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判例Check 契約の無効・取消[改訂版]

編集/加藤新太郎(東京高裁判事) 執筆者/杉浦徳宏(大阪地裁判事)、馬場純夫(札幌高裁判事)、本田晃(札幌地裁判事)、松本明敏(名古屋地裁判事)

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価格
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概要


実務に役立つ判例検索ツール!
契約の効果をめぐり争われた裁判例を[契約類型]と[事由別]に分類・整理!
新たに55件の判例を取り上げるとともに、解説部分はもとより、概要、問題の所在などにも大幅に手を加えました。


◆現代社会における契約法のほぼ全領域にわたり、膨大な判例を契約類型別と事由別に分類・整理。有用な判例とその関連情報が容易に検索できます。
◆契約の無効・取消に関する裁判実務の現状と問題点を解明するとともに、実際のケースに対応できるよう理論的側面にも言及しています。

商品情報

商品コード
81260106
ISBN
978-4-7882-7774-8
ページ数
740
発行年月
2013年7月

目次

第1章 契約の無効・取消をめぐる対話
 第1節 はじめに
 第2節 無効
1 無効の諸類型
2 無効の効果からみた類型
3 債権法改正
 第3節 公序良俗違反による無効
1 類型論
2 効果論
3 債権法改正
 第4節 取消
1 取消の諸類型
2 取消の効果
3 解除との異同
4 債権法改正―詐欺(民法96条関係)
 第5節 債権法改正―無効・取消の効果としての返還請求権の範囲
1 返還の原則
2 有償契約の場合
3 有償契約以外の場合
4 取消の効果

第2章 財産譲渡型の契約
 第1節 売買
 ●概要
 ●問題の所在
 (1)契約主体の問題
〔1〕意思無能力者無効肯定例
〔2〕未成年者取消肯定例
〔3〕入会―無効肯定例
〔4〕代理権濫用無効肯定例―道路用地の過大な補償
 (2)虚偽表示
〔5〕虚偽表示無効肯定例
 (3)錯誤
〔6〕錯誤無効肯定例―利益率を誤信した場合
〔7〕錯誤無効肯定例―代金額を誤信した場合
〔8〕錯誤無効肯定例―ラブホテルとして利用できると誤信した場合
〔9〕錯誤無効肯定例―日照阻害がないと誤信した場合
〔10〕錯誤無効肯定例―マンションの静けさにつき誤信した場合
〔11〕錯誤無効の余地肯定例―株式の価値について誤信があった場合
〔12〕錯誤無効肯定例―脱毛機の性能
〔13〕錯誤無効肯定例―中古自動車の盗難歴
〔14〕錯誤無効肯定例―CD―ROMに商品として価値があると誤信した場合
〔15〕錯誤無効肯定例―耐震偽装
〔16〕錯誤無効肯定例―目的物の価値を誤信した場合
〔17〕錯誤無効肯定例―眺望阻害がないと誤信した場合
〔18〕錯誤無効肯定例―転売利益が得られると誤信した場合
〔19〕錯誤無効否定例―土地の性状につき誤信した場合
 (4)詐欺
〔20〕詐欺取消肯定例―第三者の欺罔行為
〔21〕詐欺取消肯定例―買主の欺罔行為
〔22〕詐欺取消肯定例―売主の欺罔行為
 (5)公序良俗違反
〔23〕公序良俗違反無効肯定例―原野商法(時価の約27倍)
〔24〕公序良俗違反無効肯定例―ネズミ講
〔25〕公序良俗違反無効肯定例―時価の約3.8倍の暴利行為
〔26〕公序良俗違反無効肯定例―偽ブランド品
〔27〕公序良俗違反無効肯定例―過量販売・過剰与信
〔28〕公序良俗違反無効否定例―駐車場専用使用権の分譲(その1)
〔29〕公序良俗違反無効否定例―駐車場専用使用権の分譲(その2)
 第2節 贈与
 ●概要
 ●問題の所在
 (1)強行法規違反
〔30〕株主平等原則違反
 (2)公序良俗違反
〔31〕株主への実質的贈与
 (3)錯誤
〔32〕財産分与に譲渡所得税が課せられないと誤信した場合
 (4)書面によらない贈与
〔33〕農地の贈与
〔34〕履行終了と同視できる場合
 (5)死因贈与
〔35〕死因贈与への民法1022条の準用の可否(肯定例)
〔36〕負担付死因贈与への民法1022条の準用の可否(否定例)
 第3節 交換
〔37〕錯誤―予想外の税負担が生じた場合
〔38〕不能な契約―建物の一部が建築基準法違反のため引渡しができない場合

