〔民法改正対応版〕時効の管理

第１章　総論
１　改正前の消滅時効法のどこが問題とされたか。
２　民法改正により時効制度の存在理由についての考え方は変わったか。
３　時効の規定の改正法は、いつから適用されるか。

第２章　援用権
４　時効援用権の法的性質については、改正されたか。
５　民法改正において、時効完成の効果としての履行拒絶権構成が採用されたか。
６　貸金債権の時効が完成した場合でも、その弁済を請求できるか。
７　「時効の利益の放棄」と「時効援用権の喪失」とはどう違うか。
８　時効完成後の一部弁済等の後になお時効を援用できる場合があるか。
９　物上保証人が、被担保債権の時効完成後に債務承認あるいは一部弁済したときは、なお時効を援用できるか。
10　貸金元本についての消滅時効の援用は、利息についても援用したことになるか。
11　時効の援用または消滅時効の主張が信義則違反、権利濫用として許されない場合があるか。
12　時効援用後の債務は自然債務として存続するか。
13　休眠預金に関する時効の援用はどうなるか。

第３章　援用権者
14　時効の援用権者の範囲に関して、改正による変更があったか。
15　改正民法145条は、いつから適用されるか。
16　時効援用権を有しない者の範囲は。
17　担保の目的となっている債権の譲受人は、その担保の被担保債権の消滅時効を援用できるか。
18　取得目的の売買予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記に後れる抵当権者は、その予約完結権の消滅時効を援用できるか。
19　担保目的の売買予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記に後れる抵当権者は、予約完結権の消滅時効を援用できるか。

第４章　時効の客観的起算点
20　10年の時効期間の客観的起算点である「権利を行使することができる時」とはいつか。
21　主観的起算点からの5年の短期時効と客観的起算点からの10年の長期時効という二元的構成をとっているのはなぜか。
22　債権者の意思により除去可能な法律上の障害がある場合、客観的起算点はいつか。
23　弁済期の定めがない貸金債権の消滅時効の客観的起算点はいつか。
24　期限の利益喪失約款付債権の客観的起算点はいつか。
　〔預金関係〕
25　普通預金の時効の客観的起算点はいつか。
26　当座預金の払戻請求権の消滅時効の客観的起算点はいつか。
27　自動継続定期預金の消滅時効の客観的起算点はいつか。
28　当座貸越債権の消滅時効の客観的起算点はいつか。
29　通知預金の消滅時効の客観的起算点はいつか。

第５章　主観的起算点－総論
30　主観的起算点とは何か。
31　主観的起算点（改正民法166条1項1号）における「権利を行使することができる」は、客観的起算点（改正民法166条1項2号）におけるそれと同じ意味か。
32　時効の起算点として、新たに主観的起算点（改正民法166条1項1号）が導入されたのはなぜか。
33　「権利行使できることを知る」に関して、不法行為による損害賠償請求権における主観的起算点と同一に解釈されるか。
34　「権利を行使することができること」を知った時と「債権発生の原因及び債務者」を知った時とは同じか。
35　「知った」に「知り得た」場合を含むか。
36　主観的起算点となるためには、権利行使ができるという法的評価についても認識していることが必要か。
37　いわゆる法定債権についても、主観的起算点は適用されるか。
38　主観的起算点の導入は、客観的起算の解釈に影響を及ぼすか。
39　主観的起算点からの時効期間経過後も、時効援用権の濫用として援用が許されない場合があるか。

第６章　主観的起算点の主体
40　権利を行使することができることを知ったという場合の認識・判断の主体とその対象は何か。
41　弁済期が到来した時に、高齢者が自己の債権を適切に管理することが困難となっていた場合に、主観的起算点からの時効は進行するか。
42　債権者が、成年後見開始の審判を受けていないが事理を弁識する能力を欠くに至った場合、主観的起算点からの5年の時効との関係はどうなるか。
43　債権者に相続が生じた場合に、被相続人が有していた債権の主観的起算点はいつか。

