こどもの福祉・医療・権利擁護　相談支援ハンドブック

総　論

第１　こども基本法
第２　こども家庭庁
第３　児童の権利に関する条約
第４　こどもと障害

第１章　妊娠・出産、乳幼児の医療・健康等
（妊娠・出産）
〔１〕　出産に伴う一時金の支給を受ける場合（出産育児一時金の支給）
〔２〕　未熟児であった場合（養育医療給付）
〔３〕　分娩時の事故等が原因で子どもが脳性麻痺となった場合（産科医療補償制度）
〔４〕　保健師等による訪問指導を受ける場合（新生児訪問等）
〔５〕　産休や育休を取得する場合（出産手当金、育児休業給付金）
〔６〕　児童手当の支給を受ける場合（児童手当の支給）
〔７〕　認知をする場合（任意認知、強制認知）
（乳幼児の医療・健康）
〔８〕　子が医療費の助成を受ける場合（子ども医療費助成制度）
〔９〕　乳幼児健診を受ける場合（1か月健診、3歳健診等）
〔10〕　新生児の聴覚障害検査を受ける場合（新生児聴覚検査）
〔11〕　新生児の先天性代謝異常等検査を受ける場合（新生児先天性代謝異常等検査）

第２章　園や学校におけるこどもの安全
〔12〕　学校や幼稚園の管理下における事故で子どもが負傷し、医療費等を請求する場合（災害共済給付制度）
〔13〕　学校や幼稚園の管理下において、子どもの死亡等の重大事故が発生した場合（重大事故に関する調査報告制度）
〔14〕　学校や幼稚園、保育園が災害共済給付制度に加入する場合（災害共済給付制度）
〔15〕　学校や幼稚園、保育園において、「学校安全計画」や「危機管理マニュアル」を作成する場合（「学校安全計画」、「危険等発生時対処要領」）
〔16〕　学校等において、「学校保健計画」を作成する場合、環境衛生検査を実施する場合（「学校保健計画」、「学校環境衛生基準」）
〔17〕　子どもが学校指示に伴う感染症・疾病の治療を受ける場合（医療券の申請）
〔18〕　学校感染症による出席停止、休校の措置を講ずる場合（出席停止制度・学校休業制度）

第３章　子育て支援
（保育支援等）
〔19〕　子どもが一時的に保育所等に入所する場合（一時預かり事業）
〔20〕　子どもが施設等に短い期間で入所する場合（子育て短期支援事業）
〔21〕　子ども・子育てへの援助活動を利用する場合（ファミリー・サポート・センター事業）
〔22〕　子どもが認可保育所を利用する場合（保育所等利用申請）
〔23〕　子どもが小規模の保育を利用する場合（小規模保育事業）
〔24〕　子どもが居宅で保育を受ける場合（家庭的保育事業）
〔25〕　病気の子どもが保育を受ける場合（病児保育事業）
（放課後支援）
〔26〕　子どもが放課後児童クラブ、学童クラブを利用する場合（放課後児童健全育成事業）
〔27〕　子どもが放課後子ども教室を利用する場合（放課後子ども教室推進事業）
〔28〕　子どもが放課後児童クラブの利用申込みをした結果、利用できなかった場合（放課後居場所緊急対策事業）
〔29〕　中山間地域等の子どもが安全・安心な居場所を確保する場合（小規模多機能・放課後児童支援事業）
（ひとり親家庭、生活困窮家庭等への支援）
〔30〕　ひとり親家庭の子どもが医療を受ける場合（ひとり親家庭等医療費助成制度）
〔31〕　ひとり親家庭の子どもが修学資金、就学支度資金の貸付けを受ける場合（母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度）
〔32〕　高校を卒業していないひとり親家庭の子どもが学び直しをする場合（高等学校卒業程度認定試験合格支援事業）
〔33〕　児童の養育が十分にできない母子家庭の母子が住居を借りる場合（母子生活支援施設の入所申込み）
〔34〕　生活困窮家庭の子どもが学習・生活習慣等の支援を受ける場合（子どもの学習・生活支援事業）
〔35〕　働くことに不安を持つ子ども（義務教育修了者）が就労支援を受ける場合（就労準備支援事業）
〔36〕　低所得世帯の子どもが高等教育を受ける場合（高等教育修学支援新制度（授業料減免・給付型奨学金））
（被生活保護家庭への支援）
〔37〕　生活保護受給者が出産する場合（生活保護法による出産扶助制度）
〔38〕　被生活保護家庭の子どもが1か月健康診査を受ける場合（保健指導票交付）
〔39〕　被生活保護家庭の子どもが大学等の特定教育訓練施設に進学する場合（進学準備給付金）