第3章 財産利用型の契約
 第1節 消費貸借
 ●概要
 ●問題の所在
 (1)契約主体の問題
〔39〕意思無能力無効肯定例
〔40〕錯誤無効肯定例―変額保険のための借入れ
〔41〕農業協同組合法33条違反無効否定例
 (2)公序良俗違反
〔42〕公序良俗違反無効肯定例―賭博の用に供する金員の貸付け
〔43〕公序良俗違反無効肯定例―早期完済特約(その1)
〔44〕公序良俗違反無効肯定例―借主の窮迫を利用
〔45〕公序良俗違反無効肯定例―詐欺の幇助
〔46〕公序良俗違反無効肯定例―月2割の利息約定
〔47〕公序良俗違反無効否定例―私設市場における先物取引のための金員の貸付け
 (3)強行法規・取締法規違反
〔48〕民法146条違反無効肯定例―弁済期の自動延長特約
〔49〕利息制限法違反―旧貸金業法43条(その1)
〔50〕利息制限法違反―旧貸金業法43条(その2)
〔51〕独占禁止法19条違反無効否定例
〔52〕消費者契約法10条違反無効肯定例―早期完済特約(その2)
 (4)準消費貸借
〔53〕準消費貸借無効肯定例―旧債務の無効
 第2節 賃貸借
 ●概要
 ●問題の所在
 (1)強行法規違反
〔54〕土地賃貸借における建物の増改築禁止特約
〔55〕借地期間満了時に地上建物を贈与する旨の特約
〔56〕借家人が差押え又は破産手続開始の申立てを受けた場合の解除特約
〔57〕借家契約書に代わる即決和解調書の効力
〔58〕建物賃貸借契約の更新料と消費者契約法10条
〔59〕災害時における居住用建物賃貸借の敷引特約
〔60〕居住用建物賃貸借における敷引特約の有効性
〔61〕賃料の自動増額特約
 (2)公序良俗違反
〔62〕公序良俗違反無効肯定例―地主の無知に乗じ畏怖させて締結した借地契約
〔63〕公序良俗違反無効肯定例―期間の定めのある借家を途中解約する場合の違約金
 (3)錯誤
〔64〕錯誤無効肯定例―借地契約を確認した調停の内容を誤信した場合
〔65〕錯誤無効肯定例―建物賃貸借において借家人を誤信した場合
 第3節 リース契約
 ●概要
 ●問題の所在
〔66〕リースバックの否定
〔67〕レバレッジド・リース―錯誤否定例
〔68〕リース物件の売買―詐欺・錯誤否定例
〔69〕空リースの保証(その1)―錯誤肯定例
〔70〕空リースの保証(その2)―錯誤否定例
〔71〕解除事由特約の無効肯定例―民事再生

第4章 担保型の契約
 第1節 物的担保
 1 抵当権(根抵当権)・質権
 ●概要
 ●問題の所在
 (1)契約主体の問題
〔72〕意思無能力者
 (2)錯誤
〔73〕錯誤無効肯定例―保証ないし物上保証をする意思の欠缺
〔74〕錯誤無効肯定例―根抵当権の主債務者についての錯誤
〔75〕錯誤無効肯定例―約束された追加融資が実行されなかった場合
〔76〕錯誤無効肯定例―根抵当権の被担保の一部である追加融資が実行されなかった場合
〔77〕錯誤無効否定例―追加融資のための抵当権設定と同時になされた準消費貸借
 (3)詐欺
〔78〕詐欺取消肯定例―根抵当権設定契約における第三者による詐欺
 (4)無権代理
〔79〕金融機関に対して主債務者の親族が物上保証ないし保証をした場合
 (5)信義則・公序良俗違反
〔80〕単独相続と僭称して処分を行った者による処分の無効主張と信義則違反
〔81〕公序良俗違反無効肯定例―全体として不法行為を構成する取引に付随してなされた担保権設定
 2 譲渡担保・仮登記担保
 ●概要
 ●問題の所在
〔82〕公序良俗違反の判断をする場合に考慮すべき目的物の価格
〔83〕清算義務を認めてもなお公序良俗違反とされる場合
〔84〕無清算特約について
〔85〕将来債権譲渡担保の有効性・公序良俗違反の有無
〔86〕国税徴収法の適用を免れるための合意の効力
〔87〕弁護士法28条と譲渡担保
 3 代物弁済
 ●概要
 ●問題の所在
〔88〕精神的・経済的窮迫状況に乗じた場合
 第2節 人的担保
 1 債務引受
 ●概要
 ●問題の所在
 (1)錯誤
〔89〕錯誤無効肯定例―債務引受の前提条件を誤信した場合
〔90〕錯誤無効肯定例―保険金詐欺目的の交通事故による治療費の債務引受
 (2)公序良俗違反
〔91〕公序良俗違反無効肯定例―倒産会社の窮地に乗じた場合
〔92〕公序良俗違反無効肯定例―他人の債務引受が融資条件とされた場合
 2 債権譲渡
 ●概要
 ●問題の所在
〔93〕譲渡禁止特約付債権の譲渡
〔94〕包括的な将来債権の譲渡
〔95〕弁護士関与の債権譲渡
 3 保 証
 ●概要
 ●問題の所在
 (1)虚偽表示
〔96〕保証意思の不存在
 (2)錯誤
〔97〕錯誤無効肯定例―所有権留保付の契約と誤信した場合
〔98〕錯誤無効肯定例―担保権設定が無効であった場合
〔99〕錯誤無効肯定例―主債務者の資力に関する錯誤
〔100〕錯誤無効肯定例―根保証に関する錯誤
 (3)公序良俗違反
〔101〕ホステスの保証
〔102〕グループ貸による相互連帯保証
〔103〕私的整理(任意整理)の債権者委員長が会社の代表者に保証をさせた場合
〔104〕不倫関係の維持
 4 身元引受
 ●概要
 ●問題の所在
〔105〕身元保証契約の履行