第７章　主観的起算点－各論
44　確定期限の定めのある債権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
45　期限に関する特約として、期限の利益の当然喪失事由が定められているとき、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
46　不確定期限の定めのある債権・条件付債権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
47　期限の定めのない債権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
48　普通預金に係る消滅時効の主観的起算点はいつか。
49　契約に基づく債務の不履行による損害賠償請求権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
50　金融商品の取引における債務不履行に基づく損害賠償請求権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
51　安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
52　セクハラ・パワハラによる精神的抑圧が続き、そのために権利行使ができなかったときでも、主観的起算点から時効期間が進行するか。
53　契約に基づく債務の履行不能による損害賠償請求権の消滅時効について、主観的起算点はいつか。
54　事務管理に基づく費用償還請求権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
55　不当利得返還請求権について、権利を行使することができることを知った時とはいつか。
56　過払金返還請求権の主観的起算点はいつか。
57　保険契約者が保険事故の発生は認識していたものの保険契約の内容を十分に理解していなかったために保険金請求を失念していた場合、主観的起算点をどのように考えるか。
58　権利の存在を知ることが困難な特別法上の権利に関する主観的起算点はいつか。

第８章　時効期間－総論
59　貸金債権についての消滅時効の客観的起算点は、弁済期日か、あるいは弁済期日の翌日か。
　〔職業別の短期消滅時効〕
60　旧170条から旧174条までの1年から3年の短期時効期間制度は、廃止されたか。
61　旧170条から旧174条までの1年から3年の短期時効期間の廃止は、いつから適用されるか。
62　旧170条から旧174条までの1年から3年の短期時効期間はなぜ廃止されたか。
63　職業別の短期消滅時効期間の廃止が、今回の時効法改正にどのような影響を及ぼしたか。
64　民法改正前の10年の時効期間は、なぜ短縮されなければならなかったか。
65　客観的起算点から10年の時効期間以外に、事業者の消費者に対する債権については3年間の時効期間を設ける提案は、立法化されたか。
　〔商事関係〕
66　5年の商事時効期間を規定する旧商法522条は、なぜ削除されたか。
67　旧商法522条が削除されたことにより実務にどんな影響があるか。
68　取締役の任務懈怠による損害賠償請求権の時効期間は何年か。
69　旧会社法701条による社債の償還請求権等の時効期間は改正されたか。
　〔労働基準法〕
70　労働基準法による賃金債権、退職手当請求権の時効期間は、改正されたか。
　〔不正競争防止法〕
71　旧不正競争防止法15条による期間制限は、どのように改正されたか。
　〔その他特別法〕
72　特別法における消滅時効期間・除斥期間は、どのように改正されたか。

第９章　時効期間－主観的起算点からの
73　主観的起算点からの時効期間は何年か。
74　主観的起算点からの時効期間が5年になった理由は何か。
75　主観的起算点から5年の時効期間以外に客観的起算点からの10年の時効期間があるのはなぜか。
76　客観的起算点から9年目に権利行使が可能となったことを知った時に、10年で終わるのか、9年プラス5年目で終わるか。

第10章　時効期間－客観的起算点からの
77　権利を行使できる時から10年間行使しないときは消滅するとの規律はどのように改正されたか。

第11章　時効期間－定期金債権
78　定期金債権の消滅時効の起算点および時効期間は、どのように改正されたか。
79　定期金の債権の主観的起算点からの時効期間は、何年か。
80　定期金の債権の客観的起算点からの時効期間は、何年か。

第12章　時効期間－定期給付債権
81　定期給付債権の5年の短期消滅時効制度が、廃止されたのはなぜか。
82　貸付債権の利息についての時効期間はどのように考えたらよいか。
83　マンション管理組合が区分所有者に対して有する管理費・特別修繕費に係る債権の時効期間は何年か。

第13章　時効期間－損害賠償請求権
　〔生命・身体の侵害における時効期間の特則〕
84　債務不履行による人の生命または身体の侵害に基づく損害賠償請求権の時効期間は何年か。
85　債務不履行による生命・身体の侵害の場合の客観的起算点からの20年の時効期間が適用になるのはいつか。
86　不法行為による生命・身体の侵害による損害賠償請求権の時効期間は、何年になったか。
87　生命・身体侵害の損害賠償請求権に、なぜ時効期間の特則が設けられたか。
88　身体の侵害の具体的内容は何か。
89　1つの事故によって同時に人損と物損が発生した場合の時効期間はどうなるか。
90　ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）は、身体への侵害に含まれるか。
91　性的自由の侵害の場合、身体の侵害に含まれるか。
92　名誉権その他の人格権は、特則の対象となるか。
93　不法行為による生命・身体に対する損害賠償請求権の主観的起算点からの5年の時効期間はいつから適用になるか。
　〔不法行為による損害賠償請求権〕
94　旧724条前段では、損害および加害者を知った時からの時効期間は3年間としていたが、改正により変更されたか。
95　不法行為責任による損害賠償請求権の主観的起算点からの時効期間が5年に延長されなかった理由は何か。
96　加害者を知るということは賠償義務者を知るということと同じか。
97　不法行為の時から20年間が除斥期間から長期消滅時効期間へと改正されたのはなぜか。
98　20年の長期時効期間の起算点としての不法行為の時とは、いつか。
99　不法行為の時から20年の時効期間とする改正規定は、いつから適用されるか。
100　改正法施行時にすでに20年経過している場合に改正民法724条2号の20年を消滅時効とする改正規定は適用されるか。
101　20年の時効期間が、更新（中断）される場合とは、どのような場合か。
　〔その他〕
102　生命・身体侵害による製造物責任の期間制限は、どのように改正されたか。

