死因贈与の法律と実務

第１章　はじめに
　第１　死因贈与の二面性
　第２　遺言の問題点
　第３　死因贈与の利点
　第４　死因贈与契約の現代的利用

第２章　死因贈与とは～死因贈与の活用法～
　第１　死因贈与とは
１　死因贈与の定義（概説）
２　死因贈与と遺言との違い（概説）
３　死因贈与のメリット・デメリット（概説）
　第２　死因贈与の活用法
１　死因贈与を使う具体例
（１）遺産を渡すに当たって、受遺者や相続人にその事実を予め知らせておきたい場合
（２）遺産を渡す条件を付けたい場合（生前に世話等をしてほしい場合）
（３）不動産である遺産について、生前に仮登記をしておきたい場合
（４）夫婦がお互いに遺産を渡したい場合（同性婚の場合も含む）
２　公正証書で作成するべきか
　第３　死因贈与契約の例文
１　基本的な死因贈与契約の場合
２　複数の者に対して、財産を換価した上包括的死因贈与を行う場合
３　仮登記を行う死因贈与契約の場合
４　負担付死因贈与契約の場合
５　負担付死因贈与契約（相続人である子の配偶者に介護を依頼する）の場合
６　未成年者への死因贈与契約の場合
７　夫婦財産契約における死因贈与契約の場合
８　パートナーシップ合意契約における死因贈与契約の場合

第３章　死因贈与の法律
　第１　死因贈与の成立
１　死因贈与の定義
（１）狭義・広義の死因贈与
（２）条件付契約、期限付契約
２　死因贈与の成立要件
３　死因贈与における意思能力
４　遺言能力に関する規定
５　方式に関する規定
６　負担付死因贈与
７　包括的死因贈与
（１）包括的死因贈与の可否
（２）包括的死因贈与を認めた判例
（３）（割合的）包括的死因贈与と共有関係の解消
（４）包括的死因贈与と債務の移転の可否
８　未成年者との死因贈与における注意点
（１）未成年者の行為能力
（２）親権者による死因贈与契約の締結
（３）利益相反行為該当性（特に負担付贈与の場合）
　第２　死因贈与の効力
１　死因贈与の効力
（１）遺贈の規定の準用
（２）遺言の効力発生時期に関する規定（民法985条）
（３）遺贈の放棄・承認に関する規定（民法986条ないし989条）
（４）包括受遺者に関する規定（民法990条）
（５）受遺者による担保請求・果実取得・費用償還に関する規定（民法991条ないし993条）
（６）遺言の効力発生以前の受遺者の死亡に関する規定（民法994条1項）
（７）遺贈の無効又は失効の場合の財産の帰属に関する規定（民法995条）
（８）相続財産に属しない権利の遺贈に関する規定（民法996条及び997条）、不特定物の遺贈義務者の担保責任に関する規定（民法998条）、第三者の権利の目的である財産の遺贈に関する規定（民法1000条）
（９）遺贈の物上代位等に関する規定（民法999条及び1001条）
（10）負担付遺贈に関する規定(民法1002条1項及び1003条)
２　負担付死因贈与の効力
３　包括的死因贈与の効力
（１）概説
（２）債務の承継
　第３　死因贈与の撤回
１　死因贈与の撤回に関する理論
（１）撤回否定説
（２）撤回肯定説
２　死因贈与の撤回に関する判例の考え方（最高裁判例）
３　下級審の撤回否定説の判例
４　下級審の撤回肯定説の判例
５　判例に基づく死因贈与の撤回に関する考察
６　判例に基づく負担付死因贈与の撤回に関する考察
７　民法1026条の死因贈与への準用の有無
（１）準用否定説
（２）準用肯定説
　第４　贈与者死亡後の死因贈与の撤回
１　贈与者死亡後の死因贈与の撤回の理論
２　贈与者死亡後の死因贈与の撤回を認めた判例
３　贈与者死亡後の死因贈与の撤回を否定した判例
４　民法550条の贈与の書面に関する最高裁判例
５　民法550条の贈与の書面に関する判例の考察
　第５　負担付死因贈与の解除・取消し
１　負担付死因贈与
２　負担付死因贈与の解除
３　負担付死因贈与の解除に関する判例
４　負担付死因贈与の取消し
　第６　その他の論点
１　死因贈与執行者について
（１）死因贈与執行者の指定・選任
（２）死因贈与執行者の権限
２　死因贈与と遺産分割との関係
（１）概説
（２）特別受益該当性
（３）死因贈与の無効・失効後の対象財産の帰趨
（４）相続放棄との関係
（５）遺留分との関係
３　死因贈与と預金の譲渡禁止特約との関係

