成年後見実務マスター　－後見事務、後見監督人、任意後見、後見登記等－

序　　章

Ｑ１　成年後見制度とは？
Ｑ２　法定後見とは？
Ｑ３　任意後見とは？
Ｑ４　成年後見制度の対象者は？
q4-1　後見か保佐か悩むときは？
Ｑ５　外国人の利用は可能か？
q5-1　外国人は任意後見制度を利用できるか？
q5-2　外国に居住する日本人は法定後見を利用できるか？

第１章　成年後見の開始
第１節　開始の手続
Ｑ６　成年後見はどのようにして開始するか？
Ｑ７　申立てはどのようにするのか？
q7-1　申立ての相談は？
q7-2　どこの裁判所へ申し立てるか？
q7-3　本人が住民登録地とは異なる施設に居住しているときは？
Ｑ８　申立てができるのは？
q8-1　本人の手続行為能力は？
q8-2　内縁の妻（夫）に申立権はあるか？
q8-3　申立権者の後見人がする申立ては可能か？
q8-4　市町村長に申立権が認められるのは？
Ｑ９　申立書、必要書類等は？
q9-1　申立時の注意事項は？
q9-2　診断書（成年後見制度用）は誰に頼んだらよいか？
q9-3　定型書式の診断書でなければならないか？
q9-4　財産が十分把握できないときは？
q9-5　親族が意見書（同意書）を提出しない場合は？
q9-6　「本人情報シート」とは？
q9-7　弁護士が申立代理人となる場合の留意点は？
Ｑ10　申立てに必要な費用は？
Ｑ11　申立ての取下げは可能か？
q11-1　取下げが認められる例は？
Ｑ12　審判手続はどのように進められるか？
q12-1　即日面接（即日事情聴取）とは？
q12-2　親族照会の範囲は？
q12-3　本人､家族が後見開始に反対したいときに取り得る手段は？
Ｑ13　鑑定とは？
q13-1　実際に鑑定が行われるのはどのような場合か？
q13-2　鑑定人の確保は？
q13-3　「長谷川式スケール」等は考慮されるか？
q13-4　囲い込み事案（診断書作成・鑑定が困難）の場合は？
Ｑ14　申立ての趣旨と裁判所の判断が異なったら？
q14-1　申立ての趣旨を変更しないと？
Ｑ15　後見開始の審判の効力発生時期は？
q15-1　確定を知るには？
Ｑ16　申立費用は誰が負担するか？
q16-1　戸籍謄本や診断書の入手費用や申立てのための弁護士費用は、本人から返してもらえないのか？
Ｑ17　審判前の保全処分とは？
q17-1　財産管理者の権限保存行為等として家庭裁判所の許可が不要なものは？
q17-2　保全命令はいつ発効するか？
q17-3　保全命令の申立てをした方がよいのは？
Ｑ18　後見開始の審判等の取消しがなされるのは、どのような場合か？
q18-1　後見開始の審判等の取消しの効果は？

第２節　後見人の受任
Ｑ19　後見人はどのようにして選任されるか？
q19-1　法人は後見人になれるか？
q19-2　施設・施設職員は入居者の後見人になることができるか？
q19-3　成年後見人の人選について不服申立てができるか？
q19-4　夫婦の後見人として同一人が就任することは？
Ｑ20　家庭裁判所から後見人就任の打診を受けたら？
Ｑ21　複数の後見人が選任される場合は？その役割分担は？
q21-1　専門職後見人と親族後見人の関係は？
q21-2　分掌の定めは重複することは許されるか？
q21-3　事務分掌の定めに対しては、不服申立てができるか？
q21-4　複数後見人と後見監督人の切り分けは？
q21-5　複数後見人の意見が相違する場合は？
q21-6　権限の分掌、共同行使の定めは、取引の相手方としてはどのようにして確認するか？

