Ｑ＆Ａ　地籍調査の実務－一筆地調査・土地の表題登記のポイント－

第１章　総　説

第１節　一筆地調査の概要
１　「一筆地調査」
２　地籍調査は行政処分か
３　一筆地調査に必要な法令、通達等
４　省令に定めのない方法による調査
５　国土調査の実施の委託

第２節　一筆地調査の計画・準備
６　調査地域の設定
７　土地改良事業と調査地域
８　地番区域
９　一筆地調査の作業進行予定表
10　一筆地調査に必要な資料
11　地籍調査の推進
12　登記所地図がない場合の調査図素図の作成
13　地図混乱地域の地籍調査
14　地図混乱地域内の長狭物等の取扱い
15　地籍調査票の作成
16　現地調査の通知①
17　転居先不明者の対応
18　一筆地調査の通知
19　土地所有者が死亡している場合の現地調査の通知
20　地籍調査実施区域外の地域の土地所有者等への現地調査等の通知
21　筆界標示杭の設置
22　市町村の境界の調査とは
23　市町村の境界の調査方法
24　森林管理局との連携

第２章　現地調査の概要

25　現地調査とは
26　現地調査の方法
27　地籍調査の調査期間

第３章　現地調査の実際

第１節　現地調査の立会
28　現地調査の立会の趣旨
29　現地調査の通知②
30　代理人の範囲
31　代理人の適正性
32　受任者の範囲
33　現地立会人の範囲
34　土地所有者が死亡している場合の立会
35　代理人の委任の効力
36　別荘地の現地調査
37　土地の現況に異動がない場合

第２節　分割があったものとしての調査
38　分割があったものとしての調査とは
39　土地の一部に地役権が設定されている場合
40　抵当権等がなされている土地の分割調査
41　林道新設に伴う分割調査
42　セットバックの調査
43　筆界未定と分割調査
44　筆界未定の処理がなされた土地の分割調査
45　めがね地の分割調査
46　一部地目変更による分割調査
47　分割調査があったものとしての調査の範囲
48　町道予定地の分割調査
49　土地所有者の住所地番の分割調査
50　分割があったものとして調査する場合の処理手続

第３節　合併があったものとしての調査
51　合併があったものとしての調査とは
52　地役権の登記がある場合の合併調査
53　土地所有者の同意
54　面積が著しく狭小な場合の合併調査
55　異地目である土地の合併調査
56　持分記載のない共有地の合併調査
57　抵当権の設定されている土地の合併調査
58　買戻期間の経過した登記のある土地の合併調査
59　休眠抵当権が存在する場合の合併調査
60　市町村合併にかかる土地の合併調査
61　合併調査における地番の設定
62　公図と現況が相違する場合の合併調査
63　合併があったものとして調査する場合の処理手続
64　一部合併があったものとしての調査とは
65　一部合併があったものとしての調査方法

第４節　代位登記の申請
66　代位登記の申請ができる範囲

第５節　地目の調査
67　地目とは
68　地目の調査の留意点
69　農地の地目の調査
70　休耕田の調査
71　無断耕作地の地目の調査
72　原野の調査①
73　原野の調査②
74　山林又は原野の調査
75　学校用地の調査
76　公園の調査
77　山林の調査①
78　山林の調査②
79　公衆用道路の調査
80　雑種地の調査
81　公衆用道路と私道（雑種地）の調査
82　農業者年金と地目の認定
83　地目の認定
84　宅地の調査の判断基準
85　宅地の調査①
86　宅地の調査②
87　境内地の調査
88　納骨堂の地目の認定
89　墓地の判断基準
90　墓地の調査
91　お堂の調査
92　原野及び墓地の調査
93　将来の地目の認定
94　水路の地目認定
95　保安林の調査
96　温室の地目の調査
97　盛土された土地の地目の調査
98　耕作を放置している土地の地目の調査
99　農地転用許可のない土地を雑種地として処理した場合
100　堤防の調査
101　ダムの調査
102　擁壁の地目認定
103　畑の地目認定
104　地目調査の処理手続

