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相続トラブルにみる 遺産分割後にもめないポイント-予防・回避・対応の実務-

共編/相川泰男(弁護士)、大畑敦子(弁護士)、横山宗祐(弁護士)、角田智美(弁護士)、山崎岳人(弁護士)

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概要


「もめる要因」を洗い出して解消! 

◆遺産分割時やその前後に想定される具体的なトラブル事例を分類・整理しています。
◆①発生の予防、②更なる悪化の回避、③適切な対応という視点で道筋を示しています。
◆「チェックポイント」により、調査・確認、検討すべき事項がひと目でわかります。

商品情報

商品コード
5100296
ISBN
978-4-7882-9239-0
JAN
9784788292390/1923032042000
サイズ
A5判
巻数
1
ページ数
368
発行年月
2023年9月

目次


第1章 相続人に関するトラブル
〔1〕 判断能力が不十分な相続人間の遺産分割協議
〔2〕 遺産分割後の死後認知が相続人に及ぼす影響
〔3〕 相続分のないことの証明書と相続放棄
〔4〕 超過特別受益者でない者が作成した相続分のないことの証明書の効力

第2章 相続の効力に関するトラブル
〔5〕 遺産分割協議に反する遺産持分処分への対処方法
〔6〕 遺産分割協議に反する相続人の債権者による差押えへの対処方法
〔7〕 法定相続分を超える預金債権の払戻し
〔8〕 遺産分割後に遺言が発見された場合の優劣
〔9〕 国外資産の相続手続

第3章 遺産の範囲に関するトラブル
〔10〕 遺産分割前の預貯金の払戻し
〔11〕 被相続人の名義預金の遺産帰属性に関する争い
〔12〕 遺産分割前後の共有不動産の使用利益・法定果実の取扱い
〔13〕 死亡退職金の受給権者の範囲と優劣
〔14〕 被保険者に先立ち生命保険金受取人が死亡した場合の取扱いと保険金請求権の特別受益該当性

第4章 遺産等の評価・相続債務に関するトラブル
〔15〕 収益物件の評価の基準時と方法
〔16〕 同族株式の評価方法と遺産共有株式の権利行使方法
〔17〕 無価値不動産の相続における対処法
〔18〕 特別受益の評価基準時と持戻しの期間制限
〔19〕 協議により可分債務を法定相続分と異なる割合で承継する場合の対処
〔20〕 他の相続人の了解なく相続財産から支弁した葬儀費用の取扱い

第5章 各相続人の取得額に関するトラブル
〔21〕 遺産分割協議に対する詐害行為取消の可否
〔22〕 一次相続における二次相続を前提とした合意の効力
〔23〕 被相続人の生活費を負担した相続人の回収方法
〔24〕 期間経過後の遺産分割における主張制限
〔25〕 特別受益が認められる場合の他の相続人の対処方法
〔26〕 新たに判明した遺産の取得・処理

第6章 分割方法に関するトラブル
〔27〕 共有分割を選択した場合の共有物の使用方法とその解消方法
〔28〕 代償金支払合意の履行確保
〔29〕 相続不動産の売却における遺産分割方法の選択
〔30〕 共有された相続財産の分割方法
〔31〕 持分あり医療法人の承継と遺産分割

第7章 遺言に関するトラブル
〔32〕 自筆証書遺言の要式緩和と遺産の一部分割を残余の遺産分割で考慮することの要否
〔33〕 特定財産承継遺言により配偶者が居住用不動産を相続した場合の持戻し免除
〔34〕 特定財産承継遺言の名宛人である相続人が先に死亡した場合の遺言の効力
〔35〕 特定財産承継遺言による財産取得と対抗要件の要否
〔36〕 死亡保険金の受取人が遺言で変更された場合の対応

第8章 遺留分に関するトラブル
〔37〕 相続人の一人が相続放棄した場合に他の相続人の遺留分に与える影響
〔38〕 生前贈与または遺贈を受けた相続放棄者に対する遺留分侵害額請求の可否
〔39〕 遺言で可分債務を含む全財産を一人に相続させた場合の遺留分侵害額の計算方法
〔40〕 遺留分侵害額請求に対して相続不動産を代物弁済した場合における納税の帰趨

第9章 配偶者居住権・特別寄与料に関するトラブル
〔41〕 相続開始後の配偶者および同居親族の居住権
〔42〕 遺産分割により配偶者居住権を取得する場合の留意点
〔43〕 配偶者居住権付住居の売却方法
〔44〕 特別寄与料の算定方法
〔45〕 特別寄与料請求権が行使された場合の対応

第10章 所在不明・不存在の相続人に関するトラブル
〔46〕 共同相続人に不在者がいる場合の協議方法と相続分譲渡への対処方法
〔47〕 共同相続人の一部が所在不明の場合の対処方法
〔48〕 所在不明の国籍喪失者との間の遺産分割
〔49〕 相続人不存在の場合の相続財産からの葬儀費用の支出
〔50〕 相続人不存在の場合の外国人所有不動産からの債権回収

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