〔改訂増補版〕和解・調停モデル文例集

■第１章　金銭を目的とする事件
第１　貸　金
○貸金返還債務につき一括で支払う旨の合意が成立する例
○貸金請求権の一部請求訴訟において、貸金請求権全部を対象とする和解が成立する例
○貸金返還債務につき分割払いで支払う旨の合意が成立する例
○貸金返還債務につき、完済までの遅延損害金を含め分割払いで支払う旨の合意が成立する例　　など
第２　売買代金（売掛金）
○売買代金債務について、分割払いを約するとともに、利害関係人が参加して当該売買代金債務について連帯保証する例
○引き渡された商品に瑕疵があった場合において、瑕疵ある商品の返還及び瑕疵のない商品の引渡並びに代金の支払いを合意する例
○売買契約を合意解除し、商品及び支払われた代金の返還並びに損害賠償の支払いを約する例　　など
第３　請負代金
○請負代金債務と請負人の瑕疵担保責任に基づく損害賠償債務とを相殺し、差額の給付を約する例
○請負代金請求訴訟において、請負契約を民法６４１条に基づいて解除し、注文主から請負人に対し損害賠償の支払いを約する例　　など
第４　保証債務金
○保証債務金について、分割払いの給付及び上記履行後の担保物の交付を約する例
○数名の連帯保証人のうち１名が死亡してＡ、Ｂ、Ｃが相続した場合に、上記各相続人及び他の連帯保証人Ｄに対し保証債務金の支払いを求めた訴訟において裁判上の和解が成立する例
第５　求償金
○債務を弁済した連帯保証人が主債務者に求償する例
○被告の求償金債務を利害関係人が免責的に引き受け、利害関係人の支払いを担保するために被告の不動産に抵当権を設定する例
第６　立替金
○民事調停において、立替金の償還義務を確認し、分割払いの給付を約する例
第７　手形金・小切手金
Ａ　異議申立預託金
○手形金請求事件における基本的な和解例（異議申立預託金返還請求権が仮差押えられている例）
Ｂ　利得償還請求権
○利得償還請求権についての和解例
Ｃ　手形等の遡求権（受戻金）に基づく請求
○遡求権（受戻金）に基づく請求についての和解例
第８　損害賠償金
Ａ　交通事故
○損害賠償債務を確認し、一括払いを約する例
○損害賠償債務を確認し、分割払いを約する例
○将来の後遺症に関する請求権を留保した例　　など
Ｂ　医療過誤
○医師の責任を認めて和解する例
○医師に責任がないことを確認して和解する例
○出産の際、脳性麻痺となった事例における和解例　　など
Ｃ　薬害関係
○薬害訴訟における例
Ｄ　瑕疵担保責任
○分譲マンションの瑕疵を理由とする損害賠償請求訴訟で、売主が瑕疵部分の補修を約している和解が成立した例
Ｅ　工作物責任
○ゴルフ場での土砂崩れにより隣地の家屋が倒壊した事故の例
○踏切事故に関する例
Ｆ　動物責任
○飼犬による咬傷事故の例
Ｇ　使用者責任
○使用者と被用者双方の損害賠償債務を確認する例
○支払う金員が労災給付金によって填補されない損害についてであることを明確にする例
Ｈ　安全配慮義務関係
○雇用契約、請負契約に伴う労災事故における和解例
○学校事故における和解例
Ｉ　損害額の算定
○介護費用等に定期金賠償方式を採用した和解例
Ｊ　不当利得金
○売買契約の無効による不当利得の例
○婚姻予約の解消による不当利得の例
Ｋ　手付金
○解約手付の例
○手付金返還の例
Ｌ　債務不存在確認
○消費貸借債務不存在確認の例
○交通事故による損害賠償債務の一部不存在確認の例
第９　特定調停事件
○残債務がある場合
○残債務がない場合及び過払いとなっている場合

