- 人事労務
- 単行本
Ｑ＆Ａ 解雇・退職トラブル対応の実務と書式
編著／中山慈夫（弁護士）
概要
具体的な予防・対応策をアドバイス
◆解雇・退職・雇止めの最近の事例をとりあげ、会社がとるべき対応や実務に役立つアドバイスをＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。
◆紛争の予防に欠かせない警告書や指導書など会社が作成しておくべき書式を随所に収録してあります。
◆人事労務問題に精通した弁護士が実務経験を踏まえて執筆しています。
商品情報
- 商品コード
- 81260012
- ISBN
- 978-4-7882-7496-9
- ページ数
- 474
- 発行年月
- 2011年12月
目次
■第１章 労働契約の終了（総論）
Ｑ１ 労働契約の終了事由
■第２章 解雇
第１ 解雇と法規制
Ｑ２ 解雇の種類
Ｑ３ 解雇に関する法規制
Ｑ４ 法律以外の解雇制限
Ｑ５ 解雇予告制度
【書式】
○解雇予告通知書
○解雇予告手当による解雇通知書
○解雇予告と手当併用による解雇通知書
Ｑ６ 未払賃金、解雇予告手当と労働者の債務との相殺
Ｑ７ 解雇予告制度の適用除外者
Ｑ８ 懲戒解雇と解雇予告
Ｑ９ 除外認定
【書式】
○解雇予告除外認定申請書
Ｑ10 解雇理由証明制度
【書式】
○退職証明書
○解雇理由証明書
第２ 普通解雇
Ｑ11 普通解雇事由を定める場合の留意点
Ｑ12 解雇が解雇権の濫用として無効とされる場合
Ｑ13 普通解雇事由を解雇後に追加主張できるか
Ｑ14 解雇協議約款・解雇同意約款
Ｑ15 採用内定の取消し
【書式】
○採用内定取消しのご通知
Ｑ16 試用社員の本採用拒否
【書式】
○通知書（本採用拒否）
○通知書（試用期間の延長）
Ｑ17 私傷病を理由とする解雇
Ｑ18 能力不足を理由とする解雇
【書式】
○注意指導書
○業務指示書
Ｑ19 勤務態度不良・適格性の欠如を理由とする普通解雇
【書式】
○業務改善指示書
○厳重注意書
○警告書
Ｑ20 信頼関係の喪失・規律違反を理由とする普通解雇
【書式】
○厳重注意並びに警告書
Ｑ21 派遣契約の終了と労働契約の帰趨
Ｑ22 整理解雇の有効性の判断
【書式】
○解雇通知書（整理解雇・正社員用）
○労働契約終了通知書（整理解雇・有期労働契約者用）
Ｑ23 整理解雇における人員削減の必要性
Ｑ24 整理解雇における解雇回避努力
【書式】
○希望退職者募集のお知らせ
Ｑ25 整理解雇と配転・出向
Ｑ26 余剰人員対策としての出向・転籍を拒否した者の解雇
Ｑ27 整理解雇における解雇対象者選定（人選）の合理性
Ｑ28 整理解雇における手続の妥当性
Ｑ29 労働条件変更と解雇（変更解約告知）
Ｑ30 ユニオン・ショップ協定による解雇
Ｑ31 組合活動を理由とした業務命令拒否
Ｑ32 会社の破産・解散と労働契約の帰趨
Ｑ33 事業譲渡による労働契約の帰趨
第３ 懲戒解雇
Ｑ34 懲戒解雇事由の追加の可否
【書式】
○懲戒解雇通知書
Ｑ35 懲戒解雇の手続
Ｑ36 普通解雇の選択
【書式】
○諭旨解雇(退職)通知書
Ｑ37 経歴詐称と懲戒解雇
Ｑ38 私生活上の非行と懲戒解雇
Ｑ39 内部告発と懲戒解雇
Ｑ40 誹謗中傷と懲戒解雇
Ｑ41 横領と懲戒解雇
【書式】
○自宅待機命令書
Ｑ42 職務命令違反と懲戒解雇
Ｑ43 勤務態度不良と懲戒解雇
Ｑ44 情報漏洩と懲戒解雇
Ｑ45 暴力・暴言と懲戒解雇
Ｑ46 競業行為と懲戒解雇
Ｑ47 兼職と懲戒解雇
Ｑ48 社内不倫を理由とする懲戒処分
Ｑ49 セクシュアル・ハラスメント
Ｑ50 いじめ・問題行動を繰り返す社員
【書式】
○警告書
■第３章 退 職
第１ 退職事由
Ｑ51 退職の種類
