〔民法改正対応版〕続　時効の管理

第１章　時効の援用と時効の効果
〔援　用〕
　１　時効援用に関する裁判所からの釈明の許否
　２　譲渡担保権の目的物の第三取得者による清算金支払請求権の時効援用
　３　仮登記担保権の目的物の第三取得者による被担保債権の時効援用
　４　時効完成後の不動産競売による配当金の受領と援用によるその返還請求
〔時効の効果〕
　５　取得時効による権利取得と取得の制限・権利上の負担の消滅

第２章　時効の起算点
〔主観的起算点〕
　６　債権者が法人であるときの具体的な知る主体は誰か
〔客観的起算点〕
　７　客観的起算点と権利行使の現実的可能性
　８　均等償還方式による貸金債権の起算点
　９　時効援用権を喪失した後に再度進行する場合の起算点

第３章　時効期間
　10　公立病院における診療債権
　11　ゴルフクラブ会員権
　12　形成権としての売買予約完結権
　13　形成権としての代物弁済予約完結権
　14　合意による消滅時効期間の変更の可否

第４章　除斥期間
　15　民法改正における除斥期間の扱い
　16　権利を消滅させないための権利行使方法
　17　自働債権の除斥期間が経過した場合の相殺

第５章　時効期間の延長
　18　改正民法下における確定判決等による時効期間の延長
　19　確定判決取得後に時効が更新された場合のその後の時効期間
　20　公正証書作成による時効期間の延長

第６章　時効の起算日と起算点
　21　主観的起算点からの消滅時効の効力が遡及する起算日
　22　取得時効の効力が遡及する起算日
　23　時効の起算日と時効期間の計算方法

第７章　時効の完成猶予
　24　完成猶予の法的意味
　25　完成猶予と手続書類送達の要否
　26　完成猶予と支払督促の送達の要否
　27　複数の完成猶予事由が連続した場合の効果

第８章　裁判上の請求等
　28　訴えの取下げを繰り返したときの完成猶予の効力の有無
　29　訴えを取り下げ後になされた催告の完成猶予の効力の有無
　30　訴え取下げ後の協議の合意による完成猶予の効力の有無
　31　確定給付判決がある場合の時効更新のための再度の給付請求訴訟提起
　32　確定給付判決がある債権について、消滅時効完成後の確認訴訟提起
　33　二重訴訟解消のための前訴請求の取下げ
　34　代物弁済予約完結に基づく本登記請求
　35　債権が譲渡されたが対抗要件としての譲渡通知がされる前の請求

第９章　強制執行等
　36　債務名義の債権の一部について民事執行の申立てがなされた場合に、残部につき完成猶予の効力が生じるか
　37　利息・損害金のみによる差押えと元本債権の更新
　38　債権差押命令が第三債務者には送達されたが、債務者に対する送達未了により差押命令が取り消された場合、更新の効力が生じるか
　39　根抵当権の極度額を超える請求債権による競売申立と更新の有無
　40　極度額に満つるまでとする根抵当権の実行申立てと更新の範囲
　41　物上保証人に対する不動産競売における期間入札通知

第10章　仮差押え
　42　仮差押え後の訴え提起を取り下げたとき、取下げによる完成猶予の効力の有無
　43　仮差押えの申立てを取下げ後に、催告したときの完成猶予の効力の有無

第11章　催　告
　44　いわゆる裁判上の催告が認められる範囲
　45　催告した後に提起した訴えを取り下げたときの完成猶予の効力の有無

第12章　協議を行う旨の合意
　46　協議の合意に基づいて協議をし、債務の支払いにつき合意が成立したとき
　47　協議の合意に基づいて協議をし、その協議中に債務者から債務の減額申し出がなされたとき
　48　協議の合意に基づいて協議をし、完成猶予期間中に提起した訴えを取り下げたとき

第13章　時効の利益を受けない者に裁判上の請求・強制執行等をしたときの通知
　49　平成２９年民法改正において旧１５５条（改正民法１５４条）はどのように改正されたか
　50　改正民法１５４条による通知がなされたとき、完成猶予の効力はいつ生じるか
　51　改正民法１５４条による通知を行う者は、誰であるのか
　52　連帯保証人に訴えを提起して、その事実を主債務者に通知したとき、主債務につき時効の完成が猶予されるか
　53　連帯保証人に差押えをして、その事実を主債務者に通知し、当該執行が終了したとき、主債務につき時効が更新されるか

第14章　承　認
　54　継続的取引において残債務額はないと主張された場合、従前の一部弁済が否認されている残債務額の承認となるか
　55　銀行取引約定書による払戻充当の実行と承認の有無
　56　債権者からの権利行使に対する債務者の不作為と承認の有無
　57　債務者から示談申入れや調停の申立てがあったとき
　58　債務者から債務の減額、放棄を求める申し出がなされたとき
　59　債務者が調停手続の中で一部金支払いの申し出をしたとき