■第２章　不動産を目的とする事件
第１　登記手続請求
Ａ　記入登記を約した条項
○移転登記を約する例
○設定登記を約する例
Ｂ　抹消登記を約した条項
○原始的理由での抹消を約する例
○後発的理由での抹消を約する例
Ｃ　更正・変更登記を約した条項
○更正登記を約する例
○変更登記を約する例
Ｄ　仮登記に関する条項
○仮登記手続を約する例
Ｅ　その他の登記に関する条項
○土地の分筆登記
○建物の滅失登記
○保存登記を約する例
○抹消登記につき利害関係を有する者が承諾する例
第２　明渡請求
Ａ　建物明渡し
○被告に占有権限等が認められない例
○原告被告間に賃貸借契約等の契約関係がある例
Ｂ　建物収去土地明渡し
○賃貸借契約を合意解除し且つ立退料と引換えに建物収去土地明渡しを約した例
○賃貸している土地上の建物を第三者に賃貸している場合に、建物の占有者に建物の退去を、建物を所有して土地を賃借している者に建物収去土地明渡しを求める例
第３　所有権確認
○特定の地番の土地について所有権を確認し、移転登記手続等を合意する例
○特定の地番の土地について所有権を確認し、妨害物の撤去を約する例
第４　共有関係
Ａ　共有持分権確認
○土地についての例
○建物についての例
Ｂ　共有権確認
○共有権を確認する例
Ｃ　共有物分割
○現物分割の例
○価格賠償の例
○共有物を第三者に売却してその代金を分割する例
○共有物を競売に付してその代金を分割する例
第５　相隣関係
○境界線付近の建築等に関する例
○水道管・排水溝の敷設等
第６　区分所有権
○区分所有建物の譲渡
○区分所有建物の賃貸借
○区分所有建物の復旧等
第７　マンション管理組合
○規約の設定・変更・廃止
○管理費用等の徴収、負担関係
○区分建物の保存、管理―妨害物の除去、共用部分の損壊の修復工事請求
第８　通行権
○公道に至るための他の土地の通行権を確認する例
○通行地役権を設定する例
○債権的通行権を確認する例
第９　境界確認
○一般的な条項
○「境界線」という表現を用いた例
○時効取得を含めた例
第１０　賃貸借関係の設定・確認等
Ａ　賃借権の設定
○普通借地権の例
○定期借地権の例
○借家権の設定条項
○一時使用の賃貸借（借地権）
Ｂ　賃借権確認・更新
○賃借権確認の条項（建物）
○賃貸借契約確認の条項（土地）
○賃貸借契約の合意更新の条項
第１１　賃料改定
Ａ　借地借家法の適用のある土地・建物の賃料改定
○賃料の増額の合意
○賃料の減額の合意
Ｂ　借地借家法の適用のない土地の賃料改定
○借地借家法の適用のない土地につき賃料改定請求権を発生させる例
第１２　借地非訟事件
Ａ　借地条件の変更
○目的を堅固建物の所有に変更する例
○借地上の建物の種類、用途を変更する例
Ｂ　増改築の承諾
○建物全体を建て替える場合の例
○建物の一部につき増改築する場合の例
Ｃ　賃借権譲渡・転貸の承諾、賃借権譲受け等
○賃借権の譲渡・転貸
○公競売による借地上の建物競落人の譲受けを承諾する例
○地主が賃借権を譲り受ける例
第１３　農地関係事件
○農地等の所有権の移転
○農地等の転用目的による所有権の移転
○農地法の許可を要しない農地の権利の移転等
○農地賃貸借
○水　利
○国有農地の売払い

■第３章　動産を目的とする事件
第１　動産引渡し
○特定物の引渡し
○不特定物の引渡し
○集合動産（流動集合動産）の譲渡担保
第２　自動車、建設機械の引渡し
○所有権留保付売買契約の解除による引渡請求の例
○自動車（建設機械）の引渡しとともに移転登録手続を求めるもの
○登録ないし登記名義を有する者から自動車（建設機械）の占有者に対する引渡請求
第３　動産所有権の確認
○機械の所有権確認の例

