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Q&A 相続における 金融資産の法律実務

編集/本橋総合法律事務所

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概要


相続財産に占める割合が増加傾向にある「金融資産」に特化!

◆預貯金、株式、金銭債権、投資信託、保険、暗号資産等の金融資産の相続において、対応に迷う実務上の問題を多数取り上げています。
◆遺産分割における法的留意点やトラブル予防・対応のポイントを分かりやすく解説しています。
◆相続実務に精通した弁護士が、豊富な知見と経験を活かして執筆した確かな内容です。

商品情報

商品コード
5100285
ISBN
978-4-7882-9223-9
JAN
9784788292239/1923032045001
サイズ
A5判
巻数
1
ページ数
380
発行年月
2023年7月

目次

総  論
第1 預貯金の相続に関する法律論
第2 可分債権の相続に関する法律論
第3 遺言の重要性の増大

第1章 預貯金
〔1〕 葬儀費用を支出するため共同相続人の一人が預金払戻しを請求したいときは?
〔2〕 共同相続人の一人は銀行取引履歴開示請求ができるか?
〔3〕 共同相続人の一人は貸金庫の内容物の確認・持出しができるか?
〔4〕 相続開始前に被相続人の多額の預金が払い戻されている場合の調査方法と解決方法は?
〔5〕 相続開始前に払い戻された被相続人の預貯金を取り戻すために訴訟提起する場合の主張立証方法は?
〔6〕 相続開始後に被相続人の多額の預金が払い戻されている場合の解決方法は?
〔7〕 相続開始後に相続人の一人が被相続人の預貯金を払い戻して使ってしまったことを遺産分割に考慮することができるか?
〔8〕 相続税の関係で、名義預金が相続財産となるかどうかはどのように判断されるか?
〔9〕 遺産分割の際に、名義預金が問題となる場合の解決方法は?
〔10〕 被相続人の後見人が、被相続人の預貯金を自己のために消費していたことが発覚した場合は?
〔11〕 預貯金債権を承継させる遺言(特定財産承継遺言)がある場合、預貯金払戻しの方法は?
〔12〕 遺言作成の際、相続財産に預貯金があり、財産目録を添付する場合、財産目録の作成上の留意点は?
〔13〕 預貯金を特定の相続人に相続させる旨の遺言が他の相続人の遺留分を侵害している場合に、遺留分権利者はどのように権利行使をすることができるか?
〔14〕 侵害された遺留分を請求するために侵害額を算定する場合の留意点は?
〔15〕 認知症の被相続人が預貯金を特定の相続人に相続させる遺言をしている場合に、他の相続人を救済する方法は?
〔16〕 被相続人の債権者が被相続人の預貯金から債権を回収したい場合は?
〔17〕 相続開始後に被相続人の預金口座に入金された賃料はどのように取り扱われるか?
〔18〕 遺言執行者が預貯金の口座解約・払戻しをすることはできるか?
〔19〕 金融機関が、遺言があることを知らずに遺言内容と異なる払戻しをした場合や、遺言に基づく払戻しを行った後にその遺言よりも新しい遺言が発見された場合に、既に行った払戻しの効力は?

第2章 株式等
〔20〕 株式を複数の相続人が相続した場合、株主の権利はどうなるか?
〔21〕 譲渡制限のある株式を相続することはできるか?
〔22〕 相続した株式が名義株だった場合は?
〔23〕 「株式を遺贈する」と記載された遺言があった場合、どのように株式の名義移転手続をするのか?
〔24〕 相続した株式の株券が見つからないときは?
〔25〕 株式の信用取引による空売り中に相続が発生した場合、その株式の相続は?
〔26〕 遺産分割が未了の場合に、遺産である株式についての議決権の行使方法は?
〔27〕 遺産分割前に相続人の一人が株式を他の共同相続人に無断で売却した場合、他の相続人がその株式を取り戻すには?
〔28〕 相続法改正により同族会社の株式に関する遺留分の請求はどのように変わったか?
〔29〕 株主に相続があった場合、株式がその相続人に分散することを防ぐ方法は?
〔30〕 相続した株式について新たに単元未満株を生じさせる分割をすることはできるか?
〔31〕 相続した株式の評価方法は?
〔32〕 相続した株式を売却する方法は?
〔33〕 共同相続した株式の共有持分に対して差押えをすることはできるか?
〔34〕 相続した株式に配当金が生じた場合、配当金の分配方法は?
〔35〕 株主が死亡し、相続人の一人が行方不明の場合、遺産分割手続は?
〔36〕 持分会社の社員が死亡した場合、社員の持分は?
〔37〕 旧有限会社における出資持分を相続した場合は?
〔38〕 民法上の組合や各種協同組合の組合員が死亡した場合は?
〔39〕 株主会員制クラブのゴルフ会員権を相続した場合は?

