資産の移転・賃貸・相続等をめぐる　各種課税実務の勘どころ

第１章　資産の譲渡・取得

（総　論）
〔１〕　資産の譲渡と課税の繰延べ（取得時期や取得費の引継ぎ）
（不動産）
〔２〕　交換特例（同一用途）
〔３〕　居住用不動産の譲渡（特別控除）
〔４〕　居住用不動産の譲渡（軽減税率、買換特例、譲渡損失）
〔５〕　事業用資産の買換え
〔６〕　既成市街地等内にある土地等の中高層耐火共同住宅の建設のための買換特例
〔７〕　空き家特例
〔８〕　調整対象固定資産と高額特定資産の取得と消費税
〔９〕　贈与と無償譲渡
（金融資産）
〔10〕　非上場有価証券の低額譲渡
〔11〕　株式の譲渡
〔12〕　暗号資産の譲渡
〔13〕　国外転出時課税
〔14〕　相続した財産等の３年以内の譲渡と取得費加算
〔15〕　NFT・デジタルコンテンツ、美術品等の譲渡
（その他）
〔16〕　組織再編による資産の移動
〔17〕　完全支配関係のある法人同士の譲渡損益調整資産の譲渡（グループ法人税制）
〔18〕　譲渡担保
〔19〕　保証債務の履行
〔20〕　配偶者居住権の合意解除又は放棄
〔21〕　資産損失と雑損失

第２章　資産の貸借

（不動産）
〔22〕　借地権と相当の地代
〔23〕　無償返還の届出と使用貸借
〔24〕　定期借地権
〔25〕　不動産の管理料
〔26〕　貸家の建替えに伴う課税
〔27〕　社宅の賃料
〔28〕　下宿と民泊
（金融資産）
〔29〕　関係者間の貸付け
（その他）
〔30〕　資産のリース、シェア、レンタル

第３章　資産の贈与

（総　論）
〔31〕　財産の贈与と遺贈
〔32〕　相続時精算課税制度
〔33〕　暦年贈与
〔34〕　財産の分与
（不動産）
〔35〕　居住用不動産の贈与
〔36〕　共有物の分割と相続分の譲渡
〔37〕　収益不動産の生前贈与
（金融資産）
〔38〕　住宅取得等資金の贈与
〔39〕　結婚・子育て資金の贈与
〔40〕　教育資金の贈与（非課税制度からNISAの拡充へ）
（その他）
〔41〕　負担付贈与と負担付遺贈
〔42〕　特別受益と遺留分侵害額請求
〔43〕　信託財産の課税(１)（受益者等信託、受益者不存在信託、家族信託）
〔44〕　信託財産の課税(２)（受益権の複層化、受益者連続型信託、遺言代用信託、商事信託）
〔45〕　一般社団法人・一般財団法人と贈与税

第４章　資産の相続

（総　論）
〔46〕　日本の相続税(１)（概要、課税根拠、仕組み、財産把握）
〔47〕　日本の相続税(２)（税額計算）
（不動産）
〔48〕　総則６項
〔49〕　小規模宅地等の特例
〔50〕　地積規模の大きな宅地の評価
〔51〕　マンション評価通達
〔52〕　貸付用不動産の評価
（その他）
〔53〕　死亡退職金
〔54〕　配偶者居住権
〔55〕　寄与と特別寄与
〔56〕　取得時効と相続
〔57〕　換価分割、代償分割、限定承認
〔58〕　事業承継

○内容を一部変更することがありますのでご了承ください。