■第４章　作為、不作為を目的とする事件
第１　工作物設置、撤去
○請負契約に基づく瑕疵修補請求の事案の例
○所有権に基づく妨害排除・予防請求の事案の例
第２　謝罪広告
○新聞に謝罪広告を掲載することを約する例
○被告発行に係る雑誌に訂正記事を記載することを約する例
第３　差止請求
○ピアノ騒音について発生音量に限度を設けることなどを約する例
○一定の人物との間で雇用契約を締結しないこと及び利害関係人との間で特定の商品の取引をしないことを約した例

■第５章　執行・破産・保全・民事再生関係事件
第１　執行事件
Ａ　請求異議
○公正証書に基づく債務の存在しないことを確認し、和解金の支払を約する例
○裁判上の和解に基づく請求権のうち、一部が弁済により消滅したことを認め、残部につき分割で支払うことを約する例
Ｂ　第三者異議
○執行の目的物について、原告の所有権を認め、和解金の支払を約する例
○原告の所有権を認め、利害関係人として債務名義上の債務者が参加して和解金の支払を約する例
Ｃ　配当異議
○債権者の提起した配当異議訴訟における例
○債務者の提起した配当異議訴訟における例
第２　破産事件
Ａ　否認権訴訟
○債権譲渡の否認について、和解がなされる例
○不動産の売買を否認する訴訟において、被告が抹消登記を約し、破産管財人が破産債権について異議を撤回することを約する例
Ｂ　破産債権確定訴訟
○債権調査期日で管財人から異議を述べられた無名義届出債権者が管財人を被告として提起した債権確定訴訟において、届出債権の一部について破産債権としての存在を確認し、その余の部分についての届出の取下げと取下後の債権について異議の撤回を約する例
○優先権の有無につき確認した例
第３　保全事件
Ａ　占有移転禁止
○債務者が占有を継続する例
○債務者が引渡しをする例
○債務者が明渡しをする例
Ｂ　処分禁止
○不動産の登記請求権に関する例
○建物収去土地明渡請求権に関する例
Ｃ　建築等禁止
○債務者のマンション建築に対し、近隣住民である債権者甲・乙・丙が建築禁止仮処分を求め、工事請負人が利害関係人として参加して和解する例
Ｄ　占有等妨害禁止
○私道の通行妨害禁止仮処分事件に関する和解例
Ｅ　金員仮払仮処分
○交通事故の損害賠償金仮払仮処分事件に関する和解例
Ｆ　間接強制
○カラオケ使用差止仮処分事件に関する和解例
Ｇ　その他
○競業禁止仮処分事件に関する和解例
第４　民事再生法
○民事再生法の制定
○通常の民事再生手続
○住宅資金貸付債権に関する特則
○簡易再生、同意再生に関する特則
○小規模個人再生手続
○給与所得者等再生
○民事再生法の運用状況
○民事再生手続と和解契約等