第3章 金銭債権・金銭債務・金銭
〔40〕 債権の種類によって相続の際に遺産共有の対象となる場合とならない場合があるか?
〔41〕 損害賠償債権、不当利得返還請求債権、貸金債権は、当然分割されるか?
〔42〕 分割債権でも共同相続人間の合意によって遺産分割の対象へ組み入れることができるか?
〔43〕 共同相続人の一人が相続分を超えて弁済受領をした場合の法律関係は?
〔44〕 個人向け国債は遺産分割の対象となるか?
〔45〕 相続した債権が時効消滅していた場合は?
〔46〕 相続人が被相続人の有していた債権を取り立ててその取立金を収受領得した後に相続放棄できるか?
〔47〕 非居住者が相続により国債を取得するときの留意点は?
〔48〕 合名会社に対し、法定相続分に応じた出資持分の払戻しを請求できるか?
〔49〕 相続開始から遺産分割までの間の相続不動産から生ずる賃料債権の帰属は?
〔50〕 被相続人が可分債務である金銭債務を負っていた場合に、被相続人が死亡し、相続開始となったとき、相続人の負う義務は?
〔51〕 共同相続人の一人が相続放棄した場合、相続債権者ほか第三者に対してどのような効力が及び、他の共同相続人はどのような債務を負うか?
〔52〕 共同相続人の合意によって金銭債務を遺産分割対象へ組み入れることはできるか?
〔53〕 被相続人が連帯債務を負っていた場合の相続の取扱いは?
〔54〕 共同相続人の中に無資力若しくは所在不明の者がいる場合や共同相続人の一人が死亡した場合、金融機関が貸付債権を回収する方法は?
〔55〕 遺産のうちに現金があった場合の相続の取扱いは?

第4章 投資信託
〔56〕 投資信託は遺産分割の対象になるか?
〔57〕 公社債投信は遺産分割の対象になるか?
〔58〕 外国投資信託は遺産分割の対象になるか?
〔59〕 分割債権として認められる投資信託はあるか?
〔60〕 投資信託について共同相続人の一人が自己の相続分に応じた解約金を請求できるか?
〔61〕 共同相続された投資信託について、相続開始後に元本償還金が発生し受益権の販売会社の口座に預り金として入金された場合、共同相続人の一人が自己の相続分に相当する金額の支払を請求できるか?
〔62〕 共同相続された投資信託について、相続開始後に元本償還金が発生し未払となっている場合、共同相続人の一人が自己の相続分に相当する金額の支払を請求できるか?
〔63〕 共同相続された投資信託について、相続開始後に収益分配金が発生した場合は?
〔64〕 遺産分割前に相続人の一人が投資信託を他の共同相続人に無断で売却した場合は?
〔65〕 相続した投資信託の評価方法は?
〔66〕 投資信託の分割方法として、商品ごとに相続分に応じて準共有することはできるか?
〔67〕 相続した投資信託を換価換金するには?
〔68〕 信託の受益権は相続財産になるか?
〔69〕 不動産信託により孫の代まで不動産の継承者を定めることはできるか?
〔70〕 家族信託は遺留分侵害額請求の対象になるか?

第5章 保 険
〔71〕 生命保険金は相続の対象になるか?
〔72〕 満期保険金は相続の対象になるか?
〔73〕 特定の相続人が取得する保険給付請求権は特別受益として持戻しの対象になるか?
〔74〕 保険金受取人が取得する保険給付請求権が遺留分侵害額請求の対象となるか?
〔75〕 遺言によって保険金受取人を変更することはできるか?
〔76〕 死亡保険金の受取人が「法定相続人」となっているときは誰がどのように取得するのか?
〔77〕 保険金受取人が保険金の支払事由の発生以前に死亡していたときは、誰が取得するのか?
〔78〕 相続放棄をした場合、死亡保険金を受け取ることはできるか?
〔79〕 保険金受取人が死亡保険金支払請求権を放棄した場合、他の者が受け取ることはできるか?
〔80〕 保険金を遺産分割協議の対象に組み入れることはできるか?
〔81〕 簡易生命保険の保険金の共同相続人は単独で自己の相続分に応じた支払を求めることはできるか?

第6章 暗号資産
〔82〕 暗号資産は相続の対象になるか?
〔83〕 相続財産に暗号資産が含まれていることの調査・確認方法は?
〔84〕 暗号資産を相続するための手続は?
〔85〕 被相続人が暗号資産を保管していたウォレットのパスワードなどが分からない場合、相続人はこれらを回復することができるか?
〔86〕 暗号資産の相続手続を相続人の一部のみで行うことはできるか?
〔87〕 暗号資産を特定の者に相続させるには?
〔88〕 暗号資産を含むデジタル遺産の処理を銀行等の第三者に任せることはできるか?
〔89〕 暗号資産の評価額は?

索  引
○判例年次索引

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