第14章　時効期間－時効期間の延長
103　旧174条の2が規定していた確定判決等による時効期間の延長は、改正されたか。
104　主たる債務者に対する判決が確定したとき、保証債務の時効期間も延長されるか。
105　連帯保証人に対し確定判決があったときに、主債務の時効期間も延長されるか。
106　債務不存在確認訴訟で、被告の債権主張が認められ請求棄却となった場合、当該債権の時効期間は10年に延長されるか。
107　訴訟上の和解または訴え提起前の和解が成立したとき、和解条項の中で債務につき期限の猶予を与えたときでも時効期間は10年に延長されるか。

第15章　完成猶予－総論
108　新設された時効の完成猶予というのは、どのような効果を生じるものか。
109　時効の完成猶予は、時効期間の進行停止と同じか。
110　権利行使型の時効の完成猶予制度はなぜ導入されたか。
111　時効の完成猶予は、いわゆる「裁判上の催告理論」とどのような関係があるか。
112　「裁判上の催告」理論は、民法改正後もなお存続するか。
113　一定の場合に時効完成が猶予される期間が手続終了後6か月とされているのはなぜか。
114　時効障害事由としての完成猶予制度は、いつから適用されるか。
115　時効の完成猶予期間中に再度の時効完成猶予事由があった場合どうなるか。

第16章　完成猶予－裁判上の請求等
　〔総論〕
116　裁判上の請求等に完成猶予制度が導入された理由は何か。
117　改正民法147条の条文は、どのような構造になっているか。
118　中間試案にあった一部請求の場合の残部の時効停止案はどうなったか。
119　裁判上の請求等による完成猶予の効力は、どの範囲の人に及ぶか。
120　時効に関する民事訴訟法上の条文は、どのように改正されたか。
　〔完成猶予事由〕
121　裁判上の請求等の手続で、時効完成猶予事由になる手続として何があるか。
122　民事調停を申し立てると、時効障害の関係はどうなるか。
123　改正民法147条1号の裁判上の請求に労働審判の申立ては含まれるか。
124　改正民法147条1号の裁判上の請求に家事審判の申立ては含まれるか。
125　民事訴訟法137条により訴状が却下された場合、時効完成猶予の効果が生じるか。
126　債権の数量的な一部請求がなされた場合、残部について完成猶予の効力が生じるか。
127　訴えの交換的変更をしたとき、時効完成猶予の効力はどうなるか。
128　時効完成猶予事由が生じたときに、時効完成はいつまで猶予されるか。

第17章　完成猶予－強制執行等
　〔総論〕
129　強制執行等に時効完成猶予の効力が認められたのはなぜか。
130　強制執行等により時効完成猶予の効力はいつ生じるか。
131　強制執行等による時効完成猶予の効力はいつまで続くか。
132　強制執行等の申立てが取り下げられた場合、時効完成猶予の効力は生じるか。
133　強制執行等の申立てが却下された場合、完成猶予の効力が生じるか。
　〔完成猶予事由〕
134　強制執行等の手続の場合の時効の完成猶予事由になりうる手続として、どのようなものがあるか。
135　間接強制の申立て、代替執行の申立てをした時に、時効完成猶予の効力が生じるか。
136　民事執行法51条の配当要求は、時効完成猶予事由になるか。
　〔債権執行〕
137　債権を差押えまたは仮差押えしたとき、当該差し押さえられた債権につき時効の更新または時効完成の猶予の効力を生じるか。
　〔不動産執行〕
138　物上保証人に対する不動産競売開始決定において、時効完成猶予の効力が生ずるためには、開始決定が債務者に送達されたことが必要か。
139　物上保証人に対する不動産競売開始決定が時効期間満了後に債務者に送達されたとき、時効完成猶予の効力は生じているか。
140　物上保証人に対する不動産競売において、開始決定が債務者に書留に付する送達がされたとき、時効完成猶予の効力が生じるか。
141　不動産競売手続において、裁判所の催告に応じて（根）抵当権の被担保債権につき債権届出をしたとき、完成猶予の効力を生じるか。
142　不動産競売手続において、（根）抵当権の被担保債権につき裁判所の催告に応じて債権計算書を提出したとき、完成猶予の効力を生じるか。

