非営利法人における消費税処理の手引－Ｑ＆Ａ・ケーススタディと計算例－

－－解説編－－

■第１章　消費税の基本と非営利法人の消費税の特徴
１　消費税の基本
　１　消費税の基本的な性格
　２　消費税の対象となる法人
　３　消費税の計算の基本
２　非営利法人における消費税の特徴
　４　非営利法人の消費税
　５　寄附金や補助金と消費税の計算
　６　別表第３の法人の特徴
　７　税込方式が多い理由

■第２章　非営利法人の消費税と収益事業課税
１　消費税と法人税の違い
　８　取引に対する課税と所得に対する課税
２　収益事業３４業種と消費税
　９　収益事業の種類と消費税の取扱い
　［ケーススタディ］
　Case１　物品販売業
　Case２　不動産販売業
　Case３　金銭貸付業
　Case４　物品貸付業
　Case５　不動産貸付業
　Case６　製造業
　Case７　通信業
　Case８　運送業
　Case９　倉庫業
　Case10　請負業
　Case11　印刷業
　Case12　出版業
　Case13　写真業
　Case14　席貸業
　Case15　旅館業
　Case16　料理店業その他の飲食店業
　Case17　周旋業
　Case18　代理業
　Case19　仲立業
　Case20　問屋業
　Case21　鉱業
　Case22　土石採取業
　Case23　浴場業
　Case24　理容業
　Case25　美容業
　Case26　興行業
　Case27　遊技所業
　Case28　遊覧所業
　Case29　医療保健業
　Case30　技芸教授業
　Case31　駐車場業
　Case32　信用保証業
　Case33　無体財産権提供業
　Case34　労働者派遣業

■第３章　消費税の課税対象と非営利法人の課税範囲
１　消費税の課税対象
　10　国内取引と輸入取引
２　資産の譲渡等
　11　資産の譲渡の範囲
　12　資産の譲渡等に該当しないもの
　13　資産の貸付けの範囲
　14　役務の提供の範囲
３　事業者が行う取引
　15　事業者の範囲
４　国内取引
　16　国内取引
５　非営利法人の課税範囲
　［ケーススタディ］
　Case１　研修会等の会費
　Case２　会費制のデータベース利用
　Case３　シルバー人材センターの会費
　Case４　総会、ブロック大会、研究大会、記念大会などの会費
　Case５　イベントの会費
　Case６　共同事業の分担金
　Case７　共同施設の負担金
　Case８　会員企業からの負担金収入
　Case９　公益法人の合併
　Case10　マンション管理組合の管理費収入

■第４章　消費税の非課税
１　消費税の非課税の概要
　18　消費税の非課税
　19　消費税の非課税に係る課税関係
２　消費税の非課税の範囲
　20　土地の譲渡および貸付け
　［ケーススタディ］
　Case１　墓地の永代使用料
　Case２　駐車場用地の貸付け
　Case３　借地権の更新料、建替承諾料、名義変更料
　21　有価証券等の譲渡
　［ケーススタディ］
　Case　ゴルフ場利用株式等
　22　利子、保証料、保険料
　［ケーススタディ］
　Case１　保険の代理店手数料
　Case２　任意の共済
　Case３　学校債
　23　郵便切手、印紙の譲渡
　［ケーススタディ］
　Case　証紙の販売
　24　物品切手等の譲渡
　［ケーススタディ］
　Case　チケットの委託販売
　25　国等の手数料
　［ケーススタディ］
　Case　資格試験の受験料
　26　外国為替業務に係る役務の提供
　27　医療の給付等
　28　介護保険サービス
　［ケーススタディ］
　Case　NPO法人が行う介護保険サービス
　29　社会福祉事業
　［ケーススタディ］
　Case１　第１種社会福祉事業
　Case２　第２種社会福祉事業
　30　助産に係る資産の譲渡等
　31　埋葬料または火葬料を対価とする役務の提供
　32　身体障害者用物品の譲渡等
　33　学校教育
　34　教科用図書の譲渡
　［ケーススタディ］
　Case　不登校児への教科用図書の譲渡
　35　住宅の貸付け
　［ケーススタディ］
　Case　学生寮

■第５章　消費税の課税期間と課税標準
１　消費税の課税期間
　36　消費税の課税期間
　37　課税期間の短縮
２　資産の譲渡等の時期
　38　譲渡等の時期の原則と特例
　39　譲渡等の時期に関する非営利法人の特例
　40　棚卸資産の譲渡の時期
　41　請負による譲渡等の時期
　［ケーススタディ］
　Case１　老人ホームの入居一時金
　Case２　データベースの利用料
　42　固定資産の譲渡の時期
　43　有価証券の譲渡の時期
　44　利　子
　45　使用料等
　46　工業所有権等の使用料
　47　長期割賦販売等に係る資産の譲渡の時期の特例
　48　長期大規模工事に係る資産の譲渡の時期の特例
　49　長期大規模工事以外の工事の特例
　［ケーススタディ］
　Case１　物品切手の引換え
　Case２　保証金等
　Case３　強制換価手続
　Case４　前受金、仮受金に係る資産の譲渡等の時期
３　消費税の課税標準
　50　消費税の課税標準の基本
　51　特殊な対価の額
　52　物品切手等の金額
　53　法人の役員に対する資産の贈与と低額譲渡
　［ケーススタディ］
　Case１　課税資産と非課税資産の一括譲渡
　Case２　対価の額が未確定の場合の見積り
　Case３　外貨建取引に係る対価の額
　Case４　資産の貸付けに伴う共益費の額
　Case５　対価の返還の場合
　Case６　別途収受する配送料等
　Case７　交換の場合
　Case８　印紙税等に充てられるために受け取る金銭
　Case９　未経過固定資産税等の取扱い
　Case10　個別消費税の取扱い

