• 人事労務
  • 単行本

最新 労働紛争予防の実務と書式

編著/浅井隆(弁護士)

電子書籍の購入には
会員ログインが必要です。
お気に入りに登録

電子書籍を購入する

価格
4,070 (税込)
ポイント 204 pt

電子書籍のため、会員登録が必要です。

新規会員登録 / ログイン

※印刷機能はありません

概要


ポイントを押さえてトラブルの芽を摘む!

◆近年の裁判例を紛争予防の観点から分析し、トラブルを生じさせないためのポイントをわかりやすく解説しています。
◆紛争予防 では、就業規則や通知書・誓約書など、有用な規程例や書式を多数収載しています。
◆ケース では、個別の裁判例を紹介し、そこから導き出される紛争の予防策を提示しています。
◆労働事件に精通した弁護士が、企業の実情を踏まえて編集・執筆しています。

商品情報

商品コード
81260080
ISBN
978-4-7882-7652-9
ページ数
560
発行年月
2012年2月

目次

■第1章 労働契約をめぐる紛争予防
第1 労働契約の成否(1)-ある契約が労働契約とされる紛争予防
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防】 労働契約(労働者)と認定されるリスクへの予見と対応
 3 ケース
 【ケース1】 マーケティング・コンサルタントとの契約が労働契約か否かが争われたケース
 【ケース2】 一定の時間的拘束があり、報酬を勤務日数に応じた計算で支払っていたため労働契約か否かが争われたケース など
第2 労働契約の成否(2)-外部労働力活用と労務リスクの予防-
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防1】 業務請負における注文者の労務リスク対応
 【紛争予防2】 派遣における派遣先の労務リスク対応 など
 3 ケース
 【ケース1】 委託者(注文者)の委託先労働者への雇用責任が争点となったケース
 【ケース2】 偽装請負の場合に、注文者の偽装請負従事労働者への雇用責任が争点となったケース など
第3 秘密保持義務・競業避止義務-適正なる設計・運用のために-
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防1】 退職後の秘密保持義務と就業規則・契約の整備
〔書式〕
○就業規則(秘密保持義務)など
 【紛争予防2】 退職後の競業避止義務の明文化と必要最小限の設計
〔書式〕
○就業規則(退職後の競業避止義務)など
 3 ケース
 【ケース】 競業避止義務を課す必要性の検討が不十分であったために生じた紛争
第4 企業から労働者に対する損害賠償請求
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防】 労働者に対する損害賠償請求権を将来の賃金から回収する場合の返済にかかる合意の書面化
 3 ケース
 【ケース】 労働者の責任制限をめぐる紛争
第5 使用者の変動と労働契約
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防】 事業譲渡に伴う転籍同意の書面化
〔書式〕
○転籍同意書
 3 ケース
 【ケース1】 事業譲渡に伴い転籍後の労働条件について書面で同意を得ていたために新人事制度による降給が有効と認められたケース など

■第2章 人事をめぐる紛争予防
第1 配転
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防】1 配転に関する就業規則の整備
〔書式〕
○就業規則(配転)
 【紛争予防2】 限定合意の有無の明示
〔書式〕
○労働契約(職務・勤務地域を限定しない場合) など
 3 ケース
 【ケース】 配転命令権の濫用の判断において、育児介護休業法上要求される配慮を企業が行ったか否かが考慮されたケース
第2 出向
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防1】 出向に関する明示的規定の整備
〔書式〕
○就業規則(出向) など
 【紛争予防2】 出向命令権の適切な行使
 【紛争予防3】 企業間での出向に関する取り決め
〔書式〕
○出向に関する契約
 3 ケース
 【ケース】企業は労働者の個別同意なしに出向命令を発令できるか否か、及び出向命令の濫用の有無が問題となったケース
第3 転籍
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防】 転籍に必要な労働者の同意
第4 人事管理
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防1】 人事考課をめぐる紛争予防
〔書式〕
○職能資格制度における降格規程
 【紛争予防2】 自宅待機命令をめぐる紛争予防
〔書式〕
○就業規則(休職に関する規定)
 3 ケース
 【ケース】 起訴休職命令が無効とされたケース など

■第3章 賃金・退職金等をめぐる紛争予防
第1 賃金
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防1】 賃金から控除を行う場合の注意点
〔書式〕
○労使協定(24条協定)
○相殺合意書
○退職金債権の放棄書
 【紛争予防2】 歩合給制を採用する場合の注意点 など
 3 ケース
 【ケース1】 労働者の虚偽申告に基づき誤って支払われた報酬につき、同額相当を賃金から控除したことによる紛争
 【ケース2】 歩合給制における償却制度の違法性が争われたケース など
第2 賞与・一時金
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防1】 賞与の根拠規定の定め方
 【紛争予防2】 法定の休業・休暇取得の取扱い など
 3 ケース
 【ケース1】 具体的な賞与請求権の有無が争われたケース など
第3 退職金
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防1】 退職金請求権の成否
〔書式〕
○就業規則(退職金)
○退職金減額支給通知
 【紛争予防2】 企業年金をめぐる紛争の予防 など
 3 ケース
 【ケース1】 労使慣行に基づき退職金が請求されたケース
 【ケース2】 会社都合退職であったとして、割増退職金の有無が争われたケース など

