消費者取引における　不当条項チェックポイント－不当性の検討と判断－

第１章　総則的規定
[１]　消費者保護規定の適用を排除する条項
[２]　解釈について疑義の生ずる不明確な条項（会員資格取消し条項を例として）
[３]　サルベージ条項（「関連法令に反しない限り」のような留保文言のある条項）
[４]　約款を変更した場合に変更後の約款に拘束される旨の条項
[５]　消費者の住所地から離れた裁判所に専属的合意管轄を定める条項
[６]　契約の準拠法を外国法とする条項・合意管轄地を外国の裁判所とする条項

第２章　契約の成立・更新
[７]　立証責任を消費者に負担させる条項
[８]　意思表示があったものとみなす条項
[９]　法定代理人の同意があったものとみなす条項
[10]　建物賃貸借契約の更新料条項
[11]　自社提供サービスにかかる情報の正確性についていかなる保証も行わない旨の条項
[12]　分譲地管理契約の自動更新条項
[13]　サブスクリプション契約（定期購入契約）で無料契約から自動的に有料契約に切り替わる旨の条項

第３章　権利の譲渡
[14]　営利目的の有無を問わず、チケットの譲渡を禁止する条項

第４章　事業者の損害賠償責任等の免責
[15]　当事者双方に帰責事由のない配送中の商品損傷等のリスク負担に関する条項
[16]　消費者契約法８条１項、２項に反する条項
[17]　スポーツジムでの事故・盗難等で事業者の免責を定める条項
[18]　ペットの売買契約における売主の免責条項
[19]　士業等との委任契約における責任制限条項
[20]　宿泊客の携帯品紛失とホテルの責任制限条項
[21]　契約不適合責任の通知期間を短縮する条項
[22]　サービスの終了に係る免責を定める条項
[23]　デジタルプラットフォーム提供者の免責条項
[24]　解除権を放棄させる条項
[25]　解約方法を限定する条項
[26]　継続的契約の中途解約を制限する条項

第５章　解除・中途解約・返品
[27]　通信販売における返品条項
[28]　資格試験講座において、２つ以上の講座がセットになっている講座については、いずれか一方だけを解約することは認められていない旨の条項
[29]　サブリース契約において正当事由がなければ所有者の側から解約できない旨の条項
[30]　消費者の後見開始等、破産・民事再生の申立てを理由とする契約解除条項
[31]　保険契約における無催告失効条項
[32]　不動産賃貸借における保証会社の権限を拡大する条項

第６章　解約料・違約金
[33]　契約が解約された場合に消費者が支払うべき違約金、キャンセル料、解約料等の額を定める条項
[34]　士業の受任者の責めによらない事由により契約が解約された場合、委任者に対し、契約に定める報酬の全額を請求することができるものとする条項
[35]　特定商取引法が適用される場合（訪問販売等）の解約料条項
[36]　金銭の支払の遅滞に対して年率14.6％以上の損害金を請求する条項
[37]　消費者の損害賠償責任を加重する条項

第７章　契約の終了
[38]　宅地建物取引の違約金条項
[39]　通常損耗等補修特約条項
[40]　残置物の所有権放棄条項
[41]　契約終了後に明渡しが遅滞した場合の損害賠償額の予定を定める条項
[42]　相続開始を理由にローンの全額返済を求める条項

○内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。