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不動産取引における 調査・説明のポイント-特別な注意を要する物件-

共編/永盛雅子(弁護士)、工藤寛太(弁護士)、新田純秀(株式会社コスモスイニシア)

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価格
4,180 (税込)
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概要


特殊な事情を抱える不動産取引の重要事項説明を、最新の法改正に基づき解説!

◆判例をもとにして調査・説明の際のポイントを解説し、重要事項説明書の注記例についても掲載しています。
◆相手方の環境等により、通常の重要事項説明が困難な場合の実施方法や手続についても掲載しています。
◆宅建業者に所属し法律業務を行ってきた社内弁護士等が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。

商品情報

商品コード
81260380
ISBN
978-4-7882-8905-5
ページ数
346
発行年月
2021年6月

目次

はじめに
1 説明義務の法的根拠、性格と効果
2 これからの不動産取引と重説

第1編 取引における説明内容のポイント

第1章 売 買
第1 売買全般
〔1〕 売主を確認する義務
〔2〕 ローン特約・買換え特約
〔3〕 手付解除
〔4〕 損害賠償額の予定又は違約金の定め
〔5〕 価格の妥当性
〔6〕 媒介業者が買い取って再販する場合
〔7〕 取引に関わる税金
〔8〕 承継事項の説明とその効力
〔9〕 海外不動産取引・国内不動産の外国人取引

第2 土地の売買
〔10〕 土地の面積
〔11〕 土地の境界と越境
〔12〕 現況と公図との違い
〔13〕 前面道路が私道である場合
〔14〕 敷地の接道義務
〔15〕 計画道路
〔16〕 土壌汚染
〔17〕 地盤の強度等
〔18〕 地中埋設物
〔19〕 過去の浸水・冠水履歴
〔20〕 条例や行政指導
〔21〕 市街化調整区域における建築可能性
〔22〕 土地区画整理事業の施行地区内の金銭負担
〔23〕 温泉付き物件

第3 戸建ての売買
〔24〕 建物の登記が現況と異なる場合
〔25〕 雨漏りなどの不具合
〔26〕 現状有姿取引
〔27〕 検査済証のない物件
〔28〕 建築条件付土地売買
〔29〕 周辺環境
〔30〕 いわゆる嫌悪施設
〔31〕 心理的瑕疵の調査・説明
〔32〕 借地権の目的である土地が崩れた場合の責任

第4 マンションの売買
〔33〕 敷地権登記がされていない区分所有建物
〔34〕 借地権付マンション(区分所有建物)
〔35〕 管理規約等・管理費等とその変更
〔36〕 マンション内のトラブル
〔37〕 町内会の加入義務
〔38〕 耐震診断及び大規模修繕の予定
〔39〕 将来の日照状況
〔40〕 青田売り及び将来の眺望状況
〔41〕 マンション設備の不備
〔42〕 違法物件の媒介と売買
〔43〕 水漏れと共用配管

第5 事業用不動産の売買
〔44〕 利用目的に影響する建物の性能・設備
〔45〕 既存の建物の点検記録
〔46〕 収益物件取引での借主の情報
〔47〕 表明保証事項と容認事項

第2章 賃貸借
第1 賃貸借全般
〔48〕 賃貸物件の現況と登記が異なる場合
〔49〕 差押え・担保権設定の登記がある場合
〔50〕 貸主の資力信用と敷金の取扱い
〔51〕 転貸借(サブリース物件等)の媒介
〔52〕 保証人に対する説明
〔53〕 定期借地・借家契約
〔54〕 貸主が複数の場合

第2 居住用不動産の賃貸借
〔55〕 居住用の賃貸物件における騒音
〔56〕 賃貸借における心理的瑕疵
〔57〕 共同住宅におけるルール
〔58〕 借主の属性
〔59〕 敷金と更新料
〔60〕 原状回復義務の範囲

第3 事業用不動産の賃貸借
〔61〕 賃借目的の達成に関わる規制・周辺環境
〔62〕 建て貸し方式の賃貸借
〔63〕 高齢者施設・住宅の媒介

第2編 重説の要否・手続・方法

第1章 重説の要否
〔64〕 貸主と貸主代理の重説義務
〔65〕 更新契約と再契約の重説義務
〔66〕 買主の地位譲渡における重説の要否
〔67〕 契約後に買主が追加・変更された場合
〔68〕 信託受益権売買の媒介時の重説義務
〔69〕 協定・予約段階での重説義務

第2章 記載方法及び押印
〔70〕 重要事項説明書の記名押印者、実際の説明者、37条書面の記名押印者の同一性
〔71〕 取引関係者の押印の要否
〔72〕 重要事項説明書への法人の記載ルール
〔73〕 宅建免許の記載方法
〔74〕 宅建士の戸籍名と旧姓の使用

第3章 説明方法その他
〔75〕 売主についての確認書類の提示
〔76〕 重説の相手方
〔77〕 複数の宅建業者が関与するときの重説方法
〔78〕 契約後に重要事項説明書の内容に追加・変更が生じた場合
〔79〕 重要事項説明書の記載に形式的な不備があった場合
〔80〕 相手方が日本語が分からない場合
〔81〕 相手方の視力・聴力に障害がある場合
〔82〕 重要事項説明書の補足資料
〔83〕 期限切れ宅建士証を保有する宅建士による重説の可否
〔84〕 喫茶店や自宅での重説の可否
〔85〕 電話、ITを活用した重説
〔86〕 契約書・重要事項説明書の写しの交付の要否
〔87〕 消費生活用製品安全法に基づく説明と重説

索 引
〇事項索引
〇判例年次索引

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