〔改訂版〕離婚に伴う財産分与－裁判官の視点にみる分与の実務－

第１章　財産分与請求権の意味・内容

１　財産分与の意味
（１）財産分与の意義・根拠
（２）財産分与の性質・内容
　ア　財産分与の性質
　イ　財産分与の内容
（３）財産分与請求権の権利性
　ア　権利性　イ　一身専属性の有無
（４）財産分与請求権の放棄、財産分与に関する契約
　ア　婚姻中の財産分与に関する合意
　イ　婚姻前の財産分与に関する合意
２　有責配偶者の財産分与請求
３　内縁配偶者の財産分与請求
４　相続性
（１）財産分与請求権の相続性
　ア　離婚前の死亡
　イ　離婚後の死亡
（２）財産分与義務の相続性
　ア　財産分与義務の相続の可否
　イ　共同相続の場合
（３）内縁配偶者の財産分与請求権の相続性
　ア　死亡による内縁関係解消の場合の財産分与請求権
　イ　実質的共有財産の相続

第２章　財産分与請求の手続

１　請求手続の種類
２　審判申立ての手続
（１）当事者
　ア　申立人
　イ　義務者からの申立て
（２）申立て
　ア　申立ての時期・期間
　イ　申立ての方法
　ウ　合意成立後の申立て
　エ　相手方からの申立て
　オ　申立ての取下げ制限
（３）管　轄
３　審判事件の審理
（１）審問期日による進行
（２）事実の調査等
　ア　事実の調査　イ　調査嘱託
　ウ　証拠調べ
４　離婚事件の附帯処分としての財産分与請求
（１）附帯処分の趣旨
（２）申立て
（３）審　理
　ア　概　説
　イ　財産分与部分に関する進行
　ウ　証拠調べ等
５　調　停
（１）概　説
（２）家事調停の申立て
　ア　申立書　　　イ　提出書類
　ウ　申立書送付　エ　答弁書
（３）期日の進行
　ア　財産分与対象財産一覧表の作成を基本とする進行
　イ　各期日の進行
６　当事者の手続に対する非協力
（１）当事者の協力義務
（２）財産開示命令
　ア　新設の趣旨　イ　発令の主体
　ウ　義務者
　エ　開示の対象である情報
　オ　手　続　　　カ　過　料
（３）財産開示が拒否された場合の対処方法
　ア　申立人が開示をしない場合
　イ　相手方が開示を拒否する場合

第３章　清算的財産分与

１　清算的財産分与の根拠
（１）夫婦財産制
（２）清算的財産分与の根拠
　ア　実質的共有説
　イ　組合的共有とする説
　ウ　夫婦の役割分担により生じる不利益を填補する制度とする説
　エ　婚姻共同生活における法的評価の平等の実現を保障する制度とする説
（３）共有持分による請求
　ア　実質的共有関係を物権上の共有としない説
　イ　実質的共有関係を物権上の共有とする説
　ウ　実　務
２　清算的財産分与の方法
（１）清算的財産分与の考え方
（２）清算の基準時
　ア　分与対象財産確定の基準時
　イ　婚姻関係破綻との関係
　ウ　同居と別居が繰り返される場合
　エ　単身赴任中・出稼ぎ中の破綻
　オ　評価の基準時
（３）清算の割合
　ア　清算の割合についての考え方
　イ　令和６年の民法等改正
　ウ　実　務
　エ　寄与度に差が認められる類型
（４）清算の方法
　ア　一般的な清算の方法
　イ　財産ごとに寄与度を算出する方法
　ウ　分与の方法
３　清算的財産分与の対象財産
（１）夫婦が婚姻中にその協力によって取得した財産
　ア　婚姻中に取得した財産の意味
　イ　基準時において存在する財産
　ウ　別居の際に持ち出された財産
（２）特有財産
　ア　特有財産の意味
　イ　夫婦の協力によって維持された特有財産
　ウ　特有財産の代償財産
　エ　特有財産の果実
　オ　特有財産を運用して得た財産
　カ　特有財産と婚姻中に取得した財産が混在する場合
　キ　特有財産と婚姻中の収入とを併せて不動産を取得した場合
　ク　特有財産消失の一方で共有財産を形成した場合
４　問題となる対象財産
（１）法人所有財産等
　ア　法人名義の財産
　イ　法人名義の財産を財産分与の対象財産とする必要性
　ウ　法人所有財産が財産分与において考慮される場合
　エ　法人等への寄与を財産分与の基礎となる財産として算出する方法
（２）家族名義の財産
　ア　子名義の財産
　イ　父などの名義とされている財産
（３）専用財産
（４）交通事故の賠償金等
（５）偶然の利益
　ア　宝くじの当選金等
　イ　拾得した現金等
（６）将来給付される退職金等
　ア　将来給付される退職金が財産分与の対象財産となる理由
　イ　財産分与の対象となる退職金
　ウ　対象となる退職金の額の算定
　エ　分与の時期
（７）保険金
（８）年　金
　ア　厚生年金・共済年金
　イ　確定給付企業年金
　ウ　確定拠出年金　エ　個人年金
（９）資格・地位
５　対象財産の評価
（１）評価の基準時
（２）評価の方法
　ア　不動産　イ　預貯金
　ウ　株式、法人の持分等
　エ　無体財産権
６　財産分与における債務の扱い
（１）債務の財産分与対象性
　ア　財産分与の対象性
　イ　積極財産が皆無である場合
　ウ　固有債務の弁済に対する貢献
（２）財産分与において債務を考慮すべき場合
　ア　資産形成のために負担した債務
　イ　家計維持のための債務
　ウ　預金を担保とする債務
（３）債務の負担割合
　ア　夫婦の一方の債務を他方が負担する根拠
　イ　負担割合
　ウ　債務の考慮の仕方
（４）いわゆるオーバーローンの財産の財産分与
　ア　財産分与申立ての可否
　イ　不動産の名義変更・引渡しを求める場合
　ウ　オーバーローンの不動産の処分清算
（５）オーバーローン不動産以外の財産分与対象財産がある場合の通算の可否
　ア　他の財産との通算の可否
　イ　通算すべきでない場合及び通算すべき場合
　ウ　通算の方法
（６）特有財産を加えて取得した財産の債務の清算
　ア　債務が未だ残っている場合
　イ　基準時後に残債務が支払われた場合
７　一切の事情の考慮
（１）一切の事情を考慮する趣旨
（２）財産分与対象財産の把握、財産分与の基礎となる財産の額の把握における考慮
　ア　当事者が財産分与の対象財産の開示を拒否する場合
　イ　財産分与対象財産の額に不確定要素が大きい場合
　ウ　夫婦共同の財産形成への貢献が、夫婦以外の名義となっている場合
　エ　共有財産の形成に特有財産が寄与する場合
　オ　夫婦の一方の特有財産及び固有債務減少への貢献等
　カ　基準時直前の実質的共有財産の処分
　キ　基準時以降の事情
　ク　婚姻中の夫婦間の債権債務関係の清算
（３）寄与割合における考慮
（４）分与の方法における考慮
８　過去の婚姻費用等の清算
（１）過去の婚姻費用の清算の必要性
（２）対象となる過去の婚姻費用
　ア　原則として別居後のもの
　イ　未確定のもの
（３）考慮の方法
（４）別居費用
（５）別居後の住宅ローン返済の考慮
（６）婚姻中の夫婦間の債務の清算

