政省令対応　Ｑ＆Ａ　税制改正の実務－令和６年度版－

Ⅰ　個人所得課税

１　所得税の定額減税
２　個人住民税の定額減税
３　政治活動に関する寄附をした場合
４　公益法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除制度の拡充等
５　調書等の提出方法の見直し
６　本人確認の際に提示すべき書類の範囲
７　国民健康保険税の拡充

Ⅱ　金融証券税制

１　ストック・オプション税制の拡充
２　エンジェル税制の拡充等
３　非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度（ＮＩＳＡ制度）の利便性向上等
４　支払通知書等の提出方法の見直し
５　適用期限の延長・廃止等

Ⅲ　住宅土地税制

１　子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充
２　認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除の見直し
３　既存住宅の耐震改修工事又は特定の改修をした場合の所得税額の特別控除
４　土地に係る固定資産税等の負担調整措置
５　適用期限の延長・廃止等

Ⅳ　資産課税

１　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し
２　特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例
３　非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度
４　個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度
５　直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置の見直し

Ⅴ　法人課税

１　構造的・持続的な賃上げの実現
２　中小企業における所得拡大促進税制の見直し
３　法人税額から控除される特別控除額の特例の見直し
４　外形標準課税の見直し
５　戦略分野国内生産促進税制の創設
６　イノベーションボックス税制の創設
７　試験研究を行った場合の税額控除制度（研究開発税制）の見直し
８　暗号資産の保有に係る期末時価評価課税
９　交際費等の損金不算入制度の見直し
10　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の見直し
11　国家戦略特別区域税制の見直し
12　国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の見直し
13　国家戦略特別区域における指定法人の所得の特別控除制度の見直し
14　地域未来投資促進税制の拡充等
15　地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度（いわゆるオフィス減税制度）の拡充等
16　地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度（いわゆる雇用促進税制）の拡充等
17　カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の拡充等
18　中小企業経営強化税制の対象資産の縮小
19　農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進のための特別償却制度の創設
20　中小企業の経営資源の集約化に資する税制の拡充等
21　中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用措置の延長
22　特別償却等に関する複数の規定の不適用措置の見直し
23　現物出資制度の見直し
24　適用期限の延長・廃止等

Ⅵ　消費課税

１　国境を越えたデジタルサービスに対する消費税の課税方式の見直し
２　国外事業者に係る租税回避の防止策の強化
３　外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）の見直し
４　外国人旅行者向け免税制度の抜本的な見直し
５　金又は白金の地金等を仕入れた場合
６　更正の請求による消費税還付に係る受還付犯の適用の見直し
７　インボイス制度開始後初めての確定申告期に向けた対応等

Ⅶ　納税環境整備

１　ＧビズＩＤとの連携によるe-Taxの利便性の向上
２　処分通知等の電子交付の拡充
３　地方税務手続のデジタル化の推進
４　税務代理権限証書等の様式の整備
５　個人番号を利用した税理士の登録事務等の利便性の向上
６　隠蔽し又は仮装された事実に基づき更正請求書を提出していた場合の重加算税制度の整備
７　偽りその他不正の行為により国税を免れた株式会社の役員等の第二次納税義務の整備
８　第二次納税義務に係る納付税額の損金不算入制度の拡充
９　保全差押え等を解除しなければならない期限の整備
10　長期間にわたり供託された換価代金等の配当がされない事態へ対応するための措置の整備
11　災害損失欠損金額の繰越控除の適用に係る所要の措置

○内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。