第４章　無効な遺言の死因贈与への転換
　第１　無効行為の転換の理論
　第２　判例の検討
１　死因贈与への転換が認められた判例
２　死因贈与への転換を否定した判例
３　無効な遺言が死因贈与と認められるポイント
（１）無効な遺言が死因贈与の申込みと認められる場合
（２）無効な遺言が民法550条の贈与書面と認められる場合
（３）受贈者の承諾
（４）遺言者の遺言作成の背景

第５章　死因贈与と登記
　第１　死因贈与と登記
　第２　登記の法的効力
１　登記の法的効力
２　死因贈与と対抗関係
３　包括的死因贈与と対抗関係
４　限定承認における相続債権者との優劣
　第３　仮登記手続
１　死因贈与に基づく仮登記の根拠
２　共同申請の場合
（１）申請について
（２）添付情報
３　単独申請の場合
（１）申請について
（２）添付情報
　第４　所有権移転本登記
１　所有権移転本登記
２　執行者の指定がない場合
（１）申請について
（２）添付情報
３　執行者の指定がある場合
（１）申請について
（２）添付情報
　第５　所有権移転登記
１　所有権移転登記
２　執行者の指定がない場合
（１）申請について
（２）添付情報
３　執行者の指定がある場合
（１）申請について
（２）添付情報

第６章　死因贈与と税務
　第１　死因贈与と税務
　第２　相続税
１　相続税
２　相続税の概要
（１）納税義務者
（２）課税財産
（３）非課税財産
（４）課税価格の計算
（５）相続税の総額
（６）各相続人等の相続税額の計算
（７）税額控除
　第３　贈与税
１　贈与税
２　贈与税のデメリット
（１）課税価格の計算
（２）基礎控除
（３）税率
　第４　不動産取得税
１　不動産取得税
２　納税義務者
３　税率
４　税額の計算方法
５　申告及び納付
　第５　登録免許税
１　登録免許税
２　納税義務者
３　納税地
４　税率
５　税額の計算方法
６　納付方法
　第６　裁決例

第７章　死因贈与と他の制度との比較
　第１　死因贈与以外の選択肢
　第２　生前贈与との比較
　第３　遺言（遺贈）との比較
　第４　遺言代用信託との比較
　第５　死後事務委任契約との比較
　第６　死後事務委任契約についての判例

第８章　事業承継と死因贈与
　第１　事業承継
　第２　事業承継対策の必要性
１　株式の相続
２　遺産分割までの株主権の行使
３　遺産分割における株式の取扱い
４　事業承継対策の必要性
　第３　事業承継の類型
　第４　事業承継における死因贈与の特徴
　第５　事業承継に関連する死因贈与契約の例
　第６　経営承継円滑化法の遺留分の民法特例の合意
１　除外合意
２　固定合意

第９章　死因贈与契約の展望～新たな相続契約としての位置付け～
　第１　相続と契約
　第２　ドイツ民法
１　相続契約制度
２　相続契約の定義・内容・効力
　第３　フランス民法
１　恵与分割
２　贈与分割
　第４　我が国の民法による相続
１　ドイツ民法との対比
２　フランス民法との対比
　第５　これからの死因贈与契約の展望

索引
○判例年次索引