第６節　筆界の調査
105　筆界とは
106　筆界の調査の基本とは
107　筆界の調査方法
108　地籍準則第30条の改正とは
109　所有者等の確認が得られない場合の調査方法
110　解散した法人の調査方法
111　筆界の調査
112　境界確定訴訟・筆界特定と筆界確認
113　国有財産法第31条の３の境界確定協議と筆界確認
114　海浜地の調査の立会者
115　海岸線の調査
116　陸地と海面の調査
117　海岸線の土地の調査
118　海浜地の調査
119　筆界の認定
120　時効取得と現地調査
121　登記簿（土地の登記記録）上所有者の氏名に遺漏がある場合の調査
122　所有者の表示が不明確な場合の調査
123　信託財産の調査
124　所有権の移転の仮登記権利者の調査
125　造成地における筆界調査
126　地積測量図と現地確認
127　分筆登記が誤っている場合の筆界確認
128　任意座標値と地籍調査成果の相違
129　重複登記の場合の筆界確認
130　めがね地の土地の調査
131　所有者の意見が異なる場合の処理
132　筆界が確認されない場合の処理
133　私的な交換分合がなされている土地の調査
134　旧自作農創設特別措置法に基づく売り渡された土地の調査
135　旧自作農創設特別措置法に基づく売渡地の調査
136　水路の筆界の調査
137　水路と民地との筆界の調査
138　河川の筆界の調査
139　現地調査後の筆界に関する資料の提出
140　過年度の筆界未定地の対応
141　筆界未定の処理手続

第７節　長狭物の調査
142　長狭物とは
143　一筆地調査を実施する場合
144　一筆地調査を実施しない場合
145　鉄道施設の調査
146　現存しない里道の調査
147　里道の地図訂正
148　里道の調査
149　里道・水路の調査
150　里道と付替道路の調査
151　拡幅された里道の調査
152　長狭物が拡幅された場合の調査
153　道路が拡幅され未登記の場合の調査
154　長狭物の一部となっている土地の調査
155　現地確認不能（長狭物内）の調査
156　長狭物内の調査
157　長狭物内の地番区域の調査
158　河川敷地内の調査
159　無断付替がなされている道路・水路の調査
160　長狭物内の土地の調査
161　長狭物内にある字界の表示
162　現地に長狭物が存在しない場合の調査
163　２枚の公図に接合する里道等の調査
164　水路を現況に確認できない場合の調査
165　公図にはないが現地に水路がある場合の調査
166　里道を不法占有している場合の調査
167　一筆地の一部についての現地確認不能処理
168　ダムの敷地の調査
169　公図上に存在しない長狭物の調査
170　旧国有鉄道用地の財産整理後における処理
171　スミキリ調査
172　スミキリを含む長狭物の調査

第８節　新たに土地の表題登記をすべき土地を発見した場合の処理
173　新たに土地の表題登記をすべき土地とは
174　新たに土地の表題登記をすべき土地の調査
175　新たに土地の表題登記をすべき国有地の調査
176　登記簿（土地の登記記録）に記載がない土地の調査
177　登記簿（土地の登記記録）に所有者の記載がない土地の調査
178　官有地と表示されている土地の調査
179　国有地と表示されている土地の調査
180　公図上に付番のない土地の調査
181　埋立地等の調査
182　埋立地の調査①
183　埋立地の調査②
184　分筆錯誤と思われる土地の調査
185　分筆手続の誤りと思われる土地の調査
186　土地改良の残地の処理

第９節　滅失した土地等がある場合の調査
187　滅失地とは
188　河川の滅失した土地とは
189　ダムの土地は滅失した土地か
190　河川敷となった土地の調査
191　一部海没した土地の調査
192　河川流域の調査
193　人為的に一部海没した土地の調査
194　自然に一部海没した土地の調査
195　海没した土地の調査
196　不存在地とは
197　二重登記とは
198　二重登記の場合の処理
199　二重登記がされている土地の調査
200　現地確認不能の調査とは
201　現地確認不能の調査
202　登記簿（土地の登記記録）と公図が一致しない場合の処理
203　二重登記の土地の調査
204　二重登記及び分筆錯誤の場合の調査
205　登記簿（土地の登記記録）にはあるが公図にない土地の調査
206　同地番が付されている二つの土地の調査
207　自作農創設特別措置法による閉鎖登記がされなかった土地の調査
208　現地を確認することができない土地の調査
209　不存在地に抵当権が設定されている場合の処理
210　二重に所有権の登記がなされている土地の調査
211　二重登記と思われる土地の調査
212　公図に誤りが確認できない場合等の土地の調査
213　県有林内の確認できない墓地の調査

