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会社計算書面と商業登記

著/青山修(司法書士)

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価格
3,960 (税込)
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概要


会社計算規則等の内容を商業登記の視点から解説!

◆会社の計算が容易に理解できる!
登記実務に関係する「会社の計算」の要点を端的なQとして取り上げ、図表を交えてわかりやすく解説しています。
◆添付書面の作成ポイントがわかる!
商業登記で必要となる会社計算規則等に基づく書面を豊富に取り上げて作成理由等を解説するとともに、根拠を明示して数値や作成日などの記載方法を解説しています。

商品情報

商品コード
81260193
ISBN
978-4-7882-8173-8
ページ数
404
発行年月
2016年6月

目次

第1章 株式会社

 1 株式会社の設立
1 発起設立
Q1 大中小会社
Q2 公開会社・非公開会社
Q3 設立方法の種類
Q4 発起設立の概要図
Q5 発行可能株式総数
Q6 発行可能種類株式総数
Q7 設立時資本金の額
Q8 定款の絶対的記載事項
Q9 変態設立事項
Q10 認証後定款の変更
Q11 現物出資ができる者
Q12 現物出資財産等
Q13 検査役の調査不要の現物出資財産等
Q14 出資の履行時期・定款認証日との関係
Q15 払込場所
Q16 発起人の失権株
Q17 払込みの証明書
Q18 設立時発行株式に関する事項
Q19 本店・支店等の決定
Q20 設立時役員等とは
Q21 役員の選任時期
Q22 役員等の選任方法
Q23 取締役の員数
Q24 設立時代表取締役の選定
Q25 設立時取締役等の調査
2 発起設立の登記申請手続
Q26 会社成立
Q27 登記期間
Q28 本店所在地における登記事項
Q29 発起設立の添付書面
 【書式例】
 (1)取締役会設置会社でない株式会社の場合
  ○資本金の額の計上に関する証明書
  ○設立時発行株式に関する発起人全員の同意書(金銭出資のみの場合)
  ○設立時発行株式に関する発起人全員の同意書(金銭出資と現物出資がある場合)
  ○発行可能株式総数に関する発起人全員の同意書
  ○設立時役員等および本店所在場所決議書
  ○設立時取締役・設立時監査役の就任承諾書
  ○設立時代表取締役選定の決議書
  ○設立時代表取締役の就任承諾書
  ○調査報告書
  ○財産引継書
  ○払込みがあったことを証する書面
 (2)取締役会設置会社の場合
  ○資本金の額の計上に関する証明書
  ○設立時発行株式に関する発起人全員の同意書(金銭出資のみの場合)
  ○設立時発行株式に関する発起人全員の同意書(金銭出資と現物出資がある場合)
  ○発行可能株式総数に関する発起人全員の同意書
  ○設立時取締役等および本店所在場所決議書
  ○設立時取締役・設立時監査役の就任承諾書
  ○設立時代表取締役選定の決議書
  ○設立時代表取締役の就任承諾書
  ○調査報告書
  ○財産引継書
  ○払込みがあったことを証する書面

 2 募集株式の発行等
1 第三者割当て
Q30 募集株式の発行等
Q31 募集株式の割当方法
Q32 手続の概要
Q33 利益相反取引
Q34 募集事項の決議機関
Q35 募集事項の決定の委任
Q36 募集事項
Q37 株主に対する通知等
Q38 引受申込者に対する通知
Q39 募集株式の引受けの申込み
Q40 募集株式の割当て
Q41 払込期日前の払込み
Q42 募集事項・割当ての同時決議
Q43 支配株主の異動を伴う第三者割当て
Q44 総数引受け
Q45 譲渡制限株式の総数引受け
Q46 失権株の取扱い
Q47 資本金等増加限度額
Q48 第三者割当ての添付書面
 【書式例】
  ○募集事項を決定した株主総会議事録(金銭出資のみ、公開会社でない取締役会設置会社の場合)
  ○募集事項を決定した株主総会議事録(譲渡制限株式の総数引受契約の場合)
  ○募集事項を決定した株主総会議事録(金銭出資のみ、公開会社でなく取締役会設置会社でない株式会社の場合)
  ○募集事項を決定した株主総会議事録(金銭出資と現物出資(金銭債権の例)を併用、公開会社でない株式会社の場合)
  ○募集株式の引受けの申込みを証する書面
  ○募集株式の割当先・割当数を決定した取締役会議事録
  ○払込みがあったことを証する書面
  ○資本金の額が会社法および会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面(自己株式の処分を伴わない場合)
  ○資本金の額が会社法および会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面(自己株式の処分を伴う場合)
  ○公開会社において支配株主の異動を伴う場合の書面(承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面)
2 株主割当て
Q49 手続の概要
Q50 募集事項のほかに定める事項
Q51 募集事項の決議機関
Q52 基準日の公告
Q53 株主への通知・引受け等
Q54 資本金等増加限度額
Q55 添付書面
 【書式例】
  ○募集事項を決定した株主総会議事録(金銭出資のみ、公開会社でない株式会社の場合)
  ○募集株式の引受けの申込みを証する書面
  ○払込みがあったことを証する書面
  ○資本金の額が会社法および会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面
3 現物出資
Q56 現物出資と検査役の調査
Q57 検査役の調査を要しない現物出資
Q58 金銭債権の表記の仕方
Q59 現物出資がある場合の添付書面
 【書式例】
  ○公開会社でない株式会社が金銭出資と現物出資(金銭債権の例)を併用する場合の株主総会議事録

