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事例解説 個人再生 大阪再生物語〔第３版〕
編集／中尾彰、小松陽一郎
概要
体系・内容の見直しとともに書式追加等の内容充実を行い20年ぶりのリニューアル！
◆概説部分には、大阪地方裁判所における標準的運用等を示し、重要事項を詳説した参照箇所を数多く示すことで、より使いやすくなりました。
◆具体的なモデル事例と豊富な書式例！
個人再生手続の開始から終了までを、個人債務者のモデルごとにストーリー展開でわかりやすく解説し、各モデルには、事例に対応した書式を記載例入りで豊富に収載しています。
◆Q&Aも充実！
実務上のポイントをわかりやすく解説するＱ＆Ａに前版刊行後の運用改善等を盛り込み、さらに充実した内容となっています。
商品情報
- 商品コード
- 81260581
- ISBN
- 978-4-7882-9627-5
- ページ数
- 510
- 発行年月
- 2026年3月
目次
事 例
〔Ａモデル〕小規模個人再生（住宅資金特別条項あり）
第１ 事例内容
第２ 事実経過
１ 最初の法律相談
２ 相談担当弁護士による受任（直接受任）と受任通知の発送
３ 申立ての準備
４ 再生手続開始の申立て及び予納金の納付
５ 書面による審査及び再生手続開始決定
６ 債権届出期間及び異議申述期間の経過等
７ 財産目録及び報告書の提出
８ 住宅資金特別条項を定めた再生計画案の提出
９ 再生計画案に対する付議決定
10 再生計画認可決定とその送達及び手続の終結
11 再生計画の履行
【１ 受任通知】
【２ 債権調査票】
【５ 申立書・陳述書（小規模個人再生用）】
【８ 債権者一覧表】
【９ 財産目録】
【10 家計収支表】
【13 弁済許可申立書】
【22 再生計画案（約定型住宅資金特別条項）】
【25 再生計画による弁済計画表】
【27 積立状況等報告書】
〔Ｂモデル〕小規模個人再生（個人事業者、住宅資金特別条項なし）
第１ 事例内容
第２ 事実経過
１ 弁護士への相談及び依頼
２ 受任通知
３ 申立ての準備
４ 再生手続開始の申立て
５ 書面審査及び再生手続開始決定
６ 再生計画案の提出の準備
７ 財産目録及び報告書の提出
８ 債権届出
９ 債権届出期間の経過
10 異議申述
11 異議申述に伴う裁判所の措置
12 異議申述期間の経過
13 異議の撤回及び異議撤回の通知
14 再生計画案の提出
15 再生債権の確定
16 再生計画案の付議決定
17 再生計画認可決定とその送達及び手続の終結
18 再生計画の履行
【５ 申立書・陳述書（小規模個人再生用）】
【８ 債権者一覧表】
【９ 財産目録】
【10 家計収支表】
【11 事業に関する報告書】
【12 事業収支実績表】
【上申書（弁済協定）】
【弁済協定書】
【21 再生計画案（別除権適確条項）】
【25 再生計画による弁済計画表】
【27 積立状況等報告書】
〔Ｃモデル〕給与所得者等再生（住宅資金特別条項なし）
第１ 事例内容
第２ 事実経過
１ 最初の法律相談
２ 弁護士の受任と受任通知の発送
３ 申立ての準備
４ 再生手続開始の申立てから開始決定まで
５ 債権届出期間及び異議申述期間の経過等
６ 再生計画案の提出及び再生計画案に対する意見聴取手続
７ 再生計画認可決定とその送達及び手続の終結
８ 再生計画の履行
【６ 申立書・陳述書（給与所得者等再生用）】
【８ 債権者一覧表】
【９ 財産目録】
【10 家計収支表】
【14 可処分所得額算出シート】
概 説
第１ 総 論
１ 個人再生手続の概略
２ 手続選択における留意点
３ 個人再生手続の利用要件①（5000万円要件）
４ 個人再生手続の利用要件②（収入）
５ 最低弁済額
６ 清算価値保障原則
７ 個人再生申立てにおいて申立代理人が準備しておくべきこと