第４章　障害のあるこども
（保育・教育）
〔40〕　障害のある子どもが通常学級を利用する場合（合理的配慮の申出）
〔41〕　障害のある子どもが通級を利用する場合（通級の申請）
〔42〕　特別支援学級・特別支援学校を利用する場合（特別支援学級利用申請、特別支援学校利用申請）
〔43〕　長期入院する場合（院内学級、訪問教育等の利用）
〔44〕　就学奨励費の支給を受ける場合（就学奨励費）
（手当・助成）
〔45〕　障害児を扶養する場合（特別児童扶養手当）
〔46〕　障害児が福祉手当を受給する場合（障害児福祉手当）
〔47〕　障害者手帳を取得する場合（身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳）
〔48〕　慢性特定疾病がある場合（小児慢性特定疾病医療費支給）
〔49〕　特定の手術等を要する場合（育成医療費の支給）
〔50〕　精神通院医療を受ける場合（精神通院医療費の支給）
〔51〕　医療をめぐる話し合いをする場合（医療同意等）
（居宅支援・通所支援）
〔52〕　ホームヘルパーを利用する場合（居宅介護の利用申請）
〔53〕　視覚障害児が移動上の支援を受ける場合（同行援護の利用申請）
〔54〕　行動に著しい困難を有する障害児が生活に必要な支援を受ける場合（行動援護の利用申請）
〔55〕　在宅の障害児を介護している保護者が、疾病等で障害児の介護ができなくなった場合（ショートステイの利用申請）
〔56〕　ガイドヘルパーを利用する場合（移動支援）
〔57〕　日中の居場所確保（日中一時支援）
〔58〕　外出が困難な児童が自宅で発達支援を受ける場合（居宅訪問型児童発達支援）
〔59〕　障害児支援利用計画案の作成費用の給付を受ける場合（障害児相談支援）
〔60〕　保育所で専門家の支援を受ける場合（保育所等訪問支援）
〔61〕　日常生活における基本動作等の訓練を受ける場合（児童発達支援の利用申請）
〔62〕　授業の終了後に通所施設で生活能力の向上に必要な訓練等の支援を受ける場合（放課後等デイサービスの利用申請）
（入所支援）
〔63〕　入所による指導・保護、看護・支援を必要とする場合（福祉型・医療型障害児入所施設の利用申請）

第５章　いじめ・差別・不登校
〔64〕　子どものいじめについて、学校や教育委員会に調査や対処を求める場合（いじめ防止対策推進法）
〔65〕　いじめについて学校と警察の連携を要する場合（スクールサポーター制度）
〔66〕　子どもが生き辛さを抱えている場合（チャイルドライン、子どもの人権110番、子供のSOSの相談窓口、弁護士子どもLINE相談の利用）
〔67〕　不登校の子どもがそれまでの学校に通うことができない場合（不登校特例校への入学）
〔68〕　不登校の児童が学校外の公的機関等に通所する場合（通学定期乗車券制度の特例）
〔69〕　学校等における体罰、いじめを受けた子どもが学校と協議を行う場合（法テラスによる交渉代理支援）
〔70〕　学校等において体罰、いじめを受けた子どもが第三者機関に救済を求める場合（人権救済申立て）
〔71〕　SNSで誹謗中傷され、発信者を特定したい場合（プロバイダ責任制限法）
〔72〕　インターネット上で誹謗中傷された投稿の削除を求めたい場合（仮処分命令の申立て）
〔73〕　子どものいじめについて損害賠償を請求したい場合（和解あっせん、民事調停、民事訴訟）
〔74〕　子どものいじめについて、刑事罰を科したい場合（被害届、告訴）
〔75〕　外国籍の子どもに対して差別意識をあおるような言動がなされた場合（ヘイトスピーチ解消法）

第６章　児童虐待
〔76〕　家庭内で子どもに対する虐待が発覚した場合（児童相談所・市区町村等への通告）
〔77〕　障害児施設で職員による児童への虐待が発覚した場合（市区町村障害者虐待防止センターへの通報・届出、都道府県の福祉事務所等への通告・届出）
〔78〕　児童福祉施設で被措置児童に対する虐待が発覚した場合（都道府県の福祉事務所等への通告・届出）
〔79〕　児童虐待が発覚した場合（児童相談所への相談から援助の決定までの流れ）
〔80〕　虐待する養親との離縁訴訟をする場合（離縁の申立て及び法テラスによる訴訟代理等）
〔81〕　子どもの親の親権を停止させる場合（親権停止審判の申立て）
〔82〕　子どもの親の親権を喪失させる場合（親権喪失審判の申立て）
〔83〕　子どもの親の管理権を喪失させる場合（管理権喪失審判の申立て）
〔84〕　触法少年への付添人を選任する場合（付添人選任届）
〔85〕　施設入所中又は一時保護中の子どもに対し、保護者が不当なつきまとい等をする場合（保護者との面会・通信制限、接近禁止命令）
〔86〕　高年齢児童の自立支援が必要な場合（自立援助ホームの利用、自立支援資金貸付事業等）
〔87〕　一時保護した子どもが外国籍で不法滞在の場合（在留特別許可の申立て）
〔88〕　一時保護した子どもが無戸籍だった場合（裁判上の手続、裁判外の手続）

第７章　親の離婚
〔89〕　子どもの親権者を変更する場合（親権者変更調停申立て）
〔90〕　離婚に伴い、子どもの氏を変更する場合（子の氏の変更許可申立て）
〔91〕　離婚当事者である親が子どもの親権をめぐって争っている場合（子どもの手続代理人制度）
〔92〕　離婚後の子どもとの面会方法を確認する場合（面会交流の調停申立て）
〔93〕　親が子どもの引渡しを求める場合（子の監護者指定・子の引渡し審判申立て）
〔94〕　子の引渡しに関する強制執行（間接強制、直接強制の申立て）
〔95〕　離婚後子の親権者となった者が別の人と再婚し再婚相手と子が養子縁組したことを理由に養育費を減額する場合（養育費減額請求調停申立て）
〔96〕　外国裁判所で共同親権が定められた離婚判決を日本で届け出る場合（外国判決の届出）

第８章　親との別れ
〔97〕　未成年の子どもが相続人となる遺産分割（特別代理人の選任申立て）
〔98〕　親権者と死別した子どもに後見人を付ける場合（未成年後見人の選任）
〔99〕　子どもが里親の世話になる場合（親族里親の申請）
〔100〕　血縁関係のない者と子どもが新たな親子関係を築く場合（養子縁組許可の申立て・特別養子縁組の成立の申立て）
〔101〕　子どもが第三者と同居する場合（同居児童に関する届出）
〔102〕　日本国籍の子どもが外国籍の養親と養子縁組する場合又は外国籍の子どもが日本国籍の養親と養子縁組する場合（渉外養子縁組と帰化申請）

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〇事項索引