私道の相続・処分・管理をめぐる困難要因と実務対応－Ｑ＆Ａとケース解説－

Ｑ＆Ａ編

第１章　用益権等に起因する困難

第１　通行地役権
〔１〕　従前から使用している通路を所有者から閉鎖するといわれたら？
〔２〕　沿道所有者の通行方法を制限できるか？
〔３〕　通行地役権の侵害となる行為は？
〔４〕　通行地役権の対抗要件とは？
〔５〕　通行地役権の時効取得は？
〔６〕　通行地役権の設定契約の内容は？
〔７〕　所有者が私道の補修をしないときは？

第２　囲繞地通行権
〔８〕　袋地になり囲繞地通行権が発生するのはどういった場合か？
〔９〕　囲繞地の最適な土地はどのように選択するのか？
〔10〕　通行権のある土地上に工作物を設置することはできるのか？
〔11〕　袋地や囲繞地の所有者が交代した場合、囲繞地通行権はどうなるか？
〔12〕　土地の一部譲渡ではなく全部同時譲渡した場合の囲繞地通行権の主張は？
〔13〕　既存の通路の拡張はできるのか？
〔14〕　既存の通路を減縮又は閉鎖することはできるか？
〔15〕　通行利用者が支払うべき償金はどのように考えればよいか？

第３　その他の権利
〔16〕　地役権が認められないが隣地を無償で通行できるか？
〔17〕　賃貸借契約を締結して通行権を確保する方法はあるか？
〔18〕　他人が所有する土地にライフラインを設置できるか？
〔19〕　私道が位置指定道路の場合に私道所有者の意思に反し通行できるか？
〔20〕　通行の自由権に基づき通行の妨害排除を求められる範囲は？
〔21〕　建物工事等のために車両が隣地の私道を通行・一時停車できるか？

第２章　共有状態に起因する困難

〔22〕　複数人が所有する私道の形態は何か？
〔23〕　共同所有型私道における使用等の規律は？
〔24〕　共有者の一部が不存在・所在不明な場合の対処法は？
〔25〕　賛否不明又は所在不明な共有者がいる私道を変更したいときは？
〔26〕　所有者不明土地管理制度とは？
〔27〕　共同所有型私道が団地に該当した場合の管理方法は？
〔28〕　共同所有型私道にライフライン設備を設置できるか？
〔29〕　共同所有型私道の共有物分割請求を制限できるか？
〔30〕　相互持合型私道における法的規律とは？
〔31〕　何らかの要因で私道の通行に支障を来していたら？
〔32〕　私道の一部が陥没し補修工事が必要となったら？
〔33〕　私道の共有者が給水管の設置を承諾してくれないときは？
〔34〕　私道の共有者に所在不明者がいても電柱等を新たに設置できるか？
〔35〕　私道の使用方法を共有者間で定められるか？
〔36〕　マンション敷地内にある通路の通行を制限できるか？
〔37〕　相互持合型私道の土地の一部が譲渡された場合の通行権は？
〔38〕　登記簿上単独名義になっている共同所有型私道が第三者に譲渡されたら？

第３章　相続等に起因する困難

〔39〕　相続した土地と私道の権利関係の調査方法は？
〔40〕　私道所有者の相続人はどう調査するのか？
〔41〕　私道を含む土地売買の際の境界確認の注意点は？
〔42〕　相続による共有と地役権の取扱いは？
〔43〕　私道に関する第三者との取決めは相続又は売買で承継されるか？
〔44〕　遺産分割で分筆した袋地から公道へ通行するには？
〔45〕　相続財産の土地が袋地である場合の遺産分割の注意点は？
〔46〕　通行権のある土地を遺産分割する場合の注意点は？
〔47〕　私道を含む土地を相続するときの所有権移転登記の注意点は？

第４章　建築基準法上の「接道」要件に起因する困難

〔48〕　接道義務とは？
〔49〕　２項道路の判定とは？
〔50〕　位置指定道路を設定・廃止するには？
〔51〕　接道する道路がない場合には建築できないのか？
〔52〕　路地状敷地の規制とは？

第５章　管理に起因する困難

〔53〕　私道の通行妨害を排除する方法は？
〔54〕　赤道の払下げを受けたい場合は？
〔55〕　「公共の用に供する道路」とは？
〔56〕　私道に設置されたライフライン設備の維持・管理は？
〔57〕　通行地役権の設定登記の方法は？
〔58〕　私道を登記する際の注意点は？
〔59〕　私道の時効取得はできるか？
〔60〕　私道の管理に補助はあるのか？
〔61〕　私道を公道に編入するには？

ケース編

第１章　相続に関するケース

Case１　広い土地の遺産分割において現物分割、例えば分譲（一部の土地を相続人らが取得し残りを売却）する際に「道路」配置をする場合①
Case２　広い土地の遺産分割において現物分割、例えば分譲（一部の土地を相続人らが取得し残りを売却）する際に「道路」配置をする場合②
Case３　遺産分割協議の結果、相続人の共有とされた旗竿地について、共有者の一人から共有物分割請求された場合
Case４　所有する土地が路地状敷地であり、公道に接続している部分が１ｍに満たないため、隣接する土地の相続人に通路の確保を求める場合
Case５　被相続人の相続財産と思われた土地が里道の可能性があるといわれている場合

第２章　売買に関するケース

Case６　通行のための管理費を支払っていたものの、持分のない私道を含む土地の売却が検討されている場合
Case７　宅地を売却しようとしたところ、私道部分のみ所有権移転登記がされていないことが判明した場合
Case８　宅地の売却をしようとして宅地と接する私道部分の境界確認をする際に一部の私道共有者が所在不明の場合
Case９　三つに分筆した土地をそれぞれ譲渡し、それぞれの土地が公道に接続するよう２ｍ幅で分筆した通路上の土地について通行権等を付す場合
Case10　購入した土地の接道状況についての仲介業者又は売主の説明が不十分であった場合

第３章　利用・維持・管理に関するケース

Case11　昔、集落で作った農道を市に寄付したが、最近、地主が農道の所有者と称し、道路横に杭を打ち、鉄鎖で通行できないように妨害している場合
Case12　隣接地の一部を通行使用して、その地下に排水管を設置していたところ、隣接地を新たに取得した者から排水管の撤去を求められた場合
Case13　道路位置指定の廃止（取消し）を求める場合
Case14　里道の付替えを計画する場合
Case15　私道の所有者が私道上の土地利用に関して所有権を行使する場合及び権利行使が制限される場合
Case16　共同所有型私道の補修や売却を行いたいが、親族でない所有者が音信不通で所在不明になっている場合
Case17　私道の固定資産税が非課税となる場合
Case18　私道の固定資産評価に不服がある場合