８ 申立書・陳述書作成上の留意点
９ 家計収支表・積立て
10 親族の収入や援助の考慮
11 会社の代表者の個人再生手続申立て
12 個人事業者の個人再生手続申立て
13 差押え・仮差押え手続と中止命令
14 再生債権に関する訴訟手続
第２ 債権者一覧表・債権の取扱い
１ 債権者一覧表の作成
２ 連帯債務・連帯保証の債権者一覧表への記載
３ 異議留保
４ 受任通知を送っても回答がない債権者の取扱い
５ 滞納家賃の取扱い
６ 別除権付再生債権の取扱い
７ 勤務先からの借入金の取扱い
８ リース料債権の取扱い
９ 所有権留保付自動車の取扱い
10 非減免債権の取扱い
11 養育費の取扱い
第３ 財産目録
１ 財産目録の作成
２ 不動産の清算価値
３ 退職金の財産目録への記載
４ 否認対象行為がある場合の取扱い
５ 給与差押え・給与天引きがある場合の留意点
第４ 再生債権の確定
１ 再生債権の確定手続
２ 債権届出期間経過後の債権届出の取扱い
３ 再生手続開始後の債権者変更の取扱い
第５ 再生計画案
１ 再生計画案作成について（概説）
２ 再生計画案作成上の留意点
３ 少額債権の定め
４ ３年を超える弁済の「特別の事情」
５ 弁済計画表及び積立状況等報告書作成上の留意点
第６ 住宅資金特別条項
１ 住宅資金特別条項の利用について（概説）
２ 「住宅」について
３ 「住宅資金貸付債権」について
４ 管理費・修繕積立金の滞納等がある場合の住宅資金特別条項利用の可否
５ 巻戻し
６ 担保権実行手続と中止命令
７ 住宅資金特別条項の利用における留意点
第７ 給与所得者等再生
１ 給与所得者等再生の利用要件、小規模個人再生との違い（概説）
２ 可処分所得額の算出
３ 同居の親族に収入がある場合の考慮
第８ 個人再生委員
１ 個人再生委員の選任
２ 個人再生委員の職務
第９ 再生計画認可後
Ｑ＆Ａ
１ 将来の求償権者が担保権を設定している場合の取扱い
２ 利息制限法制限利率を超える取引の債務及び過払金の取扱い
３ 主債務者が遅滞なく支払を継続している場合における保証債務履行請求権の取扱い
４ 罰金の取扱い
５ 全額弁済の再生計画案
６ 住宅の処分（所有権移転）と住宅資金特別条項
７ 連帯債務型の住宅ローンと住宅資金特別条項
８ ペアローンと住宅資金特別条項
９ 住宅ローン債権者以外に債権者がいない場合の住宅資金特別条項利用の可否
10 抵当権付不動産の清算価値の算出方法・住宅資金特別条項の利用の可否
11 履行補助
12 再生債権に関する訴訟手続における当事者の主張等
13 不当目的・不誠実申立てとして申立てが棄却される場合
14 再生手続申立て棄却、再生手続廃止又は再生計画不認可となる場合
書 式
１ 受任通知
２ 債権調査票
３ 申立てチェックリスト
４ 申立書作成にあたってのお願い
５ 申立書・陳述書（小規模個人再生用）
６ 申立書・陳述書（給与所得者等再生用）
７ 添付書類一覧表
８ 債権者一覧表
９ 財産目録
10 家計収支表
11 事業に関する報告書
12 事業収支実績表
13 弁済許可申立書
14 可処分所得額算出シート
15 開始決定書（小規模個人再生）
16 開始決定についての債権者宛通知書（小規模個人再生）
17 異議書
18 異議通知書
19 異議撤回書
20 再生計画案（住宅資金特別条項なし）
21 再生計画案（別除権適確条項）
22 再生計画案（約定型住宅資金特別条項）
23 再生計画案（同意型住宅資金特別条項）
24 再生計画案－詳細版（参考例）
25 再生計画による弁済計画表
26 弁済計画表の解説
27 積立状況等報告書
28 再生計画案を決議に付する旨の決定書（小規模個人再生）
29 再生計画案の決議についての債権者宛通知書（小規模個人再生）
30 住宅資金特別条項の対象債権者に対する意見聴取書
31 再生計画案についての意見聴取決定書（給与所得者等再生）