第5章 役務提供型の契約
 第1節 請負
 ●概要
 ●問題の所在
 (1)強行法規違反
〔106〕独占禁止法違反
〔107〕建築基準法違反
 (2)公序良俗違反
〔108〕航空運送約款の責任制限
〔109〕競争入札違反
 (3)錯誤
〔110〕湿気除去の効果があると誤信した場合
 第2節 雇用
 ●概要
 ●問題の所在
 (1)強行法規違反
〔111〕給与体系における男女不平等
〔112〕海外派遣と時間外労働
〔113〕海外企業研修員派遣と費用返還
〔114〕有料職業紹介における手数料
 (2)公序良俗違反
〔115〕準専属契約における違約金条項
〔116〕退職後一定期間競業を禁止する特約
〔117〕雇入れの際に特定の事項を調査することの可否
〔118〕いわゆる豊田商法と歩合報酬契約
 第3節 委任
 1 委任・委託
 ●概要
 ●問題の所在
 (1)契約主体の問題
〔119〕意思能力を欠く訴訟委任
 (2)虚偽表示
〔120〕選定当事者に対する債権回収目的の委任
 (3)錯誤
〔121〕相当額を超える弁護士報酬契約
 (4)公序良俗違反
〔122〕相手方の債権回収目的で受任した弁護士の報酬契約
〔123〕相当額を超える報酬支払
〔124〕債権回収目的で受任した弁護士による当該債権の譲受け
〔125〕非弁行為―登記手続の委任
〔126〕非公認市場における先物取引の委託
 2 信託
 ●概要
 ●問題の所在
〔127〕訴訟信託―手形の裏書
〔128〕株主権の信託

第6章 保険契約
 第1節 損害保険
 ●概要
 ●問題の所在
 (1)被保険利益
〔129〕所有権留保された自動車を目的とする場合
〔130〕他人所有の自動車を目的とする場合
〔131〕贋作又は違法入手の可能性が高い絵画を目的とする場合
 (2)公序良俗違反
〔132〕保険金不正取得目的の場合
 第2節 生命保険
 ●概要
 ●問題の所在
 (1)詐欺
〔133〕簡易生命保険契約締結時の病歴の不告知、被保険者の同意
 (2)錯誤
〔134〕保険金詐取目的の場合
 (3)公序良俗違反
〔135〕複数契約による高額な保険
〔136〕不倫関係にある女性を保険金受取人とする場合
 第3節 変額保険
 ●概要
 ●問題の所在
〔137〕保険会社の担当者が不当な勧誘を行った場合
〔138〕従前から株式取引経験を有する顧客に対するセールストーク
〔139〕融資銀行の支店長が不当な勧誘を行った場合
〔140〕保険会社と融資銀行が一体となって不当な勧誘を行った場合
〔141〕相続税対策の有効性及び危険性を誤信した場合

第7章 販売店契約
 第1節 フランチャイズ
 ●概要
 ●問題の所在
〔142〕過大な損害賠償の予定―実施料30か月分
〔143〕解約一時金(500万円)支払の約定
〔144〕競業禁止及びその違約金条項
 第2節 代理店・特約店
 ●概要
 ●問題の所在
〔145〕競業避止義務違反に対する違約金条項―平均売上月額の12か月分
〔146〕契約解除を条件とする不動産賃貸借の予約
〔147〕拘束期間20年の約定
〔148〕マルチ商法

第8章 その他
 第1節 和解契約
 1 和解契約と法律行為・意思表示の無効・取消事由
 ●概要
 ●問題の所在
 (1)錯誤
〔149〕錯誤無効肯定例―交通事故に関する示談契約
〔150〕錯誤無効肯定例―商品先物取引についての賠償責任に関する和解
〔151〕錯誤無効肯定例―弁護過誤についての和解
〔152〕錯誤無効肯定例―任意整理(私的整理)における債権放棄の場合
〔153〕錯誤無効肯定例―破産者を相手方とする控訴取下を内容とする示談
〔154〕錯誤無効否定例―交通事故の示談について後遺症の有無が問題となった場合
 (2)強迫による取消し
〔155〕暴行・脅迫等を手段とした場合
 (3)消費者契約法に基づく取消し
〔156〕断定的判断の提供
 (4)内容が確定できないことによる無効
 (5)内容の(原始的)不能による無効
 (6)強行法規違反

索引
事項索引
判例年次索引

※第8章第1節の途中まで細目次を掲載し、以下は省略してあります。また、内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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