第18章　完成猶予－仮差押え・仮処分
143　民法改正以前に時効中断事由とされていた仮差押え・仮処分が、時効完成猶予事由とされたのはなぜか。
144　仮差押えによる時効完成猶予の効力は、いつ生じるか。
145　仮差押えの申立てが却下された場合、完成猶予の効力が生じるか。
146　仮差押えが取り消されたとき、完成猶予の効果はどうなるか。
147　仮差押解放金を供託したため、仮差押執行が取り消されたとき、完成猶予の効力はどうなるか。
148　仮差押えにおける事由の終了とはいつか。
149　不動産仮差押命令の登記が競落により抹消されたとき、時効の関係はどうなるか。
150　不動産仮差押え後、判決を得て強制競売を申し立て、開始されたが、剰余がないということで強制競売が取り消されたとき、時効完成猶予の効力はどうなるか。
151　催告をして、その6か月以内に仮差押えがなされたとき、仮差押えによる時効の完成猶予の効力は生じるか。
152　連帯保証人に対して仮差押えをして、これを主債務者に通知すれば主債務の時効は完成猶予となるか。

第19章　完成の猶予－催告
153　催告については、どのように改正されたか。
154　過払金返還請求をする前提としての取引履歴開示請求は、催告となるか。
155　催告の内容証明郵便が、不在のため留置期間経過により返送されてきた場合、時効完成猶予の効力が生じるか。
156　催告を受けた債務者が、回答の猶予を求めた場合、6か月の期間はいつから起算するか。
157　時効期間満了前に催告を複数回行ったとき、6か月の期間はどの催告の時点から起算されるか。
158　催告により時効が完成猶予されている6か月以内に催告をしたとき、時効完成の猶予の効力は続くか。
159　協議の合意をして時効完成が猶予された場合に、完成猶予期間の終了間際に催告をしたとき、完成猶予の効果が得られるか。
160　催告による完成猶予期間中に訴えの提起をしたが手続上の理由により却下されたとき、後に行われた裁判上の請求による完成猶予の効力が生じるか。
161　催告により時効の完成が猶予されている6か月以内に破産手続参加をしたが、権利の確定に至らずに異時廃止となった場合、破産手続参加による時効完成猶予の効力が生じるか。
162　時効完成直前になって催告をしたところ、6か月以内に一部弁済があったとき、時効更新となるか。

第20章　完成猶予－協議の合意
163　協議を行う旨の合意による時効完成の猶予制度が創設された理由は何か。
164　協議の合意による時効の完成猶予制度はいつから利用できるか。
165　権利についての協議を行う旨の合意がなぜ必要か。
166　協議の合意による時効完成猶予の終期はいつか。
167　協議を行う旨の合意に書面が要件とされたのはなぜか。
168　書面とは電磁的記録によるものでもよいか。
169　一般の契約書の中で権利関係に争いが生じた場合は、協議をする旨の条項あるいは裁判管轄条項が挿入されていた場合、協議の合意に該当するか。
170　協議を行う旨の合意の書面は、協議を行う期間を定めることが必要か。
171　協議を行う期間を定める場合、何年でもよいか。
172　協議を行う旨の合意書面は、どのような文言で作成するか。
173　書面による続行拒絶通知とは何か。
174　協議の合意を繰り返すことはできるか。
175　催告によって時効の完成が猶予されている間に、協議を行う旨の合意をしたときは、時効完成猶予の効力を生じるか。
176　協議の合意による時効完成猶予制度は、ＡＤＲでの話合いにおいて利用できるか。
177　どのような場合に協議を行う旨の合意による時効完成猶予制度を利用できるか。

第21章　完成猶予－天災等の権利行使障害型
178　後見開始の審判を受けていないが事理を弁識する能力を欠く常況にある者に改正民法158条が類推適用されるか。
179　相続人が順次相続放棄の手続をして相続人が確定しない間は、改正民法160条により時効の完成が猶予されるか。
180　天災等による時効の停止は、どのように改正されたか。

