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税理士の業務における クライアント対応のポイント－悩ましい要求と法的リスク－
共編／坂部達夫（税理士）、土森俊秀（弁護士）
概要
一筋縄ではいかない相談・要求に対応！税理士必携の一冊！
◆税理士の本来業務や周辺業務における、クライアントからの様々な相談・要求を取り上げています。
◆クライアントとの関係を考慮した適切な対応方法や法的留意点を解説しています。
◆対応に際し参考となる書式や資料を適宜掲載しています。
サンプルページ
商品情報
- 商品コード
- 81260506
- ISBN
- 978-4-7882-9358-8
- ページ数
- 244
- 発行年月
- 2024年5月
目次
第１章 総 論
１ 税理士業務の意義
２ 業際問題
３ 税理士の専門家責任
４ 事務所体制の構築
第２章 契 約
１ 新規契約
[１] 新規顧問契約に当たり顧問料を安くしてほしいと言われた
参考書式
○業務契約書条項例（開業支援で顧問料を安くする場合）
○業務契約書
[２] 新規顧客と顧問契約を締結するに当たり、記帳代行に関する報酬については業務量に応じた合理的な定めにしてほしいとの要求があった
参考書式
○業務契約書条項例（記帳代行について、伝票枚数あるいは仕訳件数を基準として請求報酬額を算定する場合）
[３] 他の税理士からの乗換えで新規の法人から顧問契約の依頼があった
参考書式
○顧問契約書条項例（前顧問税理士からの乗換えで顧問契約を締結し、報酬額を定める場合）
[４] 税理士事務所のホームページ経由で相続税の申告依頼を受けた
参考書式
○委任契約書条項例（相続税申告業務に係る報酬を定める場合）
○委任契約書（相続税用モデル）
○確認書
２ 契約書改訂
[５] 業績不振に陥った顧問先から、顧問料の値下げを求められた
参考書式
○業務契約書条項例（報酬額の変更を追記する場合）
○覚書条項例（業務契約書の条項を変更する覚書を締結する場合（サービス内容やサービス提供方法を値引き額に合うように見直す場合））
○覚書条項例（業務契約書の条項を変更する覚書を締結する場合（役務提供内容を変更せずに期間限定で正規料金から値引きする場合））
[６] 月次訪問をオンライン面談に切り替えてほしい、同時に値下げもお願いしたいと言われた
参考書式
○顧問契約書条項例（オンラインツールを利用した業務内容を定める場合）
○顧問契約書条項例（オンラインツールを利用する場合の報酬額を定める場合）
○顧問契約書条項例（オンラインツールで資料提供等を受ける場合）
３ 契約解除
[７] 顧問先から滞納している顧問料について経営が回復するまで支払の猶予を求められた
[８] 顧問先から契約解除の申出が突然あった
４ 本来業務以外の契約
[９] 税理士事務所からの請求も関連会社からの請求にまとめてほしいとの要望があった
[10] 顧問先の代表者から、顧問契約の業務外である消費税のインボイス対応と電子帳簿保存法の対応や代表者個人の所得税確定申告書の作成を依頼された
[11] 税理士職員が独立するに当たり、顧問先から独立後の当該職員と顧問契約を締結したいと言われた
[12] 顧問先から、相続税のシミュレーションを依頼された
参考書式
○事業承継支援業務委託契約書
[13] 認定支援機関業務について、契約を結びたい旨の要求があった
参考書式
○事業再構築補助金申請支援契約書
第３章 税理士業務
１ 税理士法２条との関係
[14] 否認リスクを承知で申告してほしいと言われた
[15] 相続の手続の全てをお願いしたいと言われた
[16] 顧問先から、給与計算を依頼している社会保険労務士に、年末調整業務も一括して請け負わせてほしいと頼まれた
参考資料
○税理士又は税理士法人が行う付随業務の範囲に関する確認書（日本税理士会連合会・全国社会保険労務士会連合会）
２ 本来（税務）業務
[17] 相続税の申告を期限間際に依頼された
参考書式
○契約書条項例（クライアントの責任において資料を提供してもらう場合）
参考資料
○相続税申告に必要な資料一覧
[18] 申告に確認が必要な預貯金の通帳が提出されない状態で税務申告を依頼された
[19] 担当職員がクライアントに証拠資料の提供を依頼したが、拒否された
[20] 「簡易課税制度選択届出書」を提出期限までに提出すべきところ失念してしまい、クライアントから責任追及された
参考書式
○消費税選択チェックリスト（法人用）
○業務契約書（モデル）第６条・第７条
[21] 役員退職給与の目安はどれくらいかと質問された
３ 租税争訟・補佐人制度
[22] 税務調査による処分について、顧問先から納得できないと言われた
[23] 顧問先から租税訴訟を検討していると言われた
第４章 周辺業務等
１ 認定支援機関業務等
[24] 認定支援機関の業務にはどのようなものがあるか
２ 周辺業務
(１) 経営に関わる周辺業務
[25] 金融機関から融資を受けたいと相談された
[26] 補助金を活用したいと相談された
[27] コンサルティングの性質を持つ周辺業務について相談された
参考書式
○資産・事業承継についてのご提案書
[28] 従業員を解雇したいと相談された
(２) 資産形成に関わる周辺業務
[29] 不動産の運用や管理についてアドバイスを求められた
[30] 遺産分割協議を取りまとめてほしいと依頼された