■第4章 労働時間・休暇等をめぐる紛争予防
第1 労働時間・休憩・休日
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防1】 労働時間とされないための対応
〔書式〕
○就業規則(時間外・休日労働)
 【紛争予防2】 休憩時間とされるための対応 など
 3 ケース
 【ケース1】 黙示の指示が認められて労働時間とされたケースと明示の業務禁止命令に違反したことにより労働時間に該当しないとされたケース
 【ケース2】 不活動時間の一部について労働時間性を否定したケース など
第2 時間外労働・休日労働
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防1】 労働時間を適正に把握するための対応
 【紛争予防2】 割増賃金請求に対する対応
〔書式〕
○就業規則(固定残業手当として支払う場合)
 3 ケース
 【ケース1】 管理監督者にあたるとされたケースとそうでないケース など
第3 その他の労働時間制の適否
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防1】 変形労働時間制を有効に活用するための対応
〔書式〕
○就業規則(変形労働時間制)
 【紛争予防2】 事業場外労働のみなし制を有効に活用するための対応
〔書式〕
○就業規則(事業場外労働)
 3 ケース
 【ケース】 事業場外労働のみなし制の適用があるとされたケースとそうでないケース
第4 年次有給休暇
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防1】 労働者に年休権の行使を適切に行わせるための対応
〔書式〕
○就業規則(年休取得手続)
 【紛争予防2】 時季変更権を適切に行うための対応
〔書式〕
○時季変更通知書
 3 ケース
 【ケース】 時季変更権の行使が認められたケースとそうでないケース

■第5章 均等待遇をめぐる紛争予防
第1 男女平等
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防1】 コース別雇用管理における紛争の予防
〔書式〕
○コース転換制度の参考例
 【紛争予防2】 セクハラについて指針に則った措置の整備
〔書式〕
○就業規則(懲戒)
 3 ケース
 【ケース1】 コース別人事制度において男女間に賃金格差があるとして紛争となったケース
 【ケース2】 セクハラ行為に対する懲戒処分の有効性につき、これまでの指導や処分の有無が問題となったケース など
第2 その他の均等待遇
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防】 不利益取扱いに複数の理由が競合するために生ずる紛争の予防
 3 ケース
 【ケース】 特定の思想信条を有する者に対する賃金格差等が差別的取扱いであると争われたケース

■第6章 懲戒処分をめぐる紛争予防
第1 懲戒制度の整備
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防】 懲戒処分の根拠規定の整備
〔書式〕
○就業規則(懲戒処分の種類)
 3 ケース
 【ケース1】 懲戒制度の整備が不十分であったために発生した紛争 など
第2 懲戒制度の運用
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防1】 処分内容の相当性をめぐる紛争の予防
〔書式〕
○警告書
 【紛争予防2】 手続の相当性をめぐる紛争の予防
〔書式〕
○就業規則(懲戒手続)
 【紛争予防3】 長期間経過後の懲戒処分の可否
〔書式〕
○自宅待機命令書
 【紛争予防4】 辞職後や解雇後の懲戒解雇の可否 など
〔書式〕
○懲戒処分通知書(諭旨解雇)
○懲戒処分通知書(懲戒解雇)
 【紛争予防6】 始末書不提出を理由とした懲戒処分の可否
〔書式〕
○始末書
 3 ケース
 【ケース1】 事前の注意・警告・指導や軽い懲戒処分を経ずに重い懲戒処分を科したため生じた紛争
 【ケース2】 懲戒処分の手続規定に反して懲戒処分がなされたため生じた紛争
 【ケース3】 懲戒事由が生じた後、長期間経過後に懲戒処分を行ったために発生した紛争 など