第２ 辞職・合意退職
Ｑ52 退職願の受理における留意点
【書式】
○退職届受理承認書
Ｑ53 退職届の方式
【書式】
○退職届
Ｑ54 退職の効力発生時期
Ｑ55 行方不明社員の取扱い
Ｑ56 従業員の退職制限
Ｑ57 研修費用の返還
【書式】
○留学費用に関する合意書
Ｑ58 早期退職優遇制度
【書式】
○早期退職優遇制度
Ｑ59 複数の優遇制度による取扱い
【書式】
○早期退職優遇制度の適用について
Ｑ60 退職勧奨における留意点
【書式】
○特別慰労金による合意退職に関する同意書
第３ 死 亡
Ｑ61 死亡した従業員の退職金
第４ 定 年
Ｑ62 改正高年齢者雇用安定法に基づく措置
Ｑ63 有期労働契約と定年
Ｑ64 継続雇用制度の対象者に係る基準
【書式】
○高年齢者雇用安定法の再雇用に関する労使協定例
Ｑ65 継続雇用制度における労働条件
【書式】
○再雇用制度適用希望届
Ｑ66 定年制と定年後の再雇用
【書式】
○定年退職に関するご連絡
第５ 休職期間満了
Ｑ67 起訴休職と懲戒解雇
Ｑ68 私傷病休職からの復職
【書式】
○復職にあたってのご連絡
○リハビリ勤務に関する同意書
■第４章 有期契約者の解雇・雇止め
Ｑ69 有期労働契約に関する法規制
【書式】
○契約更新に関するご連絡
○契約終了に関するご連絡
Ｑ70 有期労働契約と解雇
Ｑ71 有期契約労働者の雇止めと解雇に関する法規制の類推適用
■第５章 紛争処理
Ｑ72 労働契約終了の効力に関する紛争解決手続
Ｑ73 就労請求権と雇用関係不存在確認請求
【書式】
○自宅待機命令
Ｑ74 行方不明社員の解雇
Ｑ75 競業避止義務に違反した退職者への対処
【書式】
○競業避止誓約書
Ｑ76 解雇期間中の賃金と中間収入の控除
判例年次索引
Ｑ１ 労働契約の終了事由
■第２章 解雇
第１ 解雇と法規制
Ｑ２ 解雇の種類
Ｑ３ 解雇に関する法規制
Ｑ４ 法律以外の解雇制限
Ｑ５ 解雇予告制度
【書式】
○解雇予告通知書
○解雇予告手当による解雇通知書
○解雇予告と手当併用による解雇通知書
Ｑ６ 未払賃金、解雇予告手当と労働者の債務との相殺
Ｑ７ 解雇予告制度の適用除外者
Ｑ８ 懲戒解雇と解雇予告
Ｑ９ 除外認定
【書式】
○解雇予告除外認定申請書
Ｑ10 解雇理由証明制度
【書式】
○退職証明書
○解雇理由証明書
第２ 普通解雇
Ｑ11 普通解雇事由を定める場合の留意点
Ｑ12 解雇が解雇権の濫用として無効とされる場合
Ｑ13 普通解雇事由を解雇後に追加主張できるか
Ｑ14 解雇協議約款・解雇同意約款
Ｑ15 採用内定の取消し
【書式】
○採用内定取消しのご通知
Ｑ16 試用社員の本採用拒否
【書式】
○通知書（本採用拒否）
○通知書（試用期間の延長）
Ｑ17 私傷病を理由とする解雇
Ｑ18 能力不足を理由とする解雇
【書式】
○注意指導書
○業務指示書
Ｑ19 勤務態度不良・適格性の欠如を理由とする普通解雇
【書式】
○業務改善指示書
○厳重注意書
○警告書
Ｑ20 信頼関係の喪失・規律違反を理由とする普通解雇
【書式】
○厳重注意並びに警告書
Ｑ21 派遣契約の終了と労働契約の帰趨
Ｑ22 整理解雇の有効性の判断
【書式】
○解雇通知書（整理解雇・正社員用）
○労働契約終了通知書（整理解雇・有期労働契約者用）
Ｑ23 整理解雇における人員削減の必要性
Ｑ24 整理解雇における解雇回避努力
【書式】
○希望退職者募集のお知らせ
Ｑ25 整理解雇と配転・出向
Ｑ26 余剰人員対策としての出向・転籍を拒否した者の解雇
Ｑ27 整理解雇における解雇対象者選定（人選）の合理性
Ｑ28 整理解雇における手続の妥当性
Ｑ29 労働条件変更と解雇（変更解約告知）
Ｑ30 ユニオン・ショップ協定による解雇
