遺言書・贈与契約書チェックのポイント－「やってしまいがちな記載」とその改善例－

第１章　条項一般

１　「相続」「遺贈」の違いが問題になる場合
２　不動産を特定したい場合
３　動産を特定したい場合
４　債権を特定したい場合
５　有価証券（株式）を特定したい場合
６　受益相続人・受遺者を特定したい場合
７　遺言で身分に関する事項を定めたい場合
８　遺言執行者・死因贈与執行者を特定したい場合
９　付言事項を記載したい場合
10　遺贈・贈与に条件等を付したい場合

第２章　遺言書

第１　形式面に関する問題条項
11　自筆証書遺言を作成したい場合
12　財産目録をパソコンにより作成したい場合
13　遺言で寄付をしたい場合

第２　相続財産に関する問題条項
14　配偶者居住権を付与したい場合
15　未分割の相続財産を相続させたい場合
16　将来取得する予定の財産を相続させたい場合
17　住宅ローンの残っている住宅を相続させたい場合
18　未成年者に財産を遺贈するが、その者の親権者に財産を管理させたくない場合

第３　相続人・相続分に関する問題条項
19　共同相続人全員に対する相続分の指定を第三者に委託したい場合
20　受益相続人が死亡した場合に、他の者に相続させたい場合
21　法定相続分と異なる相続分を相続させたい場合
22　相続人を廃除したい場合
23　相続欠格者を宥恕したい場合

第４　遺産分割方法の指定に関する問題条項
24　一定期間遺産分割を禁止したい場合
25　特定の遺産を特定の相続人に相続させたい場合
26　遺産分割方法の指定を第三者へ委託したい場合

第５　事業承継に関する問題条項
27　著作権を相続させたい場合
28　株式を株数の割合で相続させたい場合
29　遺言者が自ら経営する会社に対して賃貸している不動産を後継者に相続させたい場合

第６　遺言執行者に関する問題条項
30　遺言執行者に預金の解約権限を付与したい場合
31　遺言執行者を複数人指定したい場合

第７　付言事項に関する問題条項
32　受益相続人に対する遺留分侵害額請求を防ぎたい場合
33　生前贈与があったことを理由に遺留分侵害額請求の自粛を求めたい場合
34　特定の葬儀方法を希望したい場合

第３章　贈与契約書

第１　包括的死因贈与に関する問題条項
35　死亡により一切の財産を相続人に贈与したいが非協力的な相続人がいる場合
36　死亡により一切の財産を換価して相続債務等を支払った上で、その残額を相続人に贈与したい場合
37　死亡時に対象財産が存在しないときでも贈与の効力を維持したい場合
38　死亡により特定の人物に一定割合の財産を贈与したい場合

第２　特定財産の死因贈与に関する問題条項
39　死亡により一筆の土地を分筆して贈与したい場合
40　死亡により農地を贈与したい場合
41　死亡により建物とともに建物内に存する一切の動産を贈与したい場合
42　死亡により賃貸中の建物を贈与したい場合
43　死亡により居住用不動産を配偶者へ贈与したい場合
44　死亡により配偶者居住権の存続期間を定めて建物を贈与したい場合
45　始期付所有権移転仮登記を設定したい場合
46　死亡により贈与者が相続人として有する相続分を贈与したい場合
47　死亡により著作権を贈与したい場合
48　死亡により特許権を贈与したい場合
49　死亡により暗号資産を贈与したい場合
50　死亡により建物及びその敷地の借地権を贈与したい場合

第３　負担付死因贈与に関する問題条項
51　死亡により贈与する代わりに生存中に定期的に一定額を仕送りさせたい場合
52　死亡により個人事業を贈与する代わりに死後に経営を引き継がせたい場合
53　死亡により贈与する代わりに第三者の面倒を見させたい場合

第４　事業承継・その他の贈与に関する問題条項
54　死亡により株式を割合的に贈与したい場合
55　持分会社の持分を贈与したい場合
56　診療所（個人事業）を贈与したい場合
57　贈与者の死亡以前に受贈者が死亡したときも、死因贈与の効力を維持したい場合
58　贈与する株式を遺留分の算定基礎財産から除外したい場合
59　特別受益の持戻しを免除したい場合