第４章　扶養的財産分与

１　扶養的財産分与の意味等
（１）扶養的財産分与の意味
（２）扶養的財産分与の性質
　ア　扶養説と補償説
　（ア）予後効説　（イ）清算説
　（ウ）離婚手当説
　（エ）補償的財産分与説
　イ　一身専属性
　ウ　扶養的財産分与請求権の変更可能性
２　扶養的財産分与額の算定
（１）扶養的財産分与の必要性
（２）判断の基準時
（３）算定の基準
３　扶養的財産分与の考慮要素
（１）権利者側の事情
　ア　清算的財産分与、慰謝料、固有財産が相当程度ある場合
　イ　収入の有無
　ウ　就労困難であること
　エ　再婚等　オ　住居確保の必要性
　カ　被扶養者がいること
　キ　有責性
（２）義務者側の事情
　ア　財産状況
　イ　義務者に被扶養者がいる場合
　ウ　義務者の有責性
（３）補償的財産分与の考慮要素
４　扶養的財産分与の態様
（１）生計費を給付する態様
（２）収入格差を補償する態様
（３）就職を支援する態様
（４）住居確保を支援する態様
（５）清算的財産分与の額を増額する態様

第５章　具体的分与方法

１　分与の方法
２　金銭による分与
（１）支払方法
（２）支払の確保の手段
　ア　抵当権設定　イ　同時履行
　ウ　代物弁済
３　現物による分与
（１）不動産を夫婦の一方に帰属させる場合
　ア　住宅ローンのない不動産
　イ　住宅ローンのある不動産
（２）退去・明渡し
４　利用権の設定
（１）利用権設定の可否
（２）敷地が固有財産である場合
（３）住居確保の必要による利用権の設定
（４）収入確保のため必要な場合
５　その他の財産権の移転
（１）動　産
（２）債　権
　ア　預貯金・有価証券　イ　生命保険
　ウ　ゴルフ会員権　　　エ　賃借権等

第６章　審判及び主文

１　財産分与の審判
（１）審判事項
（２）申立てとの関係
（３）理由等
（４）抗　告
（５）審判の効力
　ア　執行力　イ　形成力
　ウ　既判力
（６）審判後の財産分与の再申立て
　ア　形成力を根拠として制限する見解
　イ　既判力を根拠として制限する見解
　ウ　信義則による以外の制限を認めない説
２　不動産の財産分与
（１）権利関係を形成する主文の要否等
　ア　財産分与による権利変動
　イ　財産分与対象財産全部の帰属を主文に掲げる立場
（２）給付を命じる主文
　ア　移転登記手続を命じる主文
　イ　引渡しを命じる主文
（３）不動産利用権設定の主文
３　動産の財産分与
（１）権利関係を形成する主文の要否等
（２）給付を命じる主文
（３）共有とする主文
４　債権の財産分与
（１）権利関係を形成する主文の要否等
（２）給付を命じる主文
　ア　概　説　　イ　ゴルフ会員権
　ウ　不動産利用権
５　その他の財産権の分与
６　金銭支払による財産分与
（１）形成を命ずる主文の要否等
（２）主文の表示
（３）将来の給付を認める例
（４）代物弁済を命じた例
７　債務の負担に関する主文
（１）債務の負担者を定める主文
（２）債務引受・履行引受
（３）債務の内部分担に関する主文
８　その他・不作為を命じた事例
９　抗告審の主文

第７章　財産分与と詐害行為等

第８章　財産分与に伴う税金

付　録　　条項集

索　引
・事項索引
・判例年次索引

〇細目次については第6章まで掲載し､以降は省略してあります。
○内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。