Ｑ31 組合活動を理由とした業務命令拒否
Ｑ32 会社の破産・解散と労働契約の帰趨
Ｑ33 事業譲渡による労働契約の帰趨
第３ 懲戒解雇
Ｑ34 懲戒解雇事由の追加の可否
【書式】
○懲戒解雇通知書
Ｑ35 懲戒解雇の手続
Ｑ36 普通解雇の選択
【書式】
○諭旨解雇(退職)通知書
Ｑ37 経歴詐称と懲戒解雇
Ｑ38 私生活上の非行と懲戒解雇
Ｑ39 内部告発と懲戒解雇
Ｑ40 誹謗中傷と懲戒解雇
Ｑ41 横領と懲戒解雇
【書式】
○自宅待機命令書
Ｑ42 職務命令違反と懲戒解雇
Ｑ43 勤務態度不良と懲戒解雇
Ｑ44 情報漏洩と懲戒解雇
Ｑ45 暴力・暴言と懲戒解雇
Ｑ46 競業行為と懲戒解雇
Ｑ47 兼職と懲戒解雇
Ｑ48 社内不倫を理由とする懲戒処分
Ｑ49 セクシュアル・ハラスメント
Ｑ50 いじめ・問題行動を繰り返す社員
【書式】
○警告書
■第３章 退 職
第１ 退職事由
Ｑ51 退職の種類
第２ 辞職・合意退職
Ｑ52 退職願の受理における留意点
【書式】
○退職届受理承認書
Ｑ53 退職届の方式
【書式】
○退職届
Ｑ54 退職の効力発生時期
Ｑ55 行方不明社員の取扱い
Ｑ56 従業員の退職制限
Ｑ57 研修費用の返還
【書式】
○留学費用に関する合意書
Ｑ58 早期退職優遇制度
【書式】
○早期退職優遇制度
Ｑ59 複数の優遇制度による取扱い
【書式】
○早期退職優遇制度の適用について
Ｑ60 退職勧奨における留意点
【書式】
○特別慰労金による合意退職に関する同意書
第３ 死 亡
Ｑ61 死亡した従業員の退職金
第４ 定 年
Ｑ62 改正高年齢者雇用安定法に基づく措置
Ｑ63 有期労働契約と定年
Ｑ64 継続雇用制度の対象者に係る基準
【書式】
○高年齢者雇用安定法の再雇用に関する労使協定例
Ｑ65 継続雇用制度における労働条件
【書式】
○再雇用制度適用希望届
Ｑ66 定年制と定年後の再雇用
【書式】
○定年退職に関するご連絡
第５ 休職期間満了
Ｑ67 起訴休職と懲戒解雇
Ｑ68 私傷病休職からの復職
【書式】
○復職にあたってのご連絡
○リハビリ勤務に関する同意書
■第４章 有期契約者の解雇・雇止め
Ｑ69 有期労働契約に関する法規制
【書式】
○契約更新に関するご連絡
○契約終了に関するご連絡
Ｑ70 有期労働契約と解雇
Ｑ71 有期契約労働者の雇止めと解雇に関する法規制の類推適用
■第５章 紛争処理
Ｑ72 労働契約終了の効力に関する紛争解決手続
Ｑ73 就労請求権と雇用関係不存在確認請求
【書式】
○自宅待機命令
Ｑ74 行方不明社員の解雇
Ｑ75 競業避止義務に違反した退職者への対処
【書式】
○競業避止誓約書
Ｑ76 解雇期間中の賃金と中間収入の控除
判例年次索引
著者
関連カテゴリから探す
加除式購読者のお客様へ
本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて弊社がその都度発行する｢追録｣(有料)をあわせて購入いただく必要があります。
ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。
加除式・WEB連動型商品をご契約予定のお客様へ
本商品は加除式購読者お客様No.のご登録及び自動決済のお申込みが必要です。
WEBコンテンツ利用料は年間13,200円（税込）となります。
1年目のWEBコンテンツ利用料は無料です。
契約は1年ごとの自動更新となり、契約更新月に1年間分の利用料が自動決済されます。
契約期間中の途中解約はできません。
契約更新日までに解約の意思表示がなければ、契約が１年間自動更新されます。
ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。