第２章　後見事務
第１節　後見事務の概要
Ｑ22　後見人の職務は？
Ｑ23　後見人の財産管理権限は？
Ｑ24　後見人の代理権の範囲は？
q24-1　取締役としての職務を代理行使できるか？
q24-2　株主としての議決権の行使は？
q24-3　後見人が代金を横領する目的で不動産を処分したら？
Ｑ25　取消権とは？
q25-1　「詐術」に当たる場合は？
Ｑ26　成年後見人の一般的義務は？
q26-1　成年後見人等は、海外旅行に行ってもよいか？
q26-2　成年後見人等に義務違反があるときは？
q26-3　被後見人等の自宅を訪ねた際、被後見人や親族から茶菓のもてなしを受けることは問題ないか？
q26-4　後見人であった弁護士が、被後見人（被相続人）の死亡後に一部の相続人の代理人として遺産分割事件に関与することは、問題ないか？
Ｑ27　成年後見人の権限に制約がある場合は？
Ｑ28　後見人の報酬は？
q28-1　付加報酬が認められるのは？
q28-2　決定された報酬額に不満があるときは？
q28-3　被後見人の財産が少ないときは？
Ｑ29　後見事務の費用は？
q29-1　弁護士である後見人が他の弁護士に訴訟等を委任した場合は？
Ｑ30　後見人に対する監督は？
q30-1　後見人に不正・不当な行為がある場合に親族等がとり得る手段は？
Ｑ31　成年後見人の権限の証明方法は？
Ｑ32　復代理人選任の可否は？
q32-1　一時的職務執行不能の場合は？
Ｑ33　成年被後見人宛ての郵便物の管理は？
q33-1　回送嘱託の対象となる郵便物等とは？
q33-2　「信書」とは？
q33-3　回送嘱託の審判を申し立てる際の留意点は？
q33-4　回送嘱託の審判に不満があるときは？
Ｑ34　利益相反行為については？
q34-1　利益相反行為がなされた場合は？
Ｑ35　特別代理人とは？
q35-1　特別代理人等の選任を求めるには？
q35-2　遺産分割協議書案が特定されている場合の特別代理人の責任は？
Ｑ36　中核機関とは？

第２節　後見開始時の職務
Ｑ37　成年後見人の就任時にすべきことは（総論）？
q37-1　初回報告の留意点は？
Ｑ38　本人面接の留意点は？
Ｑ39　財産目録の作成は？
q39-1　複数後見人の場合の財産目録の作成は？
q39-2　「急迫の必要のある行為」とは？
q39-3　後見監督人の立会いの実際は？
q39-4　親族から財産の開示請求があったら？
q39-5　引継ぎ（後任の後見人）の場合は？
Ｑ40　財産調査の方法は？
q40-1　調査の際の留意点は？
Ｑ41　財産・書類等の引渡しを受けるのはどのようにするか？
q41-1　財産管理委任契約がある場合は？
Ｑ42　金融機関への対応は？
Ｑ43　後見開始に反発する親族がいるケースでは？

第３節　裁判所への報告等
Ｑ44　裁判所への報告はどのようにして行うか？
Ｑ45　定期報告とは？
q45-1　収支計算書は必要か？
Ｑ46　随時報告とは？
Ｑ47　後見監督人がいる場合の報告は？
Ｑ48　家庭裁判所への照会はどのようにしてするか？