第15章　所有権と時効
〔完成要件〕
　60　公物に対する取得時効
　61　共有者の共有地の占有と他の共有持分の時効取得
　62　取得時効による所得権取得を対抗し得なくなった時効取得者の再時効取得の可否
　63　取得時効の要件としての平穏性の内容
　64　１０年の取得時効の要件である善意と自主占有と関係
　65　１０年の短期時効と２０年の長期時効を選択できるか
〔登記・対抗問題との関係〕
　66　不動産を時効取得したときに、登記が必要か
　67　時効による所有権取得の日（登記原因日付を何日とすべきか）
　68　登記簿上に所有者の表示がない不動産について時効取得したときの登記実現の方法
　69　不動産の取得時効完成後に譲渡を受けて移転登記を了した者が背信的悪意者に該当するための要件
　70　時効取得後に所有権移転請求権仮登記の移転の付記登記を受けた者との対抗問題の有無
〔抵当権との関係〕
　71　抵当権が設定されている不動産の占有と善意・無過失要件の内容
　72　取得時効完成後に設定された抵当権に対抗するため、抵当権設定登記時を起算点とする再度の取得時効の完成を主張できるか
〔境界確定との関係〕
　73　隣接する土地の所有者間の境界確定訴訟で時効取得が成立した場合の当事者適格の帰すう
〔地役権との関係〕
　74　通行地役権を時効取得するための要件

第16章　（根）抵当権と時効
〔被担保債権の時効との関係〕
　75　抵当権の被担保債権が完成猶予・更新されたとき、抵当権自体の完成猶予・更新となるか
　76　（根）抵当権設定登記抹消請求訴訟において、被告として被担保債権を主張したが敗訴したときの時効障害
　77　物上保証人の被担保債権の承認と時効完成後の時効援用
〔抵当権それ自体の消滅時効〕
　78　（根）抵当権それ自体の消滅時効とその起算点
　79　（根）抵当権それ自体の承認による（根）抵当権それ自体の時効の可否
〔倒産手続との関係〕
　80　主債務者が破産免責された場合の（根）抵当権の時効の管理
　81　主債務者が法人である場合にその破産手続が終結した場合の（根）抵当権の時効の管理
　82　再生計画で一部免除された場合の（根）抵当権の時効の管理

第17章　連帯保証と時効
　83　一部弁済した保証人による主債務の時効完成後の不当利得返還請求
　84　連帯保証人に対する強制執行等は、主債務者に対しても完成猶予・更新の効力を生ずるか
　85　信用保証協会の保証免責条項に基づく代位弁済金の不当利得返還請求権の起算点
　86　保証の趣旨で金銭消費貸借契約がなされたときの貸金の請求は保証債務履行請求権の完成猶予・更新となるか
〔破産手続との関係〕
　87　主債務者の破産手続への破産債権届出と連帯保証債務の時効の管理
　88　主債務の破産免責後の連帯保証債務の時効の管理
　89　連帯保証人の破産手続への破産債権届出と主債務の完成猶予・更新
〔再生手続・会社更生手続との関係〕
　90　主債務につき一部免除、一部分割弁済とする再生計画が確定したときの保証債務の時効期間の延長
　91　一部免除、一部分割弁済とする再生計画が確定し、非免除部分の分割弁済が実行されたとき、免除部分に対応する保証債務の時効を更新させるか
　92　一部免除、一部分割弁済とする更生計画が確定し、分割弁済が実行されたとき、免除部分に対応する保証債務の時効を更新させるか

第18章　連帯債務・不真正連帯債務・併存的債務引受と時効
　93　連帯債務者の１人に対する時効が完成した後に他の連帯債務者による全額弁済があったときの求償
　94　不真正連帯債務者の１人に対する請求
　95　併存的債務引受があった場合と時効の完成猶予・更新

第19章　求償権と時効
　96　求償権に時効障害事由が生じたとき、共同保証人間の求償権について完成猶予・更新となるか
〔代位の関係〕
　97　求償権の完成猶予・更新が原債権に及ぼす影響
　98　代位弁済により得た割引手形による手形金の請求と求償権の時効障害

第20章　相殺と時効
　99　時効援用後の民法５０８条による相殺
　100　訴訟における相殺主張の撤回と受働債権に対する承認の効力

第21章　契約と時効
　101　履行不能による填補賠償請求権の消滅時効の客観的起算点
　102　本来の債権の時効完成後の履行不能による填補賠償請求権の発生の有無

第22章　賃貸借と時効
〔消滅時効〕
　103　増額請求権行使により増額された賃料債権の消滅時効の起算点
　104　借地借家法上の建物買取請求権の消滅時効の起算点
〔取得時効〕
　105　土地賃借人による敷地所有権の取得時効の援用
　106　賃借権の取得時効と前の占有者の占有の主張
　107　抵当権設定後の賃借権の時効取得と競売による買受人への対抗

