農地の賃貸借と使用貸借の違いを知りたい
20　借りている農地を転貸したい
21　農作業常時従事要件が満たせないときも農地の貸借は可能か
22　農地に区分地上権を設定するには
23　農地に地役権を設定するには
24　農地の競売に入札して農地の所有権を取得したい
25　抵当権が設定されている農地を貸すことはできるか
26　寺院に農地を寄附したい
第３　農地法4条・5条関係（農地の転用）
27　農地転用の許可と届出の区別と例外は
28　農地転用の手続と要件は
29　農用地区域の農地を観光農園の来客用の駐車場等に転用できるか
30　第1種農地をコンビニエンスストアの用地に転用できるか
31　建築条件付売買予定地を目的とした農地転用は可能か
32　第1種農地を「特別養護老人ホーム」若しくは「介護老人保健施設」の用地に転用したい
33　市街化調整区域の農地を建売住宅の用地として転用したい
34　農地に携帯電話用の電波塔を建てる場合の許可は
35　将来を見越して農地転用の許可を得て現況農地の所有権を取得したい
36　農用地区域や第1種農地に営農型の太陽光発電設備を設置できるか
37　市街化区域の農地を転用したい
38　農作物栽培高度化施設を設置したい
39　特定の土地売買に必要となる公有地の拡大の推進に関する法律の届出等とは
第４　農地の賃貸借の解約（農地法18条等）
40　農地の賃貸借の解約に許可や届出は必要か
41　具体的な転用計画がある場合、市街化区域の農地の賃貸借は解約できるのか
第５　遊休農地に関する措置(農地法30条～42条)
42　遊休農地に関する措置の仕組みを知りたい
43　相続税等納税猶予制度適用農地が遊休農地になると制度の適用が打ち切られるのか
第６　地目変更登記等
44　登記とは
45　登記地目が畑の土地に築30年の住居が建っているので、登記官の照会により地目変更したい
46　非農地判断とは
47　登記地目が畑の土地を非農地証明により地目変更したい
48　昔から残っている抵当権登記（休眠抵当権）を抹消したい
49　一筆の農地の一部だけを分筆して売却したい
50　農地法の許可が得られていない譲渡農地の仮登記とは
第７　農業経営基盤強化促進法
51　市町村が定める農業経営基盤強化促進基本構想とは
52　地域計画の策定と目的
53　認定就農者の位置付けとメリットは
54　認定農業者の位置付けとメリットは
55　農業経営改善計画に基づき農業用施設等を設置するときは農地転用の手続は必要ないか
第８　農地中間管理事業
56　農地中間管理事業とは
57　農地中間管理事業による農地の貸借の手続は
58　農地中間管理事業による農業経営及び農作業の委託とは
第９　農山漁村活性化法
59　農山漁村活性化法の対象地域とは
60　農山漁村活性化法の活性化計画とは
61　活性化計画作成のメリットとは
第10　市民農園等
62　市民農園を開設するための法律手続は
63　農地所有者自ら市民農園を開設したい
64　第三者による市民農園の開設の手続は
65　第三者が生産緑地で市民農園を開設する手続は
66　市民農園で収穫した野菜を販売したい
67　学校に隣接する畑を借りて学校農園を設置したい
第11　生産緑地
68　生産緑地とは
69　生産緑地の行為制限の解除の事由と手続は
70　特定生産緑地制度とは
第12　都市農地貸借円滑化法
71　都市農地貸借円滑化法による貸借の要件と手続は
72　都市農地貸借円滑化法により貸借するときの留意点とは

第３章　農業経営に関する相談
第１　農業者年金
73　農業者年金制度の概要と加入のメリットは
74　農業者年金の特例付加年金を受給するには
第２　法人
75　農地所有適格法人を設立したい
76　農地所有適格法人以外の法人形態で農業に参入したい
77　法人が必要な事業のために農地の権利を取得できるか

第４章　相続・親族に関する相談
78　遺言の方式や内容を決める際の留意点を知りたい
79　相続税対策に養子縁組は有効か
80　農業従事者の死亡後の手続は
81　法定相続人を確定したい
82　相続放棄する場合の手続は
83　遺留分としての財産の分与とは
84　後継者に財産を集約するために遺留分をあらかじめ放棄させるには
85　死亡した農地所有者に相続人がいない場合は
86　耕作権を相続した場合の手続は
87　法改正による相続登記の義務化とは

第５章　紛争に関する相談
88　共有農地の転用・処分に関し他の共有者の同意がとれない場合は
89　共有者が複数いる農地を単独所有したい
90　農地を時効取得したい
91　所有する農地に無断で廃棄物を捨てられた場合は
92　農地の筆界（境界）に争いがある場合の解決方法は
93　農地を売買し農地法の許可申請をしたが不許可になった場合は
94　農産物の販売代金が支払われないときの対処方法は
95　農地の賃貸借の解約等の紛争解決の手段を知りたい

第６章　税金に関する相談
第１　相続税・贈与税
96　相続税の仕組みと計算方法は
97　法定相続人でない者が遺言で遺産の一部を受け取った場合の申告は
98　相続税の申告期限までに遺産分割協議が調わない場合は
99　預貯金等がなく相続税を納付できない場合は
100　相続税の申告・納税に備えて生前にどんな準備をすべきか
101　暦年課税と相続時精算課税の違いは
102　贈与年度と農地法3条1項の許可年度が異なる場合の贈与税申告年度は
第２　相続税等納税猶予制度
103　農地に係る相続税納税猶予制度とは
104　相続税納税猶予制度適用農地は転用ができないか
105　相続税納税猶予制度適用農地が収用された場合の特例措置は
106　相続税納税猶予制度適用農地の買換えの特例とは
107　相続税納税猶予制度適用農地を貸したい
108　農作業の委託は農地に係る相続税納税猶予の確定事由に該当しないか
109　農地に係る贈与税の納税猶予制度の適用を受けたい
110　相続税納税猶予制度適用農地を生前贈与したい
第３　所得税
111　新規就農して開業した場合の税務上の手続は
112　農業経営で赤字の場合にも確定申告は必要か
113　農業経営基盤強化準備金制度とメリットは
第４　譲渡所得税
114　農地を売った場合に課税される税金は
115　農地の取得価額が不明な場合は
116　農業振興地域の農用地区域の農地を売買したときの税の控除は
第５　固定資産税等
117　農地の固定資産税はなぜ安いのか
118　農業用資産の償却資産税と減価償却とは
第６　消費税
119　インボイス制度とは
120　簡易課税制度とは