 3 新株予約権の行使
Q60 新株予約権の発行等の概要
Q61 新株予約権の行使
Q62 登記事項
Q63 資本金等増加限度額
Q64 添付書面
 【書式例】
  ○資本金の額が会社法および会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面(自己株式の処分を伴わない場合)
  ○資本金の額が会社法および会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面(自己株式の処分を伴う場合)

 4 準備金の資本組入れ
Q65 株主資本の計数の変動
Q66 準備金とは
Q67 準備金の資本組入れ
Q68 準備金の資本組入れの添付書面
 【書式例】
  ○準備金の資本組入れを決定した株主総会議事録
  ○減少に係る資本準備金または利益準備金の額が計上されていたことを証する書面

 5 剰余金の資本組入れ
Q69 資本組入れできる剰余金
Q70 その他資本剰余金
Q71 その他利益剰余金
Q72 剰余金の資本組入れ
Q73 剰余金の資本組入れの添付書面
 【書式例】
  ○剰余金の資本組入れを決定した株主総会議事録
  ○減少に係る剰余金の額が計上されていたことを証する書面

 6 資本金の額の減少
Q74 減資と株主総会の決議
Q75 減資と債権者保護手続
Q76 欠損填補のための減資の添付書面
 【書式例】
  ○資本金の額の減少を決定した定時株主総会議事録
  ○一定の欠損の額が存在することを証する書面

 7 吸収合併
Q77 吸収合併手続の概要
Q78 合併規制
Q79 合併対価株式の枠外発行
Q80 吸収合併契約
Q81 吸収合併契約の承認機関
Q82 合併契約の承認不要
Q83 特別支配会社
Q84 略式合併
Q85 簡易合併
Q86 債権者保護手続
Q87 株券等の提出
Q88 同時申請
Q89 添付書面
 【書式例】
  ○株主総会議事録
  ○取締役会議事録(簡易合併を行う吸収合併存続会社の場合)
  ○簡易合併の要件を満たすことを証する書面
  ○資本金の額の計上に関する証明書(吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社の株主資本を引き継ぐ場合以外の場合)
  ○資本金の額の計上に関する証明書(吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社の株主資本を引き継ぐ場合)
  ○登録免許税法施行規則第12条第5項の規定に関する証明書

 8 会社分割
1 吸収分割(株式対価)
Q90 会社分割とは
Q91 物的分割・人的分割
Q92 会社分割の対価
Q93 吸収分割手続の概要
Q94 吸収分割契約
Q95 株主総会の承認
Q96 吸収分割と債権者保護手続
Q97 効力発生日
Q98 会社分割の登記申請
Q99 添付書面
 【書式例】
  ○吸収分割契約を承認した株主総会議事録
  ○資本金の額の計上に関する証明書(吸収分割承継会社が吸収分割会社の株主資本を引き継ぐ場合以外の場合)
  ○資本金の額の計上に関する証明書(吸収分割承継会社が吸収分割会社の株主資本を引き継ぐ場合)

2 新設分割
Q100 新設分割とは
Q101 手続の概要
Q102 新設分割計画
Q103 株主総会の承認
Q104 簡易分割
Q105 債権者保護手続
Q106 効力発生日
Q107 添付書面
 【書式例】
  ○資本金の額の計上に関する証明書

 9 株式交換・株式移転
1 株式交換
Q108 株式交換とは
Q109 手続の概要
Q110 株式交換契約
Q111 株主総会等の承認
Q112 債権者保護手続
Q113 株券等の提出
Q114 効力発生日
Q115 添付書面
 【書式例】
  ○資本金の額の計上に関する証明書

2 株式移転
Q116 株式移転とは
Q117 手続概略図
Q118 株式移転計画の作成
Q119 株式移転計画
Q120 計画の承認機関
Q121 債権者保護手続
Q122 株券等の提出
Q123 設立の定款・特則
Q124 効力発生日
Q125 当事会社の登記申請
Q126 添付書面
 【書式例】
  ○資本金の額の計上に関する証明書

第2章 特例有限会社

 1 特例有限会社の商号変更による通常の株式会社への移行登記(資本金の増加を伴う場合)
Q127 特例有限会社とは
Q128 株式会社への移行とは
Q129 債権者保護手続
Q130 移行手続
Q131 増資の手続
Q132 株式会社移行の添付書面
 【書式例】
  ○商号変更・増資(第三者割当て)に係る特例有限会社の株主総会議事録
  ○募集株式の引受けの申込みを証する書面
  ○払込みがあったことを証する書面
  ○資本金の額が会社法および会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面(自己株式の処分を伴わない場合)
Q133 増資と登録免許税

 2 募集株式の発行等
Q134 株式会社の増資との異同

第3章 持分会社

 1 設立
Q135 資本金の額の計算
Q136 資本金組入れの規制
 【書式例】
  ○本店所在場所・代表社員・資本金の額の決定書
Q137 資本剰余金・利益剰余金
Q138 資本金の額の計上に関する証明書
Q139 現物出資がある場合の資本金の額の計上に関する証明書
 【書式例】
  ○資本金の額の計上に関する証明書
Q140 現物出資

 2 持分会社から株式会社への組織変更
Q141 種類の変更・組織変更
Q142 純資産の部
Q143 資本金の額等
Q144 資本金の額の計上に関する証明書の要否
Q145 資本金の額の計上に関する証明書例
 【書式例】
  ○資本金の額の計上に関する証明書
Q146 登録免許税に関する証明書
Q147 「財務省令で定めるもの」の計算
Q148 登録免許税法施行規則第12条第4項の証明書
 【書式例】
  ○登録免許税法施行規則第12条第4項の規定に関する証明書

索引

○先例年次索引

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