第22章　時効の更新－総論
181　時効期間の更新は、以前からの時効の中断と同じものか。
182　旧法の「時効の中断」から改正民法の「時効の更新」へ変更されたのはなぜか。
183　今回の改正によって、時効の中断という用語は消滅したか。
184　改正前の時効中断事由による時効中断の効力は、いつまで利用できるか。
185　改正民法による時効の更新事由は何か。
186　旧147条の条文は、改正民法の条文ではどのようになったか。
187　時効が更新される根拠は何か。

第23章　更新事由－裁判上の請求等
188　裁判上の請求等がなされたときに時効が更新される事由は何か。
189　時効更新事由として「裁判上の請求に準ずるもの」が認められるか。
190　公正証書に対する請求異議の訴えにおいて、債権者が応訴して債権の存在を主張した場合、当該債権の時効完成猶予または更新の効力が生じるか。

第24章　更新事由－強制執行等
　〔総論〕
191　強制執行等により時効の更新の効力を生じるか。
192　強制執行手続等の終了により時効が更新される根拠は何か。
193　債権の一部に限定して執行申立てをしたとき、残部についてどうなるか。
194　更新の効力が生じる「事由が終了した時」とはいつか。
195　時効の更新が生じないこととなる「法律の規定に従わないことによる取消し」とは何か。
196　強制執行等の事由が終了したことにより時効の更新があったときの時効期間は何年か。
　〔動産執行〕
197　動産執行において、債務者の所在不明あるいは差し押さえるべき財産がないとの理由で執行不能に終わったときに、時効更新の効力が生じるか。
　〔債権執行〕
198　債権執行事件において、取り立てたが取立（完了）届未提出により、事件終了に至っていない場合、時効更新の効力はどうなるか。
199　債権差押えをしたところ、被差押債権が不存在であったために取下げした場合、時効更新の効力が生じるか。
　〔不動産執行〕
200　剰余のないことを理由に不動産競売が取り消されたときでも、更新の効力が生じるか。
201　売却の見込みがないことを理由に競売が取り消されたときでも、更新の効力が生じるか。
202　執行手続に配当要求をしたときに、更新の効力が生じるか。
203　競売手続に配当要求をしたところ、後に競売申立てが取り下げられたとき、配当要求による更新の効力は生じるか。
204　競売事件において、配当異議訴訟があった場合、更新の効力はいつ生じるか。
205　第三者申立ての不動産競売手続において、一部につき配当を受領したとき、更新の効力を生じるか。
　〔その他〕
206　差押えを経ない代替執行や間接強制は、時効更新事由となるか。
207　財産開示手続は、時効の更新事由となるか。
208　財産開示手続により更新の効力を生ずる時期はいつか。
209　留置権に基づく競売や民商法その他の法律による換価のための競売（狭義の形式競売）は、時効の更新事由になるか。

第25章　更新事由－権利の承認
210　時効中断事由であった債務承認に関しては、どのように改正されたか。
211　債務が存在することの認識の表明は、債権者に対してすることを要するか。
212　認知症である債務者から債務承認を取りつけた場合、時効の更新の効力を有するか。
213　承認により時効の更新があったとき、時効期間はどうなるか。
214　預金からの自動振替による支払は、その都度権利の承認となるか。
215　元金と利息、損害金がある場合に、利息あるいは損害金の支払は元本について権利の承認となるか。
216　継続的取引において、債務者が個々の取引を指定しないで、一部支払をしたとき、残債務全額の承認をしたことになるか。
217　債務承認を撤回すると、一度生じた時効更新の効力は失われるか。
218　会社の債務につき、会社休眠後に代表取締役が自己の小切手を振り出して一部支払ったとき、会社の債務承認として時効更新するか。
219　債務者が第三者をして弁済させた場合、承認として時効更新するか。
220　小切手によって債務の一部支払があったとき、時効更新の効力はいつ生じるか。

第26章　完成猶予・更新の効力の及ぶ範囲
221　貸金債権の元本が時効完成猶予または時効更新されたとき、利息債権も時効完成猶予または時効更新されたことになるか。
222　旧155条の通知による時効中断の効力の拡張は、どう改正されたか。
　〔抵当権の物上保証人・第三取得者〕
223　債務者との間での抵当権の被担保債権につき、完成猶予または更新の効力があったとき、物上保証人に及ぶか。
224　債務者による時効利益の放棄は物上保証人に及ぶか。
225　物上保証人から提起された（根）抵当権設定登記抹消請求訴訟で被担保債権を主張することは、債務者に対して時効障害事由になるか。
226　債務者との間での抵当権の被担保債権につき、完成猶予または更新の効力があったとき第三取得者に及ぶか。

