政省令対応　Ｑ＆Ａ　税制改正の実務－令和5年度版－

Ⅰ　個人所得課税
１　極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
２　特定非常災害に係る損失の繰越控除制度の見直し
３　給与所得者の特定支出控除の特例の見直し
４　国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予の見直し
５　個人事業者の各種届出書の簡素化
６　年末調整関係書類の記載事項の簡素化
７　源泉徴収票の提出方法等の見直し
８　調書等の提出方法の見直し
９　国民健康保険税の拡充
10　特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税措置の延長
11　所得税の非課税措置の見直し

Ⅱ　金融証券税制
１　非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度（NISA制度）の抜本的拡充・恒久化
２　未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ジュニアNISA）の廃止
３　スタートアップへの投資に係るエンジェル税制の措置の拡充
４　特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等（ストックオプション税制）の拡充
５　改正資金決済法施行に伴う電子決済手段に係る所要の措置

Ⅲ　住宅土地税制
１　空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例の拡充等
２　低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の100万円特別控除の見直し
３　優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の見直し
４　特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の見直し等
５　適用期限の延長

Ⅳ　資産課税
１　相続時精算課税制度の見直し
２　相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間等
３　直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し
４　直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置の見直し
５　医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の見直し
６　一部の相続人から更正の請求があった場合の他の相続人に係る除斥期間の見直し

Ⅴ　法人課税
１　オープンイノベーション促進税制の拡充
２　企業による学校教育における企業先導人材の育成
３　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制の見直し
４　中小企業者等の法人税率の特例の延長
５　中小企業向け設備投資促進税制の見直し
６　中小企業経営強化税制の対象資産の見直し
７　地域未来投資促進税制の拡充等
８　中小企業防災・減災投資促進税制の拡充等
９　試験研究を行った場合の税額控除制度（研究開発税制）の見直し
10　暗号資産の保有に係る期末時価評価課税
11　適用期限の延長・廃止等

Ⅵ　消費課税
１　返還インボイスの交付義務の見直し
２　帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められる取引
３　インボイス発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置の創設
４　インボイス請求書発行事業者登録制度の見直し
５　外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）の見直し
６　カジノ業務に係るものとして経理される課税仕入れ等の規定の創設

Ⅶ　納税環境整備
１　電子帳簿等保存制度の見直し
２　電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度の見直し
３　電子取引データの保存義務の宥恕措置の見直し
４　国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し
５　無申告加算税の見直し
６　その他の改正項目