第23章　会社法・商法と時効
〔消滅時効〕
　108　株式会社の取締役の報酬請求権
　109　会社法４２９条に基づく第三者からの取締役に対する損害賠償請求権の時効期間と起算点
　110　平成３０年商法改正による運送・海商関係の短期消滅時効・除斥期間
〔取得時効〕
　111　株式の時効取得

第24章　破産・私的整理と時効
〔破　産〕
　112　届出破産債権に対する異議があり、確定する前に破産廃止となったとき
　113　破産管財人による破産手続外での債務承認
　114　破産管財人が訴訟外で否認権を行使、相手方がその存在を認めていたときの否認権の時効障害
〔私的整理〕
　115　債権者集会の招集通知があったときの時効障害
　116　債権者委員会に債権届出をしたときの時効障害

第25章　民事再生と時効
　117　時効障害事由としての再生手続参加の位置づけ
　118　再生手続開始を申し立てたときの時効障害事由
　119　包括的禁止命令が発せられたときの「時効が完成しない」の意味
　120　再生手続参加による時効障害の注意点
　121　小規模個人再生における再生債権の「みなし届出」
　122　再生債権届出による完成猶予の終期
　123　再生債権届出の取下げ・却下・異議ある場合の時効障害の帰趨
　124　別除権付再生債権の届出による時効障害の範囲
　125　共益債権・一般優先債権による再生手続参加と時効障害
　126　再生債務者の認否書で認められた再生債権と承認による時効の更新
　127　再生計画の中で一部カットの上分割弁済とされた再生債権の時効の起算点
　128　再生計画認可決定が確定したときの届出再生債権の時効期間の延長
　129　再生手続に届出をしなかった債権の時効
　130　再生計画の取消・再生手続廃止の場合の時効の完成猶予・更新

第26章　家事と時効
　131　離婚による財産分与請求権の期間制限
　132　離婚時の年金分割における期間制限

第27章　相続と時効
〔消滅時効・除斥期間〕
　133　相続財産に対する債権についての時効完成の猶予（権利行使困難型）
　134　共同相続人間の遺産分割請求権の時効消滅
　135　共同相続人の１人の一部入金と時効の更新
　136　共同相続人間の寄与分請求は、消滅時効にかかるか
　137　被相続人の親族からの特別寄与料請求の期間制限
〔取得時効〕
　138　相続人固有の占有による取得時効の成立要件
　139　被相続人の取得時効を共同相続人が援用できる限度
　140　共同相続人の１人の遺産単独占有と他の共同相続人の持分の時効取得
　141　相続財産管理人選任前の取得時効と民１６０条の適用
　142　相続財産管理人に対する時効取得を理由とする移転登記請求手続
〔相続回復請求権〕
　143　共同相続人間における相続回復請求権に関する民法８８４条の適用
　144　５年の消滅時効の起算点
　145　２０年の期間の法的性質－除斥期間か
　146　相続財産の第三取得者の消滅時効援用の可否
　147　相続財産回復請求に対抗するための取得時効の成立の可否
〔遺留分侵害額請求〕
　148　遺留分侵害額の請求権（形成権）の１年の起算点
　149　相続開始の時から１０年間に遺留分侵害額の請求権（形成権）を行使できない特段の事情があるとき
　150　遺留分侵害額相当の金銭債権（民法（相続関係）改正）の時効期間

第28章　税金と時効
〔賦課権・徴収権〕
　151　国税についての時効期間・除斥期間
　152　賦課権の除斥期間が７年に延長される「偽りその他不正の行為」
　153　書面による贈与から５年経過後の移転登記と贈与税
　154　民法上の時効完成猶予・更新事由と徴収権の完成猶予・更新
〔第二次納税義務・連帯納付義務〕
　155　主たる納税義務の徴収権が時効により消滅した場合と第二次納税義務の徴収権の消滅
　156　相続税の本来の納税義務者に生じた時効障害と相続税法３４条１項に基づく連帯納付義務者への波及
〔取得時効〕
　157　取得時効により財産権を取得したときの所得の発生時期
　158　相続税の申告後の取得時効完成による所有権喪失と更正の請求

第29章　保険と時効
　159　定期保険特約付終身保険の死亡保険金請求権の時効の起算点
　160　高度障害保険契約による保険金請求権の時効の起算点
　161　自動車損害賠償保障法７２条に基づく保障金請求権の時効の起算点

○事項索引　
○判例年次索引

●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。