第４節　財産管理
Ｑ49　財産管理の目的は？
Ｑ50　財産管理の基本原則は？

１　日常に関わる財産管理等
Ｑ51　「日常生活に関する行為」とは？
q51-1　支出の扱いは？
q51-2　被後見人が自立生活が可能な場合は？
Ｑ52　年金の受給は？
q52-1　繰上げ受給、繰下げ受給を検討しなければならないか？
q52-2　「現況届け」が必要な場合は？
q52-3　「初診日」とは？
q52-4　先天的、あるいは子どもの頃からの障害で、障害基礎年金を受給できるか？
q52-5　年金生活者支援給付金とは？
q52-6　障害年金以外の障害者への給付金制度は？
Ｑ53　賃料・配当収入の管理は？
q53-1　不動産管理業者に委託する場合の留意点は？
Ｑ54　預金通帳、重要書類等の管理は？
Ｑ55　高価品・嗜好品の購入は？
q55-1　外食をした場合の食事代の負担は？
Ｑ56　被後見人の親族へ贈与・貸付をしてよいか？
q56-1　冠婚葬祭の祝儀・不祝儀は許されるか？
q56-2　お年玉・小遣い等は？
q56-3　親族からの貸付の依頼には？
q56-4　親族からの担保設定の依頼には？
q56-5　相続対策としての贈与は？
q56-6　親族による介護・見舞いの日当等は？
q56-7　後見監督人がある場合は？
Ｑ57　扶養義務への対応は？
Ｑ58　第三者への寄付等は？
q58-1　医師、病院・施設職員への謝礼は？
q58-2　施設等への寄付は？
q58-3　宗教団体への寄付は？
Ｑ59　消費者被害への対応は？
q59-1　消費者被害をどのようにして発見するか？
q59-2　消費者被害をどのようにして防止するか？
Ｑ60　成年被後見人が交通事故に遭ったら？
Ｑ61　成年被後見人が第三者へ危害を加えた場合は？

２　不動産
Ｑ62　不動産の「管理」とは？
q62-1　遠方の不動産の管理は、どのようにするのか？
q62-2　遊休不動産は？
q62-3　火災保険はかけるべきか？
Ｑ63　賃貸不動産の管理は？
q63-1　不動産管理業者に委託する場合の留意点は？
q63-2　更新料は請求するべきか（借地）？
q63-3　更新料は請求するべきか（借家）？
q63-4　契約の解除、明渡請求の方法は？
Ｑ64　不動産の処分は？
Ｑ65　居住用不動産の処分は？
q65-1　買主が契約の締結を急いでいる場合は？
q65-2　有料老人ホーム、特養の入所契約の解除は？
q65-3　特別代理人が処分する場合は？
q65-4　「二世帯住宅」にするには？
q65-5　リフォームは？
Ｑ66　居住の確保－被後見人の自宅が借地の場合は？
q66-1　借地権（賃借権）の譲渡許可の裁判とは？
q66-2　賃料（地代）の増額請求を受けたら？
Ｑ67　居住の確保－被後見人の自宅が借家の場合は？
q67-1　更新料を請求されたら？
q67-2　定期借家契約への切替えを求められたら？

３　金融取引
Ｑ68　金融資産管理の基本原則は？
Ｑ69　預貯金等の管理は？
Ｑ70　預金の預け替え等は可能か？
q70-1　「ペイオフ」対策は必要か？
q70-2　できるだけ定期預金で運用するべきか？
Ｑ71　借入をすることは可能か？
q71-1　「相続対策」の借入は？
Ｑ72　株式・投資信託等の管理は？
q72-1　売却すべき場合は？
Ｑ73　株主権の行使は可能か？
q73-1　同族会社で内紛がある場合は？
Ｑ74　投資をしてよいか？
q74-1　高利回り商品に乗り換えるべきか？
q74-2　投資信託は安心か？
Ｑ75　保険の管理は？
Ｑ76　債権の管理は？
Ｑ77　負債の処理は？
q77-1　金融業者から請求を受けたら？
Ｑ78　クレジットカードは？
Ｑ79　リバースモーゲージとは？