32 再生計画案についての意見聴取書（給与所得者等再生）
33 再生計画認可決定書（小規模個人再生）
34 確定証明申請書
35 確定証明書
36 個人再生委員意見書（開始要件）
37 個人再生委員意見書（書面決議・手続廃止要件）
38 個人再生委員意見書（認可要件）
事項索引
○内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
〔Ａモデル〕小規模個人再生（住宅資金特別条項あり）
第１ 事例内容
第２ 事実経過
１ 最初の法律相談
２ 相談担当弁護士による受任（直接受任）と受任通知の発送
３ 申立ての準備
４ 再生手続開始の申立て及び予納金の納付
５ 書面による審査及び再生手続開始決定
６ 債権届出期間及び異議申述期間の経過等
７ 財産目録及び報告書の提出
８ 住宅資金特別条項を定めた再生計画案の提出
９ 再生計画案に対する付議決定
10 再生計画認可決定とその送達及び手続の終結
11 再生計画の履行
【１ 受任通知】
【２ 債権調査票】
【５ 申立書・陳述書（小規模個人再生用）】
【８ 債権者一覧表】
【９ 財産目録】
【10 家計収支表】
【13 弁済許可申立書】
【22 再生計画案（約定型住宅資金特別条項）】
【25 再生計画による弁済計画表】
【27 積立状況等報告書】
〔Ｂモデル〕小規模個人再生（個人事業者、住宅資金特別条項なし）
第１ 事例内容
第２ 事実経過
１ 弁護士への相談及び依頼
２ 受任通知
３ 申立ての準備
４ 再生手続開始の申立て
５ 書面審査及び再生手続開始決定
６ 再生計画案の提出の準備
７ 財産目録及び報告書の提出
８ 債権届出
９ 債権届出期間の経過
10 異議申述
11 異議申述に伴う裁判所の措置
12 異議申述期間の経過
13 異議の撤回及び異議撤回の通知
14 再生計画案の提出
15 再生債権の確定
16 再生計画案の付議決定
17 再生計画認可決定とその送達及び手続の終結
18 再生計画の履行
【５ 申立書・陳述書（小規模個人再生用）】
【８ 債権者一覧表】
【９ 財産目録】
【10 家計収支表】
【11 事業に関する報告書】
【12 事業収支実績表】
【上申書（弁済協定）】
【弁済協定書】
【21 再生計画案（別除権適確条項）】
【25 再生計画による弁済計画表】
【27 積立状況等報告書】
〔Ｃモデル〕給与所得者等再生（住宅資金特別条項なし）
第１ 事例内容
第２ 事実経過
１ 最初の法律相談
２ 弁護士の受任と受任通知の発送
３ 申立ての準備
４ 再生手続開始の申立てから開始決定まで
５ 債権届出期間及び異議申述期間の経過等
６ 再生計画案の提出及び再生計画案に対する意見聴取手続
７ 再生計画認可決定とその送達及び手続の終結
８ 再生計画の履行
【６ 申立書・陳述書（給与所得者等再生用）】
【８ 債権者一覧表】
【９ 財産目録】
【10 家計収支表】
【14 可処分所得額算出シート】
概 説
第１ 総 論
１ 個人再生手続の概略
２ 手続選択における留意点
３ 個人再生手続の利用要件①（5000万円要件）
４ 個人再生手続の利用要件②（収入）
５ 最低弁済額
６ 清算価値保障原則
７ 個人再生申立てにおいて申立代理人が準備しておくべきこと
８ 申立書・陳述書作成上の留意点
９ 家計収支表・積立て
10 親族の収入や援助の考慮
11 会社の代表者の個人再生手続申立て
12 個人事業者の個人再生手続申立て
13 差押え・仮差押え手続と中止命令
14 再生債権に関する訴訟手続
第２ 債権者一覧表・債権の取扱い
１ 債権者一覧表の作成
２ 連帯債務・連帯保証の債権者一覧表への記載
３ 異議留保
４ 受任通知を送っても回答がない債権者の取扱い
５ 滞納家賃の取扱い
６ 別除権付再生債権の取扱い
７ 勤務先からの借入金の取扱い
８ リース料債権の取扱い