第10節　地番の調査
214　仮地番はいかなる場合に定めるか
215　地番整理の要否
216　地番の変更
217　地番の変更の調査
218　地番錯誤の調査
219　地番の付番について所有者間に争いがある場合
220　地番変更を伴う場合の調査
221　字の名称変更の告示がされていない土地の処理

第４章　一筆地のとりまとめ

第１節　現地調査の点検及び検査
222　地籍調査の検査はなぜ必要か
223　地籍調査の検査の種類
224　現地調査における検査内容
225　地籍調査票の検査のポイント

第２節　地籍簿案等の作成
226　地籍簿と地籍簿案
227　地籍簿とは
228　字界変更を伴う合併があったものとしての調査の地籍簿案の作成
229　地籍簿の調査期間
230　地積測定の端数処理
231　地籍簿の記載
232　延伸がある場合の分属記号
233　筆界未定地の地籍図への表示の範囲

第３節　閲　覧
234　公告及び閲覧は、どのような点に留意すべきか
235　閲覧の場所
236　閲覧の期間
237　閲覧手続
238　閲覧の確認
239　仮閲覧の実施
240　誤り等訂正の申出とは
241　閲覧の際の誤り等訂正の申出の処理
242　誤り等訂正申出書を提出する者
243　筆界の変更についての誤り等訂正の申出
244　地積の増減による誤り等訂正の申出
245　現地調査後に競売された土地についての誤り等訂正の申出
246　分譲地等の誤り等訂正の申出
247　閲覧期間終了後の誤り等訂正の申出
248　調査区域の全部について筆界未定とする誤り等訂正の申出
249　筆界未定による大字界の取扱い

第４節　成果の認証
250　成果の認証の目的とは
251　成果の認証の手続
252　成果の認証のポイント

第５節　成果の写しの送付
253　成果の写しの登記所への送付の意義
254　成果の写しの登記所への送付方法

第５章　地籍調査の成果の誤り等の処理

255　登記所送付後の成果の誤り等の処理は可能か
256　地方税法第381条第７項の規定に準じてとは
257　地籍調査の成果の誤り等の処理
258　地籍調査の成果の誤り等の処理の修正の申出をする場合
259　地籍調査の成果の誤り等の処理の地図訂正の場合
260　地籍調査の成果の誤り等の処理をすべき事案とは
261　地籍調査の成果の誤り等の処理方法
262　登記所送付後に筆界未定が解消となった場合の処理
263　地籍調査完了後の境界確定訴訟
264　登記所送付後に立会者が不適切な者と判明した場合
265　相続人からの誤り等訂正の申出
266　地方税法第381条第７項の規定による訂正以外の是正方法
267　登記所送付後の用地買収等による修正申出
268　調査図と地籍図が相違する場合の修正申出
269　登記所送付後の成果の筆界未定としての訂正
270　登記所送付後の成果の訂正
271　成果に誤りがあった場合の修正申出書の添付書類
272　修正申出書の同意書の処理方法
273　修正申出の共有者の承諾の範囲
274　誤り等訂正の申出人の要件
275　地図訂正と現地復元
276　登記所送付後の成果の誤りの範囲
277　地図訂正をする場合の利害関係人の範囲
278　現地確認不能の処理と登記所送付後の誤り等訂正
279　不立会による登記所送付後の誤り等訂正の処理
280　登記所送付後、成果に誤りがあると指摘された場合の処理
281　違法になされた地籍調査が無効とする行政事件訴訟
282　法第17条第２項に基づく申出に対する回答に対する行政事件訴訟
283　地籍調査の成果の誤りによる損害賠償請求

○内容を一部変更することがありますのでご了承ください。