第27章　所有権と時効
227　取得時効の要件たる所有の意思（自主占有）とは何か。どのような場合に成立するか。
228　10年の短期取得時効における「無過失」はどのような場合に認められるか。
229　不動産売買の買主は、取得時効の適用を受けられるか。
230　不動産の売主が取得時効を援用するときの時効の起算点はいつか。
231　譲渡担保設定者に取得時効は成立するか。
　〔境界確定訴訟との関係〕
232　境界確定訴訟は、時効障害事由になるか。
233　境界確定の訴えを提起した後に、係争地の所有権確認請求に訴えを変更した場合、時効完成の猶予および更新の効力はどうなるか。
234　係争地に取得時効が成立した場合、境界確定訴訟における当事者適格はどうなるか。

第28章　農地と時効
　〔消滅時効〕
235　農地の買主が売主に対して有する、知事に対する農地所有権移転許可申請協力請求権は時効にかかるか。
236　他人の農地売買における買主の売主に対する農地所有権移転許可申請協力請求権の消滅時効の客観的起算点はいつか。
237　農地の条件付所有権移転請求権の仮登記に後れる抵当権者は、許可申請協力請求権の消滅時効を援用できるか。
　〔取得時効〕
238　農地は取得時効の対象となるか。また知事の許可は必要か。
239　農地売買における買主が取得時効を主張する際の自主占有の要件は何か。
240　農地の賃借権の取得時効は認められるか。

第29章　（根）抵当権と時効
　〔消滅時効〕
241　抵当権設定登記抹消請求訴訟において、被告として被担保債権の存在を主張することは、同債権の時効完成猶予または更新となるか。根抵当権の場合はどうか。
242　根抵当権設定登記抹消請求訴訟で、根抵当権が未確定のとき、被担保債権の存在の主張は時効障害の関係で何らの効果も生じないか。
243　抵当権の被担保債権が時効で消滅した場合、時効を援用できるのは誰か。
244　後順位抵当権者は、先順位抵当権者の被担保債権の消滅時効を援用しうるか。
245　（根）抵当権は、被担保債権と独立して、それ自体消滅時効にかかるか。
246　明治・大正時代の抵当権登記が付いたままの不動産があるが、抹消するために、裁判をしなければならないか。
　〔取得時効〕
247　抵当不動産の第三取得者は、その不動産の取得時効による抵当権の消滅を主張しうるか。
248　抵当権の存在を知って、抵当不動産を10年占有した者は、完全な所有権を時効取得するか。

第30章　債権者代位権
249　債権者代位権によって時効援用権を代位行使しうるか。
250　代位行使を受ける第三債務者は、債権者代位権の基礎たる債権の消滅時効を援用できるか。

第31章　詐害行為取消権
251　詐害行為取消権の期間制限は、どのように改正されたか。
252　債権者代位権の行使により債権者取消権の出訴期間をクリアーしたといえるか。
253　詐害行為取消権の2年の出訴期間の起算点はいつか。
254　債権者が、受益者を相手取って詐害行為取消権を行使したとき、その基礎とした債権につき時効完成猶予または更新の効力が生じるか。
255　詐害行為の受益者は、詐害行為取消権の基礎たる債権の消滅時効を援用できるか。

第32章　連帯債務・債務引受
　〔連帯債務〕
256　連帯債務者の1人について時効が完成した場合にその連帯債務者の負担部分の限度で絶対的効力を生ずることを規定していた旧439条は、なぜ削除されたか。
257　連帯債務者Ａ、Ｂ（負担分2分の1とする）のうち、Ａについて時効が完成すると、Ｂはその時効を援用できるか。
258　連帯債務者の1人に対する請求は、時効の関係で他の連帯債務者へどのような効果を生じるか。
259　連帯債務者の1人に対し判決が確定したとき、他の連帯債務者の時効期間も10年に延長されるか。
　〔債務引受〕
260　併存的債務引受において1人に対する時効が完成したとき、他の債務者へどのような効果が生じるか。
261　併存的債務引受人は、債務者の債務の消滅時効を援用できるか。