９ 所有権留保付自動車の取扱い
10 非減免債権の取扱い
11 養育費の取扱い
第３ 財産目録
１ 財産目録の作成
２ 不動産の清算価値
３ 退職金の財産目録への記載
４ 否認対象行為がある場合の取扱い
５ 給与差押え・給与天引きがある場合の留意点
第４ 再生債権の確定
１ 再生債権の確定手続
２ 債権届出期間経過後の債権届出の取扱い
３ 再生手続開始後の債権者変更の取扱い
第５ 再生計画案
１ 再生計画案作成について（概説）
２ 再生計画案作成上の留意点
３ 少額債権の定め
４ ３年を超える弁済の「特別の事情」
５ 弁済計画表及び積立状況等報告書作成上の留意点
第６ 住宅資金特別条項
１ 住宅資金特別条項の利用について（概説）
２ 「住宅」について
３ 「住宅資金貸付債権」について
４ 管理費・修繕積立金の滞納等がある場合の住宅資金特別条項利用の可否
５ 巻戻し
６ 担保権実行手続と中止命令
７ 住宅資金特別条項の利用における留意点
第７ 給与所得者等再生
１ 給与所得者等再生の利用要件、小規模個人再生との違い（概説）
２ 可処分所得額の算出
３ 同居の親族に収入がある場合の考慮
第８ 個人再生委員
１ 個人再生委員の選任
２ 個人再生委員の職務
第９ 再生計画認可後
Ｑ＆Ａ
１ 将来の求償権者が担保権を設定している場合の取扱い
２ 利息制限法制限利率を超える取引の債務及び過払金の取扱い
３ 主債務者が遅滞なく支払を継続している場合における保証債務履行請求権の取扱い
４ 罰金の取扱い
５ 全額弁済の再生計画案
６ 住宅の処分（所有権移転）と住宅資金特別条項
７ 連帯債務型の住宅ローンと住宅資金特別条項
８ ペアローンと住宅資金特別条項
９ 住宅ローン債権者以外に債権者がいない場合の住宅資金特別条項利用の可否
10 抵当権付不動産の清算価値の算出方法・住宅資金特別条項の利用の可否
11 履行補助
12 再生債権に関する訴訟手続における当事者の主張等
13 不当目的・不誠実申立てとして申立てが棄却される場合
14 再生手続申立て棄却、再生手続廃止又は再生計画不認可となる場合
書 式
１ 受任通知
２ 債権調査票
３ 申立てチェックリスト
４ 申立書作成にあたってのお願い
５ 申立書・陳述書（小規模個人再生用）
６ 申立書・陳述書（給与所得者等再生用）
７ 添付書類一覧表
８ 債権者一覧表
９ 財産目録
10 家計収支表
11 事業に関する報告書
12 事業収支実績表
13 弁済許可申立書
14 可処分所得額算出シート
15 開始決定書（小規模個人再生）
16 開始決定についての債権者宛通知書（小規模個人再生）
17 異議書
18 異議通知書
19 異議撤回書
20 再生計画案（住宅資金特別条項なし）
21 再生計画案（別除権適確条項）
22 再生計画案（約定型住宅資金特別条項）
23 再生計画案（同意型住宅資金特別条項）
24 再生計画案－詳細版（参考例）
25 再生計画による弁済計画表
26 弁済計画表の解説
27 積立状況等報告書
28 再生計画案を決議に付する旨の決定書（小規模個人再生）
29 再生計画案の決議についての債権者宛通知書（小規模個人再生）
30 住宅資金特別条項の対象債権者に対する意見聴取書
31 再生計画案についての意見聴取決定書（給与所得者等再生）
32 再生計画案についての意見聴取書（給与所得者等再生）
33 再生計画認可決定書（小規模個人再生）
34 確定証明申請書
35 確定証明書
36 個人再生委員意見書（開始要件）
37 個人再生委員意見書（書面決議・手続廃止要件）
38 個人再生委員意見書（認可要件）
事項索引
○内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
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