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実務家が押さえておきたい 事業承継対策のリスクと対応

編著/宮森俊樹(税理士)

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価格
4,180 (税込)
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概要


対策スキームに潜む「落とし穴」を回避するために!

◆中小企業・小規模事業者の事業承継対策の検討の際、見落としやすい法務・税務上のリスクを取り上げています。
◆リスクへの対応のポイントを判例・法令を踏まえてわかりやすく解説しています。
◆事業承継の実務に精通する税理士が執筆した実践的な一冊です。

商品情報

商品コード
81260399
ISBN
978-4-7882-8962-8
ページ数
336
発行年月
2021年11月

目次

第1章 遺留分対策

第1 相続人
〔1〕 過去に頻繁に金銭問題等を起こした相続人に株式を相続させないために廃除するとき
〔2〕 後継者が保有する株式の相続税を節税するために養子縁組をするとき
〔3〕 養子が死亡している場合の代襲相続と相続資格が重複するとき
〔4〕 特別縁故者に対し相続財産分与をするとき
〔5〕 被相続人が特別受益の持戻し免除の遺言書を残したとき
〔6〕 相続人と遺言執行者がいるとき

第2 相続財産
〔7〕 特定財産承継遺言がされたとき
〔8〕 被相続人が特別受益の持戻し免除の意思表示をしたとき
〔9〕 相続時精算課税による贈与があったとき
〔10〕 特定の相続人が相続債務を承継したとき

第3 遺留分
〔11〕 遺留分を侵害しているとき
〔12〕 民法特例と遺留分の放棄を実現させるとき
〔13〕 株式を固定合意によって贈与するとき
〔14〕 遺留分権利者へ金銭以外の資産で弁済するとき

第2章 株式の集中、分散の防止

第1 株式の買取り
〔15〕 事業承継対策として、株式の買取りを行うとき
〔16〕 支配株主ではない株主の有する譲渡制限株式の売買価格を決定するとき
〔17〕 金庫株を利用して後継者へ議決権を集中させるとき
〔18〕 自社株式の社外流出を防止するために従業員持株会を設立するとき

第2 名義株
〔19〕 株主名簿上の名義人と異なる実質の株主に議決権を行使させるとき
〔20〕 名義株の名義人が既に死亡し、相続人に対して自己株式の売渡請求を行うとき
〔21〕 名義株の名義人が所在不明で連絡が取れないとき
〔22〕 名義株を解消しようとするとき

第3 新株の発行等
〔23〕 取締役会決議に基づいて公募増資の方法により新株発行を行うとき
〔24〕 新株予約権の行使により、会社の発行済株式総数を希釈するとき
〔25〕 第三者割当増資により取締役又は株主に対し新株を有利発行したとき(法務上のリスク)
〔26〕 第三者割当増資により取締役又は株主に対し新株を有利発行したとき(税務上のリスク)

第4 種類株式の利用等
〔27〕 種類株式発行会社に移行するとき
〔28〕 種類株式発行会社移行後に種類株式を実際に発行するとき
〔29〕 種類株式を相続するとき
〔30〕 少数株主を排除するために全部取得条項付株式制度を利用するとき

第3章 納税対策

第1 株価の引下げ
〔31〕 取引相場のない株式の株主の判定と会社規模の判定をする際に評価額引下げをするとき
〔32〕 取引相場のない株式の類似業種比準価額の評価額引下げをするとき
〔33〕 取引相場のない株式の純資産価額の評価をする際に評価額引下げをするとき
〔34〕 取引相場のない株式の特定評価会社の評価をする際に評価額の引下げをするとき

第2 株式の贈与
〔35〕 相続対策としての暦年課税制度を活用するとき
〔36〕 相続対策としての相続時精算課税制度を活用するとき
〔37〕 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の一般制度又は特例制度を適用する場合の暦年課税方式と相続時精算課税方式を選択するとき
〔38〕 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例制度を適用した際に継続届出書等の提出を失念したとき
〔39〕 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の一般制度又は特例制度を適用した際に雇用確保要件を維持できなかったとき

第3 延納・物納
〔40〕 納税猶予税額が確定した場合に、延納・物納制度が適用できないとき
〔41〕 雇用確保要件が満たされない場合に、延納制度の担保をとるとき
〔42〕 雇用確保要件が満たされない場合に、延納期間が短期間であるとき
〔43〕 雇用確保要件が満たされない場合に、物納を適用するとき

第4章 株式の評価

〔44〕 取引相場のない株式と株主を判定するとき
〔45〕 支配株主の一般の評価会社を評価するとき
〔46〕 支配株主の特定の評価会社を評価するとき
〔47〕 零細株主の株式を特例的評価方式で評価するとき

第5章 役員の選任、退任、変更等

〔48〕 役員の選任、退任の手続をするとき
〔49〕 役員の就任、退任の登記手続をするとき
〔50〕 代表権を移譲(分掌変更)したとき
〔51〕 代表取締役の地位のみを辞任した場合の役員変更登記をしたとき

第6章 役員退職金等の支給

〔52〕 役員退職金を支給するとき
〔53〕 生命保険を活用するとき
〔54〕 役員退職金を現物で支給するとき
〔55〕 役員退職金につき保険金を原資として支払うとき

第7章 事業譲渡・組織再編

第1 事業の譲渡・譲受
〔56〕 事業譲渡を行うとき
〔57〕 事業譲渡により常時使用従業員数が大幅に減少するとき
〔58〕 事業譲渡により多額の金銭を得るとき
〔59〕 事業譲渡により運用資産を譲り受けたとき

第2 会社分割・合併
〔60〕 会社分割・合併を活用するとき
〔61〕 会社分割・合併による株式の評価をするとき
〔62〕 債務を譲渡しない新設分割を行うとき
〔63〕 吸収合併による相乗効果が生じない場合に、消滅株式会社等の反対株主が株式買取請求をしたとき

第3 株式交換・株式移転
〔64〕 事業承継税制適用後に株式交換をするとき
〔65〕 スクイーズアウトするとき
〔66〕 無対価の株式交換をするとき
〔67〕 適格株式移転により資本金等が増加するとき

索 引
〇事項索引
〇判例年次索引
〇裁決例年次索引

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