第33章　保証
262　保証人は、主たる債務の消滅時効を援用できるか。
263　主債務の時効完成後に保証人が一部弁済し、その後に主債務者が時効を援用したとき保証人も援用できるか。
264　主債務者への履行請求は、時効障害の関係で保証人へどのような効果を生じるか。
265　保証人が一部弁済を継続している場合に、主債務の時効は更新されるか。
266　保証人が主たる債務を単独相続したことを知りながら保証債務を弁済した場合、主債務者としての承認となるか。
267　主債務が時効完成しそうになったので、保証人との間で保証債務を目的とする準消費貸借契約を締結するとどうなるか。

第34章　連帯保証
268　連帯保証人Ｂへの請求は、時効の関係で主債務者Ａへどのような効果を生じるか。
269　連帯保証債務を被担保債務とする抵当権につき、物上保証人に対する競売申立てがなされたとき、主債務の時効障害となるか。
270　連帯保証人の1人に対する請求は、時効の関係で他の連帯保証人に対しどのような効果を生じるか。
271　会社が借り入れ、代表者が連帯保証した場合、会社倒産後にその会社の代表者が一部弁済したとき主債務の時効は更新するか。
272　主債務者が行方不明の場合に時効の完成を阻止するために採ることができる手段としてどのようなものがあるか。

第35章　供託
273　供託金取戻請求権の消滅時効の客観的起算点はいつか。
274　宅建業の免許の有効期間が満了した者の営業保証金の取戻請求権（取戻し公告がなされなかったとき）の時効の客観的起算点はいつか。

第36章　求償権
275　信用保証協会の求償権は、何年の時効にかかるか。
276　保証人の主債務者に対する求償権に時効の完成猶予および更新が生じたときに、他の共同保証人に対する求償権に時効完成猶予および更新されるか。
　〔事前求償権〕
277　事前求償権を取得した保証人が代位弁済により事後求償権を取得したとき、その消滅時効は事前求償権が発生した時から進行するか。
278　事前求償権に時効完成猶予または更新があったときに、事後求償権も時効完成猶予または更新されるか。
　〔代位との関係〕
279　代位弁済によって移転を受けた根抵当権に基づき競売申立てをなしたとき、求償権について時効の完成猶予および更新となるか。
280　担保不動産競売手続中に代位弁済して、差押債権者の地位を承継した場合、代位弁済者の求償権の時効障害はどのようになるか。
281　主たる債務者の破産後、保証人として代位弁済し、破産債権の名義変更届を提出した場合、求償権が時効完成猶予および更新するか。また、その時効期間は10年に延長されるか。

第37章　相殺
282　自働債権の消滅時効期間経過後に相殺適状が生じた場合、なお自己の債務と相殺できるか。
283　時効が完成した債権で相殺するとき、いつまでの債権額で相殺しうるか。
284　時効完成した手形債権を自働債権として相殺する場合の注意点は何か。
285　時効が完成した債権を譲り受けて、相殺できるか。
286　相殺の結果債権が残るとき、当該残債権につき催告の効力が生じるか。これとは逆に債務が残るとき残債務につき承認となるか。
287　主債務者に対する債権の消滅時効が完成した場合、連帯保証人に対し債務を負担していた債権者は、保証債務履行請求権でもって相殺できるか。

第38章　契約解除権
288　契約解除権は時効にかかるか。かかるとして時効期間は何年か。
289　法定解除権の消滅時効はいつから進行するか。
290　契約解除による原状回復請求権の消滅時効はいつから進行するか。

第39章　売買
291　売買の担保責任における買主の救済期間はどのように改正されたか。
292　買主の救済期間の1年の起算点はいつか。
293　1年という期間を遵守するためには、どのようなことをすればよいか。
294　1年の期間制限がある種類・品質に関する契約不適合（瑕疵）責任は、それ自体に消滅時効が適用されるか。

第40章　使用貸借
　〔期間制限・消滅時効〕
295　用法違反による損害賠償および費用償還請求権に関する期間制限があるか。
296　用法違反による損害賠償の請求権に関する1年の時効完成の猶予とは何か。
　〔取得時効〕
297　使用借権を時効取得できるか。

第41章　賃貸借
　〔期間制限・消滅時効〕
298　賃借人の用法違反による損害賠償請求に関し期間制限があるか。
299　用法違反による損害賠償の請求権に関する消滅時効の完成猶予とは何か。
300　賃借人からの費用償還請求権に期間制限があるか。
301　長期間にわたる賃料不払を理由とする契約解除権の主観的起算点はいつか。
302　無断転貸を理由とする賃貸借契約の解除権の消滅時効の主観的起算点はいつか。
　〔取得時効〕
303　賃借権の時効取得は認められるか。
304　抵当権設定登記後に賃借権の時効取得に必要な期間不動産を用益した者が、賃借権の時効取得を不動産の競売による買受人に対抗することができるか。
305　転借権の時効取得は認められるか。