４　その他の財産の管理
Ｑ80　知的財産権の管理は？
Ｑ81　自動車の管理は？
Ｑ82　商品券・切手等の管理は？

５　相　続
Ｑ83　相続における後見人の役割とは？
q83-1　相続人である被後見人が被相続人の遺言を保管していたら？
Ｑ84　相続の基本的仕組みは？
q84-1　「相続させる遺言」（「特定財産承継遺言」）とは？
q84-2　配偶者居住権とは？
Ｑ85　遺産分割に臨む方針は？
q85-1　被後見人への「世話」との引換えに法定相続分より少ない提案を受けた場合は？
q85-2　いわゆる“放棄”を求められたら？
Ｑ86　遺留分の侵害がある場合は？
q86-1　遺留分侵害額請求か、減殺請求か？
Ｑ87　負債が多い場合は？
q87-1　「熟慮期間」内に相続人である被後見人に後見人がいなかったときは？
q87-2　被後見人等がした承認・放棄の取消しは？
q87-3　処分行為が取り消された場合、単純承認の効力はどうなるか？
q87-4　後見監督人がある場合に、熟慮期間経過（民921②）による単純承認を監督人の同意がないことを理由に取り消すことができるか？
Ｑ88　成年被後見人が遺言をするには？
q88-1　被相続人がした遺言の目的物を後見人が売却したときは？

第５節　身上監護
Ｑ89　身上監護とは？
Ｑ90　定期面会は必要か？
Ｑ91　ネットワークの構築は必要か？
Ｑ92　居所指定権（施設入所の決定）は？
q92-1　実際にはどうするか？
Ｑ93　高齢者向けの住まいにはどのようなものがあるか？
q93-1　有料老人ホームの留意点は？
Ｑ94　医療・介護における後見人の役割は？
q94-1　身体拘束への対応は？
q94-2　高額医療費制度とは？
q94-3　医療費控除制度とは？
q94-4　医療費が支払えない場合は？
Ｑ95　成年後見人は医療同意権があるか？
q95-1　被後見人が受診を嫌がる場合は？
q95-2　手術等の同意書を求められたら？
q95-3　予防接種は？
Ｑ96　高齢者の介護保険サービスの利用は？
q96-1　介護サービス利用の経済的負担を軽減する制度は？
Ｑ97　知的障害者・精神障害者の福祉サービスの利用は？
q97-1　障害者手帳とは？
q97-2　自立支援医療とは？
Ｑ98　精神保健福祉法上の役割は？
Ｑ99　介護サービスについての苦情は？
Ｑ100　介護事故が起きたら？
Ｑ101　虐待への対応は？
q101-1　虐待者に被虐待者への面会を禁止してよいか？
q101-2　養護者への支援は後見人の職務か？
Ｑ102　身元保証・身元引受人となることを求められたら？
Ｑ103　生活保護の利用は？

第６節　訴訟、個人情報等
Ｑ104　被後見人に関する訴訟等については？
q104-1　後見人が裁判等を追行した場合の報酬は？
q104-2　弁護士へ委任してよいか、その場合の報酬は？
q104-3　後見監督人がある場合の審判・調停の申立ては？
Ｑ105　税務申告・納税は？
q105-1　障害者控除とは？
Ｑ106　被後見人等の個人情報の取扱いは？
q106-1　保佐・補助の場合は？
q106-2　マイナンバーの取扱いは？
Ｑ107　戸籍謄本、住民票等の請求は？
q107-1　「自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために…確認する必要がある場合」とは？

第７節　成年後見の終了
Ｑ108　成年後見は、どのような場合に終了するか？
Ｑ109　成年後見人の辞任は？
q109-1　正当な事由の例は？
q109-2　対応が困難な被後見人の場合は？
Ｑ110　成年後見人の解任は？
q110-1　親族等は解任を求めることができるか？
q110-2　後見人の判断能力が低下したときは？
Ｑ111　本人死亡時において成年後見人がなすべきことは？
Ｑ112　管理の計算は？
q112-1　管理の計算はいつ終了したことになるのか？
q112-2　複数後見人の場合の管理の計算は？
q112-3　遺言内容から遺産を全く取得しない相続人にも報告義務があるか？
q112-4　後見人死亡の場合の管理の計算は？
q112-5　後見監督人がいる場合、「応急処分」（民654）は誰がするのか？
Ｑ113　残余財産の引渡しは？
q113-1　相続人不明の場合は？
q113-2　相続人が受領に協力しない場合は？
q113-3　相続財産管理人（改正前民918Ⅱ⇒民897の2）の職務は？
q113-4　引継ぎのための費用（相続人調査のための戸籍の収集・郵送料等）は？
q113-5　後見人が遺言の存在を認識している場合は？
q113-6　返還金に対する利息の支払義務とは？
Ｑ114　後見人の最終の報酬は、どのようにするか？

