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実務家支援セミナー
【オンデマンド】「こども基本法」「こども家庭庁」によって社会はどう変わるのか？
～「こどもの福祉･医療･権利擁護 相談支援ハンドブック」発刊記念とその活用～ 【オンデマンド配信期間】2023年8月7日（月）～2024年3月29日（金）
主催：新日本法規出版株式会社
協賛：一般財団法人新日本法規財団
オンデマンド配信期間：2023年8月7日（月）10:00 ～2024年3月29日（金）15:00まで
※期間内は何度でもご視聴いただけます
※購入期限は2024年3月15日（金）15：00までとなっております
セミナー概要
今年4月から始まった「こども基本法」、「こども家庭庁」の趣旨やその背景を解説しつつ、「こどもまんなか社会」の理念とはどういうものか、なぜ、「こどもの権利」の擁護を社会の中心にすえる必要があるのかについて、深く解説しつつ、「こどもの権利」を擁護する諸制度と、「こどもの権利」を意識した社会活動、企業活動の留意点について考えるセミナーとします。
「こどもの福祉･医療･権利擁護 相談支援ハンドブック」はこちら
講師のご紹介
石井 逸郎 いしい いちろう
ウェール法律事務所 弁護士
略歴・経歴
弁護士（ウェール法律事務所代表）、日本子ども安全学会理事
2009年第二東京弁護士会副会長
2017年ＴＥＣＣ（国家戦略特区東京圏雇用労働相談センター）代表相談員就任（～現在）
著書「最新ハラスメント対策モデル文例集―厚労省導入マニュアル対応―」（新日本法規、共著）
講師からのメッセージ
深刻な日本の少子化傾向。その背景に、「こどもの権利」を無視しがちな日本社会のありようがあると言われています。学校には未だに、「こどもの権利」を平気で侵害するような校則があり、ブラック校則などとも言われています。岸田政権は「こどもまんなか社会」に社会のありようを転換することを掲げました。「こどもの権利」や「こどもの目線」を社会において、企業活動においても尊重することが大切だという意味ですが、それは具体的にはどういう点に留意をすればいいのか、本セミナーを通じてともに考えてみようと思います。
カリキュラム
１．「こども基本法」が制定された背景、「こどもまんなか社会」の理念
２．「こども家庭庁」の役割
３．「こどもの権利」とは何か～もっとも侵害されやすい人権～
４．「こどもの権利」を意識した社会活動、企業活動
５．「こどもの権利」を擁護する諸制度
受講料
3,300円（税込）
お申し込み時のご注意
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