第42章　請負
306　請負人の担保責任は、どう改正されたか。
307　土地工作物に関する5年または10年の担保責任を定める旧638条は、削除されたか。
308　請負人の不適合責任の期間制限は何年か。
309　1年の期間制限が適用されない場合があるか。
310　不適合責任の1年の期間制限の起算点は、いつか。
311　担保責任を保存するための権利行使は、どのようにするか。
312　住宅の品質確保の促進等に関する法律94条の住宅の新築工事の請負人の瑕疵担保責任期間の特例は、どう改正されたか。

第43章　寄託
313　寄託物返還後の損害賠償・費用償還請求についての期間制限があるか。
314　寄託物の一部滅失・損傷による損害賠償の請求権に関する時効完成の猶予とは何か。

第44章　手形・小切手
315　民法改正に伴い、手形法の消滅時効規定はどのように改正されたか。
316　民法改正に伴い、小切手法の時効消滅規定はどのように改正されたか。
317　手形債権の時効完成猶予の効力が生ずるために、手形の所持または呈示が必要か。
318　手形貸付の場合、手形債権とは別に発生する貸金債権について、いつから時効が進行するか。
319　手形上の権利が時効消滅したとき、原因債権を行使できるか。
320　手形債権による裁判上の請求等・強制執行等は、原因債権の時効完成猶予または更新となるか。
321　手形債権につき確定判決を得たとき、原因債権の時効期間は10年に延長されるか。
322　手形債務の承認は、原因債務についても承認となるか。
323　原因債権による裁判上の請求等・強制執行等は、手形債権の時効完成猶予または更新となるか。
324　原因債権につき確定判決を得たとき、手形債権の時効期間も10年に延長されるか。
325　割引手形の振出人に対する請求権が時効で消滅したとき、特約による買戻請求権も消滅するか。

第45章　破産手続
　〔総論〕
326　時効中断事由としての破産手続参加はどのように改正されたか。
327　民法改正に伴い破産法上の期間制限はどのように改正されたか。
　〔届出〕
328　債権者による破産手続開始申立ては、申立ての資格を基礎付ける債権につき時効完成猶予の効力が生じるか。
329　債権者による破産手続開始の申立てが取り下げられた場合、申立ての原因になった債権の時効はどうなるか。
330　破産債権届出期間の留保がされている場合、どのように時効の完成を阻止すべきか。
331　破産債権の届出が却下された場合、時効完成猶予の効力は生じるか。
332　破産手続に届出をした破産債権に異議を言われたとき、時効完成猶予の効力は生じるか。
333　破産手続（債務者申立てによる破産）が廃止された場合、時効の完成猶予または更新の効力が生じるか。
334　破産手続開始決定が取り消されたとき、届出による時効完成猶予の効力はどうなるか。
335　破産手続終結決定があったが、免責許可の申立てがある場合、いつまで時効の完成が猶予されるか。
336　破産手続参加による更新の効力はいつ生じるか。
337　破産法178条による法人の役員の責任追及の申立てがあった場合に損害賠償債務の時効完成猶予または更新はどうなるか。
　〔保証〕
338　法人の破産手続が終結した場合の、保証債務の時効の管理は、どのようにすればよいか。

第46章　民事再生手続
339　小規模個人再生手続参加により時効更新の効力が生じるか。
340　小規模個人再生におけるみなし届出に時効完成猶予の効力が生じるか。

第47章　会社更生手続
　〔完成猶予〕
341　更生計画において弁済するとされた債務について、更生手続参加によって生じた時効完成猶予の効力はいつ終了するか。
　〔時効期間〕
342　更生計画において認められ、新たな弁済期が定められた更生債権の時効期間は10年に延長されるか。
　〔保証債務との関係〕
343　更生債権として届出し異議なく確定した場合、連帯保証債務の時効期間も10年に延長されるか。
344　届出更生債権に連帯保証人がある場合に、更生計画において当該債権が免除されたとき、更生手続参加によって生じた保証債務の時効完成猶予の効力の終期はいつか。
345　届出更生債権に連帯保証人がある場合に、更生計画において存続が認められ弁済期が定められたとき、更生手続参加によって生じた保証債務の時効の完成猶予の効力の終期はいつか。
346　更生計画で免除された債権につき連帯保証人がいる場合、時効の管理においてどのような点を注意すべきか。

○判例年次索引