■第６章　商事関係事件
第１　株式・持分に関する事件
Ａ　株主権・社員権確認請求事件
○株主権・社員権を確認する例
○株主権を確認しない例
Ｂ　株券発行請求事件
○株券を発行することとして和解する例
Ｃ　譲渡制限のある株式の売買・買取価額決定申請事件（非訟事件）
○株式売買価格を合意によって定める例
第２　株主総会・社員総会に関する事件
Ａ　株主総会決議の無効、不存在確認、取消請求事件
○取締役解任を内容とする決議を有効とし、損害賠償の支払を約束する例
○取締役選任決議を有効とし、原告が保有する株式を会社側の者に譲渡する例
Ｂ　株主総会開催禁止の仮処分申請事件
○株主総会の開催を中止する旨約する例
Ｃ　株主総会招集許可申請事件
（非訟事件）
○株主総会を開催する旨約する例
第３　取締役の地位にかかる事件
Ａ　取締役の地位にないことの確認請求事件
○原告が取締役を辞任したことを確認する例
Ｂ　辞任登記請求事件、登記抹消請求事件
○原告が取締役を辞任したことを確認し、直ちに辞任登記手続を行う旨約する例
Ｃ　取締役会決議無効確認請求事件
○代表取締役の解職決議を有効とする例
○解職決議の前に辞任の意思表示がされていたことを認め、解職登記を辞任登記に更正することを約する例
Ｄ　職務執行停止・代行者選任仮処分申請事件
○職務の執行停止が求められている役員の選任手続が適法にされていることを確認し、保全処分申請を取り下げる例
第４　その他の会社関係事件
Ａ　株主代表訴訟
○取締役が損害賠償義務を認め、その支払を約する例
○被告や会社（利害関係人）がコンプライアンス遵守体制の構築を約した例
○原告が被告に株式を譲渡する例
Ｂ　帳簿閲覧・謄写の仮処分申請事件
○債務者に対して帳簿を閲覧・謄写させる旨約する例
Ｃ　合資会社に対する出資持分払戻請求事件
○出資持分を譲渡する例
○会社を解散することとし、出資持分の払戻しを割合で定める例
Ｄ　会社更生にかかる更正債権又は更生担保権査定の申立て、査定異議の訴え
○更正債権査定の申立てにおいて、債権者である申立人の債権のうち一部を認める例
○更正債権査定の申立てにおいて、債権者である申立人が債権の全部を放棄する例
○再生債権査定異議の訴えにおいて、更正債権者である原告の債権のうち一部を認める例
○更正債権査定異議の訴えにおいて、更正債権者である原告の債権の全部を放棄する例
第５　ゴルフ会員権関係事件
Ａ　名義書換請求事件
○紛争当事者間で決着がつけば、名義変更手続をとる旨約する例
Ｂ　会員たる地位の確認請求事件
○入会契約の有無が紛争となった例
○会費不払による入会契約解除の有効性が問題になった例
Ｃ　会員権証書再発行請求事件
○会員権証書を再発行する旨約する例
Ｄ　預託金の返還請求事件
○預託金を相当額減額した上で分割払いを約する例

■第７章　労働関係事件
第１　地位確認
Ａ　労働契約の終了をめぐる訴訟における和解条項
○労働者が復職する場合
○労働者が退職する場合
Ｂ　配転・出向命令等の効力をめぐる訴訟における和解条項
○使用者が配転・出向命令等を撤回する例
○労働者が配転・出向命令等に従う場合
第２　金銭請求
Ａ　賃金請求訴訟における和解条項
○未払賃金の支払を定める例
○賞与について基準日在籍要件の有効性を確認する例
Ｂ　退職金請求訴訟における和解条項
○退職金の支払と中小企業退職金共済制度に基づく退職金の受給について定める例
第３　セクハラ事件
○会社がセクハラ事件に対する適切な対応を約した例
第４　労働保全事件
○労働保全事件において暫定的和解がされる例
第５　団体交渉応諾の和解条項
○団体交渉応諾とそのルールについて定める例
第６　救済命令取消訴訟
○昇格・昇給差別を理由に救済命令が発せられた事案において、使用者が等級格付の改定を約する例
○組合員の解雇を理由に救済命令が発せられた事案において、解雇の撤回と任意退職が約される例

■第８章　知的財産権に関する事件
第１　特許権
第２　実用新案権
第３　意匠権
第４　商標権
第５　不正競争防止法
第６　著作権

■第９章　行政事件
第１　行政訴訟事件
第２　住民訴訟事件

■第１０章　公害関係事件
第１　日照、通風、採光等の阻害
第２　眺望の阻害
第３　騒音、振動等
第４　水質汚濁等
第５　鉱害関係事件
第６　その他

■第１１章　人事関係事件
第１　婚姻関係
第２　婚姻関係外の男女関係
第３　親子関係
第４　扶養関係
第５　相続関係
第６　その他

■第１２章　保全・執行手続・供託金等の処理
第１　保全手続の処理
第２　執行手続の処理
第３　供託金・異議申立預託金の処理
第４　その他

　※　第７章までの細目次を掲載し、以降は省略してあります。また、内容を一部変更する場合がありますので、ご了承願います。