[31] 資産運用に関するアドバイスを求められた
(３) その他の周辺業務
[32] 契約書など法律解釈について質問された
[33] 不動産業者の紹介や保険の見直しを依頼された
３ 記帳代行業務
[34] 記帳代行業務を別法人で受託できるか
[35] クラウド型の会計ソフトを導入したいと相談された
１ 税理士業務の意義
２ 業際問題
３ 税理士の専門家責任
４ 事務所体制の構築
第２章 契 約
１ 新規契約
[１] 新規顧問契約に当たり顧問料を安くしてほしいと言われた
参考書式
○業務契約書条項例（開業支援で顧問料を安くする場合）
○業務契約書
[２] 新規顧客と顧問契約を締結するに当たり、記帳代行に関する報酬については業務量に応じた合理的な定めにしてほしいとの要求があった
参考書式
○業務契約書条項例（記帳代行について、伝票枚数あるいは仕訳件数を基準として請求報酬額を算定する場合）
[３] 他の税理士からの乗換えで新規の法人から顧問契約の依頼があった
参考書式
○顧問契約書条項例（前顧問税理士からの乗換えで顧問契約を締結し、報酬額を定める場合）
[４] 税理士事務所のホームページ経由で相続税の申告依頼を受けた
参考書式
○委任契約書条項例（相続税申告業務に係る報酬を定める場合）
○委任契約書（相続税用モデル）
○確認書
２ 契約書改訂
[５] 業績不振に陥った顧問先から、顧問料の値下げを求められた
参考書式
○業務契約書条項例（報酬額の変更を追記する場合）
○覚書条項例（業務契約書の条項を変更する覚書を締結する場合（サービス内容やサービス提供方法を値引き額に合うように見直す場合））
○覚書条項例（業務契約書の条項を変更する覚書を締結する場合（役務提供内容を変更せずに期間限定で正規料金から値引きする場合））
[６] 月次訪問をオンライン面談に切り替えてほしい、同時に値下げもお願いしたいと言われた
参考書式
○顧問契約書条項例（オンラインツールを利用した業務内容を定める場合）
○顧問契約書条項例（オンラインツールを利用する場合の報酬額を定める場合）
○顧問契約書条項例（オンラインツールで資料提供等を受ける場合）
３ 契約解除
[７] 顧問先から滞納している顧問料について経営が回復するまで支払の猶予を求められた
[８] 顧問先から契約解除の申出が突然あった
４ 本来業務以外の契約
[９] 税理士事務所からの請求も関連会社からの請求にまとめてほしいとの要望があった
[10] 顧問先の代表者から、顧問契約の業務外である消費税のインボイス対応と電子帳簿保存法の対応や代表者個人の所得税確定申告書の作成を依頼された
[11] 税理士職員が独立するに当たり、顧問先から独立後の当該職員と顧問契約を締結したいと言われた
[12] 顧問先から、相続税のシミュレーションを依頼された
参考書式
○事業承継支援業務委託契約書
[13] 認定支援機関業務について、契約を結びたい旨の要求があった
参考書式
○事業再構築補助金申請支援契約書
第３章 税理士業務
１ 税理士法２条との関係
[14] 否認リスクを承知で申告してほしいと言われた
[15] 相続の手続の全てをお願いしたいと言われた
[16] 顧問先から、給与計算を依頼している社会保険労務士に、年末調整業務も一括して請け負わせてほしいと頼まれた
参考資料
○税理士又は税理士法人が行う付随業務の範囲に関する確認書（日本税理士会連合会・全国社会保険労務士会連合会）
２ 本来（税務）業務
[17] 相続税の申告を期限間際に依頼された
参考書式
○契約書条項例（クライアントの責任において資料を提供してもらう場合）
参考資料
○相続税申告に必要な資料一覧
[18] 申告に確認が必要な預貯金の通帳が提出されない状態で税務申告を依頼された
[19] 担当職員がクライアントに証拠資料の提供を依頼したが、拒否された
[20] 「簡易課税制度選択届出書」を提出期限までに提出すべきところ失念してしまい、クライアントから責任追及された
参考書式
○消費税選択チェックリスト（法人用）
○業務契約書（モデル）第６条・第７条
[21] 役員退職給与の目安はどれくらいかと質問された
３ 租税争訟・補佐人制度
[22] 税務調査による処分について、顧問先から納得できないと言われた
[23] 顧問先から租税訴訟を検討していると言われた
第４章 周辺業務等
１ 認定支援機関業務等
[24] 認定支援機関の業務にはどのようなものがあるか
２ 周辺業務
(１) 経営に関わる周辺業務
[25] 金融機関から融資を受けたいと相談された
[26] 補助金を活用したいと相談された
[27] コンサルティングの性質を持つ周辺業務について相談された
参考書式
○資産・事業承継についてのご提案書
[28] 従業員を解雇したいと相談された
(２) 資産形成に関わる周辺業務
[29] 不動産の運用や管理についてアドバイスを求められた
[30] 遺産分割協議を取りまとめてほしいと依頼された
[31] 資産運用に関するアドバイスを求められた
(３) その他の周辺業務
[32] 契約書など法律解釈について質問された
[33] 不動産業者の紹介や保険の見直しを依頼された
３ 記帳代行業務
[34] 記帳代行業務を別法人で受託できるか
[35] クラウド型の会計ソフトを導入したいと相談された
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