第８節　死後事務
Ｑ115　死後事務とは？
q115-1　「相続人の意思に反することが明らかなとき」に当たらないのは？
q115-2　共同相続人間で意向が異なる場合は？
q115-3　裁判所の許可は、被後見人の生前に申し立てることができるか？
q115-4　成年後見人が家庭裁判所の許可を得ずに民法873条の2第3号に該当する行為を行った場合は？
q115-5　保佐・補助では？
Ｑ116　葬儀は？
q116-1　葬儀等の費用の支出は？
Ｑ117　生前の墓地購入、永代供養の依頼等は？
Ｑ118　死後事務の費用、報酬は？

第９節　後見制度支援信託・支援預貯金
Ｑ119　後見制度支援信託・支援預貯金とは？
q119-1　後見制度支援信託・預貯金は元本保証か？
q119-2　取扱金融機関は？
q119-3　後見制度支援信託・預貯金を利用する場合の費用等は？
q119-4　後見制度支援信託・預貯金制度の利用の検討対象は？
q119-5　被後見人が死亡したら？
Ｑ120　信託のための専門職後見人（信託後見人）の役割は？
Ｑ121　信託後見人の業務の流れは？
q121-1　親族後見人への引継時の留意事項は？
Ｑ122　信託設定の際の留意点は？
q122-1　定期交付金はどのような場合に設定するか？
q122-2　毎月の必要費が変わったときは？
q122-3　預金を解約して信託を設定したのちに、その預金について遺言の存在が判明したときは？

第３章　後見監督人
Ｑ123　後見監督人の職務・役割は？
Ｑ124　後見監督人の義務は？
Ｑ125　後見監督人の選任は？
q125-1　後見監督人が選任される場合は？
q125-2　後見監督人の職務はいつから開始するか？
Ｑ126　監督人就任を打診されたら？
Ｑ127　監督人就任時に行うべき事項は？
q127-1　立会いの実際は？
Ｑ128　後見監督業務の内容は？
q128-1　裁量の範囲内か否かの判断要素は？
q128-2　監督の対象は適法性に限るか、後見等の事務の質の向上を含むか？
q128-3　後見人が専門職の場合は？
Ｑ129　重要行為等への同意は？
q129-1　重要行為に対する同意の判断基準は？
q129-2　後見監督人の同意は必ず事前に得る必要があるか？
q129-3　利益相反行為が後見監督人の同意を要する行為（民864）である場合、後見監督人はそのまま代理行為をしてよいか？
Ｑ130　監督人の報酬、後見監督の費用は？
Ｑ131　監督業務における留意点は？
q131-1　後見人と意見の相違を来したら？
q131-2　後見人の使い込み等を発見したときは？
Ｑ132　急迫な事情下における必要処分とは？
q132-1　「急迫な事情」がなかったときは？
Ｑ133　後見監督人の辞任・解任は？
q133-1　後見人は後見監督人の解任を請求できるか？
Ｑ134　後見監督終了時の職務等は？