■第６章　消費税の税額控除等
１　消費税の納税義務者
　54　納税義務者
　55　小規模事業者の免税点制度
２　税額控除等
　56　消費税の税額控除等
　57　仕入税額控除
　58　課税仕入れ
　59　課税仕入れにならないもの
　［ケーススタディ］
　Case１　出張旅費、宿泊費、日当等
　Case２　通勤手当
　Case３　現物給付する資産の取得
　Case４　使用人等の発明等に係る報奨金等の支給
　Case５　外交員等の報酬
　Case６　会費、組合費等
　Case７　ゴルフクラブ等の入会金
　Case８　公共的施設の負担金
　Case９　共同行事等に係る負担金
　Case10　保険金等による資産の譲受け等
　Case11　滅失等した資産に係る仕入税額控除
　Case12　出向社員の給与負担金
　60　課税仕入れ等の時期
　61　帳簿等の保存
　［ケーススタディ］
　Case１　請求書等の保存を要しない場合
　Case２　帳簿等の保存期間
３　仕入税額控除の計算
　62　仕入税額控除の計算
　63　課税売上割合
　［ケーススタディ］
　Case１　課税売上割合の端数計算
　Case２　輸出取引、国外取引
　Case３　売上げに係る対価の返還等
　Case４　分母・分子に共通して含めるもの、含めないもの
　Case５　分母に含める金額
　64　個別対応方式
　65　一括比例配分方式
　66　仕入れに係る対価の返還等
　67　仕入れに係る対価の返還等の判定
　68　課税売上割合が著しく変動した場合の仕入控除税額の調整
　69　課税業務用から非課税業務用への転用
　70　免税事業者が課税事業者となった場合
４　簡易課税制度
　71　簡易課税制度の適用
　72　みなし仕入れ率
　73　仕入税額控除の計算
５　売上げに係る対価の返還等をした場合の税額控除
　74　返品、値引き、割戻し等の税額控除
６　貸倒れに係る税額控除
　75　売掛金の回収ができなくなったとき

■第７章　非営利法人の消費税の特例
１　仕入税額控除の特例
　76　仕入税額控除の特例の概要
　77　特例の対象
　78　特定収入の内容
　79　特定収入に該当しない収入
　80　特定支出
　81　特定収入割合
　［ケーススタディ］
　Case　有価証券の譲渡
　82　特定収入の区分
　83　使途の特定
　［ケーススタディ］
　Case　実績報告書
　84　調整割合
　85　仕入税額控除の特例の具体的計算
　86　調整割合の著しい変動
　87　基本財産の受入れ
２　その他の特例
　88　資産の譲渡等の時期の特例
　89　申告期限の特例
　90　記帳義務の特例

■第８章　消費税の申告・納付・届出等
１　消費税の確定申告
　91　消費税の確定申告
　92　消費税の還付
２　消費税の中間申告
　93　消費税の中間申告
　94　中間申告の回数
３　届出・承認申請等
　95　消費税の届出書・申請書
　［ケーススタディ］
　Case１　新設法人の届出
　Case２　法人区分の変更
　Case３　消費税の還付を受ける場合
　Case４　課税事業者となるとき
　Case５　免税事業者となるとき
　Case６　課税事業者をやめるとき
　Case７　災害等により課税事業者選択の提出が遅れたとき
　Case８　簡易課税を受けるとき
　Case９　簡易課税をやめるとき
　Case10　災害等により簡易課税選択の届出が遅れたとき
　Case11　課税期間を短縮するとき
　Case12　課税期間を変更するとき
　Case13　課税期間の特例をやめるとき
　Case14　課税売上割合に準ずる割合の適用を受けるとき
　Case15　課税売上割合に準ずる割合の適用をやめるとき
　Case16　資産の譲渡等の時期に関する特例を受けるとき
　Case17　申告書の提出期限を延長するとき
　Case18　災害等により簡易課税制度等の適用が受ける必要が出てきたときの特例
４　地方消費税
　96　地方消費税の計算と申告

－－計算編－－

非営利法人の確定申告書の作成事例
１　課税売上高が５億円以下かつ、課税売上割合が95％以上の場合
　設例１　調整税額が調整前の仕入控除税額を上回らない事例
　設例２　調整税額が調整前の仕入控除税額を上回る事例
２　課税売上高が５億円超または課税売上割合が95％未満の場合
　設例３　個別対応方式の事例
　設例４　一括比例配分方式の事例
３　調整割合が著しく変動した場合
　設例５　全額控除
４　簡易課税制度
　設例６　１種類の事業を行う事例
　設例７　２種類以上の事業を行う事例

※内容を一部変更することがありますのでご了承ください。