■第7章 労働災害・安全配慮義務等をめぐる紛争予防
はじめに 労働災害の予防と救済
 1 労災予防
 2 労災に対する救済
第1 脳・心血管性病変と労災、安全配慮義務(注意義務)違反
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防1】 安全配慮義務(注意義務)の履行としての予防措置(労働安全衛生法及び関係法令の遵守)
〔書式〕
○誓約書
 【紛争予防2】 脳・心血管性病変における業務起因性の判断と紛争の予防
 3 ケース
 【ケース1】 脳・心血管性病変の業務起因性が争われたケース など
第2 うつ病等の精神障害と労災、安全配慮義務(注意義務)違反
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防1】 精神障害における業務起因性の判断と紛争の予防
 【紛争予防2】 予防策を考える上で参考となる関連指針等
〔書式〕
○労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト(厚生労働省)
○家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト(厚生労働省)など
 3 ケース
 【ケース1】 精神障害の業務起因性が争われたケース
 【ケース2】 精神障害の発症に対する安全配慮義務(注意義務)違反が争われたケース
第3 各種ハラスメントと労災、安全配慮義務(注意義務)違反
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防1】 セクハラに対する予防対策
 【紛争予防2】 パワハラに対する予防対策
 3 ケース
 【ケース1】セクハラに対する安全配慮義務(注意義務)違反が争われたケース など
第4 業務請負、派遣、出向における労災、
安全配慮義務(注意義務)違反
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防1】 注文者が請負人の雇用する労働者に対して安全配慮義務(注意義務)を負うか否かの判断
 【紛争予防2】 元方事業者に対して求められる安全衛生管理 など
 3 ケース
 【ケース1】請負における注文者の安全配慮義務(注意義務)違反が争われたケース など
第5 その他被災者が特殊な場合の問題
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防】 就労後間もない労働者に対する安全配慮義務(注意義務)
 3 ケース
 【ケース1】 就労後間もない労働者に生じた災害の業務起因性が争われたケース など

■第8章 解雇・雇止めをめぐる紛争予防
第1 普通解雇
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防1】 私傷病(労働者が私的に病気になったり、負傷して労務への従事が不能となった場合)を理由とする解雇の場合の紛争予防
〔書式〕
○休職発令書 など
 【紛争予防2】 能力不足や成績不良を理由とする解雇の紛争予防
[書式]
○雇用契約書 など
 3 ケース
 【ケース1】残存の休職期間があったのに解雇したことが問題となったケース など
第2 整理解雇
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防1】 解雇に関する就業規則の整備
〔書式〕
○就業規則(普通解雇事由)
 【紛争予防2】 人員削減の必要性と矛盾する企業活動の停止
 【紛争予防3】 希望退職募集の実施
〔書式〕
○希望退職募集のスケジュール表など
 3 ケース
 【ケース1】 小規模財団法人における整理解雇の紛争 など
第3 雇止め
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防1】 合意解約と不更新合意をめぐる紛争の予防
〔書式〕
○労働契約終了確認書 など
 3 ケース
 【ケース1】 契約書に記載された不更新合意の効力をめぐる紛争 など

■第9章 退職をめぐる紛争予防
第1 定年制と再雇用
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防1】 定年後再雇用規程の整備
 3 ケース
 ケース1 定年制度の運用をルーズにしたため発生した紛争 など
第2 辞職・合意解約
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防1】 辞職と合意解約の区別と撤回の可否
〔書式〕
○就業規則(退職及び辞職) など
 【紛争予防】2 退職者の意思能力、有効な意思表示をめぐる紛争の予防 など
 3 ケース
 【ケース1】 辞職か合意解約かの区別で差異が生じた紛争 など
第3 早期退職制度・希望退職募集制度
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防1】 早期退職制度をめぐる紛争の予防
〔書式〕
○早期退職制度の参考例 など
 3 ケース
 【ケース1】 早期退職金請求権が具体化(取得)しているかで生じた紛争 など

■第10章 就業規則をめぐる紛争予防
第1 就業規則の効力
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防1】 「周知」の徹底(労働契約規律効との関係)
〔書式〕
○説明文書 など
 3 ケース
 【ケース1】変更就業規則の周知が不適切なため生じた紛争 など
第2 就業規則の解釈、労使慣行による補充
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防1】「就業規則に書いてあるから大丈夫」はダメ など
 3 ケース
 ケース1競業禁止を定めた就業規則の合理性が問題となったケース など
第3 就業規則の不利益変更
 1 概 説
 2 紛争の予防
 【紛争予防1】 多くの労働者からの合意取得
〔書式〕
○同意書 など
 3 ケース
 【ケース1】 労働条件を不利益に変更する合意の成否が問題となった紛争 など

※内容を一部変更することがありますのでご了承ください。

著者

加除式購読者のお客様へ

本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて弊社がその都度発行する「追録」(有料)をあわせて購入いただく必要があります。

ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。

加除式・WEB連動型商品をご契約予定のお客様へ

本商品は加除式購読者お客様No.のご登録及び自動決済のお申込みが必要です。
WEBコンテンツ利用料は年間13,200円(税込)となります。
1年目のWEBコンテンツ利用料は無料です。
契約は1年ごとの自動更新となり、契約更新月に1年間分の利用料が自動決済されます。
契約期間中の途中解約はできません。
契約更新日までに解約の意思表示がなければ、契約が1年間自動更新されます。

ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。