第４章　保佐・補助
Ｑ135　保佐・補助の申立ては？
q135-1　保佐・補助開始の申立てをする場合の留意点は？
q135-2　保佐申立てを、「必要性」なしを理由に却下できるか？
q135-3　保佐・補助についても保全命令の制度があるか？
q135-4　保佐人・補助人の就任を打診された場合の留意点は？
Ｑ136　保佐人・補助人の基本的義務は？
Ｑ137　保佐人・補助人の財産管理権はどのようなものか？
q137-1　保佐人・補助人に財産目録の作成義務はあるか？
Ｑ138　保佐人・補助人の身上監護事務は？
Ｑ139　保佐の要同意事項は？
q139-1　「重要」の基準は？
q139-2　施設入所契約も要同意事項に当たるか？
Ｑ140　保佐の要同意事項の追加は？
Ｑ141　補助の要同意事項は？
q141-1「10万円以上の物品購入」という要同意事項の定め方は可能か？
Ｑ142　保佐人・補助人の代理権は？
q142-1　取締役会における議決権行使についての代理権付与は可能か？
q142-2　株主としての議決権の行使について代理権付与は可能か？
q142-3　取引の相手方は成年後見人等の代理権をどのようにして確認するか？
q142-4　代理権付与の審判の後に保佐人・補助人が交代したら？
q142-5　保佐人・補助人が、被保佐人・被補助人との間で任意の財産管理契約を締結することは？
Ｑ143　同意権・取消権行使における留意点は？
q143-1　包括的同意は認められるか？
q143-2　親族への贈与、貸付等は？
Ｑ144　同意に代わる裁判所の許可とは？
q144-1　許可を得るには？
Ｑ145　代理権行使の留意点は？
q145-1　居住用不動産の処分では？
q145-2　代理権付与があるときは、必ず代理権を行使しなければならないか？
Ｑ146　保佐人・補助人に裁判所への報告義務が発生するのは？
Ｑ147　保佐人・補助人の報酬、費用負担の定めは？
Ｑ148　保佐人・補助人に対する監督は？
Ｑ149　利益相反行為は？
Ｑ150　保佐・補助は、どのような場合に終了するか？
Ｑ151　保佐監督人・補助監督人の制度は？

第５章　任意後見
第１節　任意後見の検討
Ｑ152　任意後見のメリットと限界は？
q152-1　任意後見契約の相談を受けた場合の留意点は？
q152-2　民事信託と任意後見の選択は？
q152-3　「親亡き後」のための任意後見の利用は？
Ｑ153　任意後見と法定後見の関係は？
q153-1　「特に必要がある場合」とは？

第２節　任意後見契約の締結
Ｑ154　任意後見契約の締結方法は？
q154-1　任意後見の相談を受けた場合の手順は？
q154-2　任意後見契約締結の費用は？
q154-3　任意後見契約の証人等は必要か？
q154-4　本人が一定年齢に達した後に任意後見の開始を望むときは？
Ｑ155　任意後見人となる者は？
q155-1　任意後見人の人選のポイントは？
q155-2　未成年者を任意後見受任者とすることは可能か？
q155-3　任意後見監督人を選任した後に、任意後見人に不適格事由を生じたときは？
q155-4　複数の任意後見人が考えられる場合は？
q155-5　複数後見人のメリット・デメリットは？
Ｑ156　任意後見契約で定めるべき事項は？
q156-1　医的侵襲に対する同意は委任できるか？
q156-2　死後事務を任意後見契約として委任できるか？
q156-3　訴訟の委任については、事件等を特定しなくてよいか？
q156-4　遺言がある場合は？
Ｑ157　任意後見人の権限濫用防止策は？
Ｑ158　任意後見契約の変更は？
q158-1　任意後見契約で、任意後見人と任意後見監督人の合意で報酬額を変更できると定めているときは？
Ｑ159　任意後見契約の解除は？
q159-1　任意後見契約で、任意後見監督人選任前の解除も「正当な事由」がある場合に限定することは可能か？
q159-2　任意後見契約の解除の「正当な事由」に当たるのは？
q159-3　本人に契約を解除するだけの判断能力がないときは？

第３節　任意後見監督人の選任（任意後見の開始）
Ｑ160　任意後見監督人の選任申立ては？
q160-1　申立てに必要な書類、費用は？
q160-2　任意後見監督人が選任されるまでの任意後見受任者の職務は？
Ｑ161　任意後見人選任審判の審理手続は？
q161-1　監督人選任申立ての取下げは？
q161-2　任意後見契約の無効（意思無能力）を任意後見監督人選任の審判の争点にできるか？
Ｑ162　任意後見監督人の人選は？
q162-1　任意後見人と任意後見監督人の利害関係は？

