• 商業登記
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ケース別 商業登記添付書面-必要となる書類と実務のポイント-

編著/立花宏(司法書士)

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概要


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◆会社法上の要件を証するために必要な添付書面を効率的に確認できます。
◆「Memo.」として添付書面に関する実務上の留意点を解説し、適宜、記載例を掲げています。
◆商業登記の分野に精通した司法書士が、近年の法改正を踏まえた最新の登記実務に基づき執筆しています。

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商品情報

商品コード
5100348
ISBN
978-4-7882-9459-2
JAN
9784788294592/1923032042000
サイズ
A5判
巻数
1
ページ数
334
発行年月
2024年12月

目次

総 論

第1 はじめに
1  添付書面と押印
2  添付書面情報と電子署名
3  議事録等

第2 電磁的記録による添付書面
4  押印と電子署名の対応関係
5  電磁的記録と添付書面情報
6  オンラインによる印鑑提出
7  電子証明書の有効期限が切れた場合の取扱い
8  インターネット版官報の利用方法
9  押印と電子署名を併用した取締役会議事録

第1章 株式会社

第1 設 立
10  取締役会設置会社を発起設立する場合
11  非取締役会設置会社を発起設立する場合

第2 役員変更
12  取締役の就任
13  取締役の退任
14  取締役の氏名の変更
15  社外取締役の登記
16  代表取締役の就任
17  代表取締役の退任
18  代表取締役の氏名・住所の変更
19  監査役の就任
20  会計限定の登記
21  監査役の退任
22  社外監査役の登記
23  会計参与の就任
24  会計参与の退任
25  会計参与の氏名・名称の変更
26  会計参与の合併(合併により消滅する場合)
27  会計参与の計算書類等の備置き場所の変更
28  会計監査人の就任
29  会計監査人の退任
30  会計監査人の氏名・名称の変更
31  会計監査人の合併(合併により消滅する場合)
32  一時会計監査人を行うべき者の就任
33  監査等委員会設置会社の監査等委員である取締役の就任
34  監査等委員会設置会社の監査等委員以外の取締役の就任
35  監査等委員会設置会社の監査等委員である取締役の退任
36  監査等委員会設置会社の監査等委員以外の取締役の退任
37  旧氏・住所非表示措置の申出

第3 商号・目的の変更・本店移転等
38  商号の変更
39  目的の変更
40  公告方法の変更
41  貸借対照表の電磁的開示のためのウェブページのURLの設定・変更・廃止
42  本店の移転
43  支店の設置
44  支店の移転
45  支店の廃止
46  本店・支店の表示の変更
47  取締役会の設置
48  取締役会の廃止
49  監査役の設置
50  監査役の廃止
51  監査役会の設置
52  監査役会の廃止
53  会計参与の設置
54  会計参与の廃止
55  会計監査人の設置
56  会計監査人の廃止
57  監査等委員会設置会社の定めの設定
58  監査等委員会設置会社の定めの廃止
59  役員等の責任免除の定めの設定・変更
60  役員等の責任免除の定めの廃止

第4 株 式
61  発行可能株式総数の変更
62  株式の内容の変更(単一株式発行会社)
63  異なる種類の株式(種類株式)の追加
64  種類株式の廃止(単一株式発行会社への移行)
65  種類株式の一部の種類の変更
66  株券発行会社の定めの設定・廃止
67  単元株式数の設定・変更・廃止
68  株主名簿管理人の設置・変更・廃止
69  募集株式の発行(株主割当て)
70  募集株式の発行(第三者割当て)
71  取得請求権付株式等の取得と引換えにする株式の発行
72  株式の消却
73  株式の併合
74  株式の分割
75  株式の無償割当て

第5 資本金の額の変動(募集株式の発行を除く。)
76  資本金の額の減少
77  準備金、剰余金の資本組入れ

第6 新株予約権
78  募集新株予約権の発行
79  取得請求権付株式等の取得と引換えにする新株予約権の発行
80  新株予約権の変更(株式分割等に伴う変更)
81  新株予約権の変更(内容の変更)
82  新株予約権の無償割当て
83  新株予約権の行使
84  新株予約権の消却等

第7 解散・清算結了
85  解 散
86  清算人の就任
87  清算人の退任
88  代表清算人の就任
89  代表清算人の退任
90  清算人の氏名、代表清算人の氏名・住所の変更
91  清算結了
92  清算結了後に残余財産が見つかった場合
93  会社継続(通常解散の場合)
94  会社継続(みなし解散の場合)

第2章 特例有限会社

95  代表取締役の登記(各自代表制度の会社が代表取締役を定めた場合)
96  代表取締役の氏名抹消
97  通常の株式会社への商号変更

第3章 持分会社

第1 合同会社
98  設 立
99  商号の変更
100 目的の変更
101 公告方法の変更
102 本店の移転
103 本店の表示の変更
104 支店の設置
105 支店の移転
106 支店の廃止
107 業務執行権付与
108 業務執行社員の加入
109 業務執行権喪失
110 業務執行社員の退社
111 業務執行社員の持分の譲渡
112 持分の一般承継
113 代表社員の就任
114 代表社員の退任
115 代表社員の氏名・名称又は住所の変更
116 職務執行者の変更
117 職務執行者の氏名又は住所の変更
118 資本金の額の増加
119 資本金の額の減少(損失のてん補の場合)
120 資本金の額の減少(出資の払戻しの場合)
121 資本金の額の減少(持分の払戻しの場合)
122 解 散
123 清算人の就任
124 清算人の退任
125 清算人の氏名の変更
126 代表清算人の就任
127 代表清算人の退任
128 代表清算人の氏名・名称又は住所の変更
129 代表清算人の職務執行者の変更
130 職務執行者の氏名又は住所の変更
131 清算結了
132 清算結了後に残余財産が見つかった場合(復活の登記)
133 会社継続

第2 合名会社・合資会社
134 合資会社の有限責任社員の出資の目的又はその価額の変更
135 合資会社の有限責任社員が既に履行した出資の価額の変更
136 合資会社の社員の責任の変更
137 解散(法定清算・任意清算)
138 清算結了(法定清算・任意清算)

第4章 組織変更・持分会社の種類変更

139 株式会社から合同会社への組織変更
140 合同会社から株式会社への組織変更
141 定款変更による合資会社から合同会社への種類変更
142 みなし種類変更

第5章 組織再編(組織変更を除く。)

143 株式会社が存続する吸収合併
144 合同会社が存続する吸収合併
145 株式会社を設立する新設合併
146 合同会社を設立する新設合併
147 株式会社に権利義務を承継させる吸収分割
148 合同会社に権利義務を承継させる吸収分割
149 株式会社を設立する新設分割
150 合同会社を設立する新設分割
151 株式会社に発行済株式を取得させる株式交換
152 合同会社に発行済株式を取得させる株式交換
153 株式移転
154 株式交付

第6章 渉外登記

155 外国人、外国法人が株式会社の発起人となる場合
156 外国人が株式会社の役員に就任する場合
157 日本において登記をしていない外国会社を代表社員とする合同会社を設立する場合

第7章 外国会社

158 初めて日本における代表者を定めた場合
159 日本に営業所を設置していない外国会社の全ての日本における代表者がその住所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合
160 全ての営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合
161 日本における代表者の変更
162 その他の登記事項の変更
163 全ての日本における代表者が退任する場合

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