介護サービス事業における　困りごと相談ハンドブック－ソーシャルワーカーの実務対応－

第１章　サービス利用に関する相談
〔１〕　判断能力が不十分な利用者と利用契約を結ぶ場合
【弁護士のアドバイス】「意思能力」の判断
〔２〕　第三者を代理人として利用契約を結ぶ場合
【弁護士のアドバイス】「代理」と「任意後見契約」
〔３〕　身元保証人や身元引受人等がいない利用契約の場合
【弁護士のアドバイス】「成年後見人等」と「身元保証等・身元引受人等」
〔４〕　身元保証等団体の利用を考える場合
【弁護士のアドバイス】身元保証等団体の利便性と注意点
〔５〕　施設で入所者の金銭管理を行う場合
【弁護士のアドバイス】高齢者施設等における「預り金管理規程」等の考え方
〔６〕　本人の希望と家族や関係者の意向が異なる場合
【弁護士のアドバイス】判断の大原則は本人の意思決定・選択の尊重
〔７〕　要介護度変更による入所契約見直しが必要な場合

第２章　サービス提供に関する相談（本人への相談援助）
〔８〕　多職種連携によるチームアプローチが難しい場合
〔９〕　身寄りのない入所者の看取りに関する意向確認が難しい場合
〔10〕　意思決定支援において成年後見人等と連携する場合
〔11〕　本人が必要な医療サービスを拒否している場合
【弁護士のアドバイス】緊急事務管理、施設の救急搬送義務の考え方
〔12〕　会議等での情報共有のために利用者の個人情報を関係機関へ提供する場合
【弁護士のアドバイス】個人情報保護法（17条「要配慮個人情報」）

第３章　医療機関との連携に関する相談
〔13〕　身元保証人等や医療同意者がいないことを理由に入院を断られた場合
【弁護士のアドバイス】医療同意
〔14〕　サービス提供中に救急対応を行う場合

第４章　利用者・家族からの苦情等への対応に関する相談
〔15〕　「現金持込み禁止」に伴う苦情があった場合
【弁護士のアドバイス】施設等で「原則現金持込み禁止」とする場合の留意点（「一切の責任は負いません」と言い切れるのか）
〔16〕　利用者からハラスメントを受けた場合
【弁護士のアドバイス】利用者・家族からのハラスメント防止対策（契約書や重要事項説明書に記載しておくべき視点等）

第５章　家族等への対応に関する相談
〔17〕　サービス利用料の滞納が続いている場合
【弁護士のアドバイス】債務不履行
〔18〕　家族と利用者の意見不一致により、成年後見制度の利用に支障が出る場合
〔19〕　家族間の意見不一致により本人のケアに支障が出る場合
〔20〕　家族に面会時の約束事を理解してもらえない場合
〔21〕　施設面会者による利用者への暴言や暴力がある場合
〔22〕　家族から不当な要求等をされた場合
【弁護士のアドバイス】不当要求
〔23〕　家族から利用者の個人情報の開示請求があった場合
【弁護士のアドバイス】自己情報開示請求
〔24〕　家族の一部が利用者の状態等の報告や説明に納得しない場合
【弁護士のアドバイス】事業所における説明責任
〔25〕　身内と名乗る人からの問合せに対応する場合
〔26〕　利用者の家族に対して社会的な支援が必要な場合

第６章　利用者への虐待・不適切ケアへの対応に関する相談
〔27〕　家族等による高齢者虐待が疑われる場合
〔28〕　高齢者虐待の通報を高齢者本人が拒否する場合
【弁護士のアドバイス】個人情報保護法例外規定（16条、17条、23条）
〔29〕　老人福祉法に基づく市町村権限行使への協力
【弁護士のアドバイス】面会制限、面会の権利
〔30〕　家族から他の親族等との面会拒否の申出があった場合
〔31〕　市町村から「養護委託」について相談された場合
〔32〕　家族による「身体拘束」と思われる事例に対応する場合
【弁護士のアドバイス】身体拘束の違法性
〔33〕　市町村から「面会制限」への協力依頼があった場合
【弁護士のアドバイス】面会制限の法的根拠
〔34〕　家族から「身体拘束」の要望がある場合
【弁護士のアドバイス】「身体拘束」は「身体的虐待」に該当
〔35〕　家族から職員の対応について相談を受けた場合
〔36〕　騙されている可能性があるが本人は認めない場合
【弁護士のアドバイス】本人の被害意識の有無と被害救済の必要性の存否は無関係
〔37〕　サービス提供中に介護事故が発生した場合
【弁護士のアドバイス】安全配慮義務（予見可能性と結果回避可能性）

第７章　地域との連携に関する相談
〔38〕　介護老人保健施設退所支援における地域の関係機関との連携が困難な場合
〔39〕　地域共生社会における包括的な支援が必要な場合
〔40〕　入所者の成年後見制度申立支援が必要と思われる場合

索　　引
事項索引