第４節　任意後見業務
Ｑ163　任意後見人の意思尊重義務・身上配慮義務は？
Ｑ164　任意後見業務の内容は？
q164-1　任意後見人が働いてくれないときは？
Ｑ165　任意後見人の報酬、後見事務の費用は？
q165-1　タクシー利用を認める合意は可能か？
Ｑ166　利益相反行為は？
q166-1　複数後見人の場合は？
Ｑ167　任意後見業務の監督は？

第５節　任意後見契約の終了
Ｑ168　任意後見の終了原因は？
q168-1　任意後見人が“辞任”したいときは？
Ｑ169　任意後見人の解任は？
q169-1　任意後見人の職務執行停止中に、後見事務の必要を生じたら？
q169-2　本人への支援の継続が必要な場合は？
Ｑ170　任意後見終了時の任意後見人の職務は？
q170-1　終了の登記をした後に任意後見人が任意後見人として代理行為をした場合は？

第６節　任意後見監督人
Ｑ171　任意後見監督人の職務は？
Ｑ172　任意後見監督人就任時の留意事項は？
q172-1　任意後見人との面談時の留意点は？
Ｑ173　任意後見監督人の監督業務の内容は？
q173-1　任意後見契約に任意後見監督人の同意を要するとの定めがない場合に、同意を要する事項を定めることができるか？
q173-2　任意後見人の不正行為が発見されたときは？
Ｑ174　急迫な事情下における必要処分とは？
q174-1　「急迫な事情」がなかったときは？
Ｑ175　任意後見監督人の辞任、解任は？
Ｑ176　任意後見監督人の職務終了時の措置等は？

第６章　後見登記
Ｑ177　後見登記制度の概要は？
Ｑ178　登記事項は？
q178-1　専門職である成年後見人等の住所は？
Ｑ179　成年後見人等が登記申請をする必要がある場合は？
q179-1　成年後見人等は、被後見人等や後見監督人等の氏名、住所変更についても登記申請義務を負うか？
Ｑ180　任意後見人が登記申請をする必要がある場合は？
Ｑ181　登記事項証明書の取得は？
q181-1　後見登記法10条4項の「その他の承継人」とは、どのような場合を想定しているか？
q181-2　弁護士は、職務上請求や弁護士会照会制度で登記事項証明書を入手できるか？
Ｑ182　登記申請手続は？

第７章　取引の相手方の留意事項
第１節　法定後見（成年後見・保佐・補助）
Ｑ183　成年後見人等であることの確認は？
Ｑ184　不動産取引における留意事項は？
q184-1　就任早々の後見人から、被後見人所有不動産の売却の打診があった。留意すべき点は？
Ｑ185　銀行取引における留意事項は？
q185-1　キャッシュカードの取扱いは？
q185-2　貸金庫の開扉は？
q185-3　後見人から高額な預金の払戻請求があった場合は？
q185-4　複数後見人のうち一人から、他の後見人が預金通帳を引き渡さないとの理由で無通帳で払戻を求められたら？
q185-5　保佐監督人・補助監督人が選任されている場合は？
q185-6　後見命令等の保全処分の意味は？
q185-7　銀行取引の代理権のない保佐人・補助人から「後見（保佐・補助)届け｣(｢後見制度に関する届出書｣)の提出があったら？
q185-8　家庭裁判所から成年被後見人等の取引履歴の開示を求める調査嘱託があったら？
Ｑ186　介護・福祉サービスの提供における留意事項は？
Ｑ187　複数後見人の場合の留意事項は？
Ｑ188　被後見人への通知は誰に発送するか？

第２節　任意後見
Ｑ189　任意後見監督人選任前の取引における留意事項は？
Ｑ190　任意後見人選任後の留意事項は？
Ｑ191　第三者の同意の要否の確認は？

資　　料
○成年後見関係民法条文（準用関係）
○審判手続一覧
○登記の申請を要する場合と手数料

索　　引
○判例年次索引