物権・担保物権の基礎がため

第１部　物　権

第１章　物権とは
１　物権とは
　(1)　物権と債権
　(2)　物権法定主義
２　物権の分類
　(1)　物権の種類
　(2)　不動産と動産
　(3)　主物と従物
３　物権の効力
　(1)　物権的請求権
　(2)　物権的請求権の内容

第２章　物権変動総論
１　原始取得と承継取得
２　物権変動の時期
３　公示の原則と公信の原則
４　不動産登記の効力
　(1)　対抗力と権利推定力
　(2)　不動産登記の有効要件

第３章　不動産の物権変動
１　取消しと登記
　(1)　取消し前の第三者
　(2)　取消し後の第三者
２　法定解除と登記
　(1)　解除前の第三者
　(2)　解除後の第三者
３　相続と登記
４　遺産分割と登記
　(1)　遺産分割協議前の第三者
　(2)　遺産分割協議後の第三者
５　相続放棄と登記
６　取得時効と登記
　(1)　時効完成前に第三者が現れた場合
　(2)　時効完成後に第三者が現れた場合
　(3)　時効完成後の第三者が登記をした後に、新たに占有者が時効を完成させた場合
　(4)　時効の起算日
コラム　債務名義さえあれば

第４章　民法177条が適用される物権変動
１　民法177条の第三者の範囲
　(1)　客観的要件
　(2)　主観的要件
　(3)　まとめ
２　背信的悪意者からの転得者

第５章　動産の物権変動
１　民法178条の要件
　(1)　動　産
　(2)　引渡し
２　動産の即時取得（民法192条）
３　即時取得の効果

第６章　占有権
１　占有権の意義
２　占有権の成立要件
　(1)　物の所持
　(2)　代理占有
３　占有権の効力
４　占有の訴え

第７章　所有権
１　所有権とは
２　相隣関係
３　不動産の付合
４　共　有
５　建物の区分所有

第８章　用益物権
１　地役権とは
２　地役権の時効取得

第２部　担保物権法

第１章　留置権
１　留置権とは
２　留置権の効力
３　留置権の成立

第２章　抵当権
１　抵当権の成立と効力
　(1)　抵当権とは
　(2)　抵当権の成立
　(3)　抵当権の特徴
　(4)　抵当権の被担保債権の範囲
　(5)　対抗要件
　(6)　無効登記の流用
　(7)　物上代位
２　抵当権の効力の及ぶ範囲
　(1)　付加一体物
　(2)　従　物
３　抵当不動産と賃借人の関係
４　法定地上権
　(1)　①抵当権設定当時に、土地上に建物が存在したこと
　(2)　②抵当権設定当時に、土地と建物が同一所有者に帰属していたこと
　(3)　③土地又は建物に抵当権が設定されたこと
　(4)　④抵当権実行により、土地と建物が異なる所有者に帰属するに至ったこと
　(5)　法定地上権の内容
　(6)　一括競売権
５　抵当権の侵害
６　抵当権の処分
７　共同抵当
　(1)　共同抵当とは
　(2)　複数の債務者所有不動産
　(3)　債務者所有不動産と物上保証人所有不動産
　(4)　複数の物上保証人所有不動産
８　抵当権の消滅
　(1)　債務者による弁済
　(2)　被担保債権・抵当権の時効消滅
　(3)　目的物の取得時効
　(4)　代価弁済
　(5)　抵当権消滅請求
９　根抵当権
　(1)　根抵当権とは
　(2)　元本の確定

第３章　質　権
１　質権とは
２　質権の成立
３　質権の対抗要件
４　質権の効力
５　転　質
コラム　セコく贅沢な友達

第４章　非典型担保
１　譲渡担保
　(1)　譲渡担保とは
　(2)　法律構成
　(3)　対抗要件
　(4)　譲渡担保権の実行
　(5)　譲渡担保権の受戻（うけもど）し
　(6)　優先弁済権の範囲
　(7)　第三者との関係
　(8)　集合物動産譲渡担保
　(9)　集合債権譲渡担保
２　仮登記担保
　(1)　仮登記担保とは
　(2)　仮登記と抵当権の関係
３　所有権留保
　(1)　所有権留保とは
　(2)　留保所有権者の地位
　(3)　第三者に対する効力
　(4)　留保所有権の実行
４　代理受領・振込指定

第５章　まとめ
１　担保物権の目的
２　担保物権の種類
３　担保物権の性質
４　担保物権の効力
　(1)　優先弁済的効力
　(2)　留置的効力

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