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商業登記総覧

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【法令編】
◆商業登記に関連するあらゆる法令を最新内容で収録。
◆法令の条文末尾には改正経過を付し、商業登記法の条文には解釈運用に役立つ「注」を表記。 
【先例・判例編】
◆膨大な先例・判例・学説・論説等を厳選し通知等検索サービスに収録。見たい情報を容易に検索可能。
【書式編】
◆さまざまな態様に応じて必要とされる各種書式を選別し、収載。
◆書籍に掲載した書式をダウンロード可能
※CD-ROMの更新は2023年9月6日発行の追録580-580-1号をもちまして終了しました。

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商品情報

商品コード
0015
サイズ
A5判
巻数
全8巻・ケース付
ページ数
8,712
発行年月
1960年9月

目次

-法令編- ※第1巻・第2巻に収録
第1章 基本法
第2章 実体法
第3章 手続法
第4章 関係法令
第5章 管轄区域

-先例・判例編- ※CD-ROMに収録
第1章 通則
第2章 商号の登記
第3章 支配人の登記
第4章 株式会社の登記
第5章 旧有限会社に関する登記
第6章 合名会社の登記
第7章 合資会社の登記
第8章 合同会社の登記
第9章 外国会社(外資系会社を含む)の登記
第10章 登記の更正及び抹消
第11章 雑則
第12章 登記事項証明書・印鑑証明・登記事項要約書
第13章 登録免許税等
第14章 法制改正に伴う各種通達
第15章 商業登記関連類似諸登記

-書式編-
商業登記総説
第1節 総 説
第1 登記の意義及び種類
第2 登記事項
第3 登記の効力
第2節 登記所及び登記官
第1 登記所
第2 登記官
第3節 登記簿及びその他の帳簿
第1 総 説
第2 登記簿
第3 諸帳簿等の調製
第4 登記簿等諸帳簿の管理、保存
第5 登記事項要約書の交付の請求
第6 登記事項証明書の交付の請求
第7 印鑑の証明
第8 電子証明書の交付
第9 登記簿その他諸帳簿類の保存期間
第4節 登記の申請手続通則
第1 基本原則
第2 登記の申請人及び登記の申請代理人
第3 登記の申請書
第4 添付書類
第5 登記申請の方法
第6 登録免許税の納付
第7 印鑑の提出
第8 登記期間
第5節 登記申請の処理
第1 登記申請の受付及び調査
第2 登記の実行
第3 休眠会社等の整理
第6節 不服審査請求
第1 審査請求の目的
第2 審査請求の手続
第3 審査請求に対する処置
第7節 登録免許税の納付、還付及び再使用証明
第1 登録免許税の納付
第2 登録免許税の還付
第3 登録免許税の再使用証明
第4 登録免許税の軽減措置
第8節 オンライン登記申請等に関する特則
第1 序 説
第2 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律6条1項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法によってすることができる商業登記の手続
第3 オンライン登記申請の手続
第4 登記・供託オンライン申請システムの業務代行システム
第5 申請書類つづり込み帳の特則
第6 登記事項証明書等の交付の請求の方法
第7 オンラインによる登記事項の提供の手続
第1章 商号の登記
第1 総 説
第2 商号新設の登記
〔1〕 商号登記申請書(個人につき本店の所在地においてする商号新設の登記)
第3 商号の譲渡等に関する登記
〔3〕 商号譲渡による変更登記申請書(営業とともにする商号の譲渡)
第3の1 商号の譲受人の債務免責の登記
〔4〕 商号譲渡による変更の登記及び譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨の登記申請書(商号譲渡による変更の登記と譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨の登記とを同一申請書で申請する場合)
〔5〕 商号の譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨の登記申請書
第3の2 会社間の事業譲渡による免責の登記
〔6〕 会社における債務免責の登記申請書(商号の変更がなく事業譲渡のみの場合)
〔6の1〕 株式会社変更登記申請書(会社間の事業譲渡による商号の変更及び譲渡会社の債務を弁済する責任を負わない旨の免責の登記)
第4 営業所の移転の登記
〔7〕 商号の登記をした営業所の移転による変更の登記の申請書(営業所を同一の登記所の管轄区域内で移転した場合)
〔7の1〕 商号の登記をしている営業所の移転による変更の登記の申請書(営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合(旧営業所の所在地に申請する場合))
〔8〕 商号の登記をしている営業所の移転による変更の登記の申請書(営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合(新営業所の所在地で申請する登記))
第5 商号の登記事項の変更の登記
〔9〕 商号変更登記申請書(商号の変更の場合)
〔10〕 商号変更登記申請書(営業の種類の変更の場合)
〔11〕 商号変更登記申請書(商号使用者の氏名又は住所変更の場合)
〔12〕 商号変更登記申請書(同一市区町村内における営業所の移転又は行政区画等の変更に伴う変更の場合)
〔13〕 商号変更登記申請書(住居表示の実施等による営業所の変更の場合)
第6 商号の廃止の登記
〔14〕 商号廃止登記申請書
第7 同一の商号を使用しようとする者による商号登記の抹消
〔15〕 商号登記抹消申請書(商号を廃止又は変更したにもかかわらず、その登記をしないとき、同一の商号を使用しようとする者から商号の登記の抹消を申請する場合)
〔16〕 株式会社商号登記抹消申請書(会社の商号を廃止又は変更をしたにもかかわらず、その変更等の登記をしないとき、同一の商号を使用しようとする者から会社の商号の登記の抹消を申請する場合)
〔17〕 株式会社商号登記抹消申請書(判決に基づき商号の登記の抹消を申請する場合)
〔18〕 株式会社商号変更登記申請書(商号の登記が抹消されている会社が商号の登記をする場合)
第2章 未成年者及び後見人の登記
第1 未成年者に関する登記
〔51〕 未成年者登記申請書
〔52〕 未成年者営業所移転登記申請書(営業所を他の登記所の管轄区域内に移転し旧営業所の所在地を管轄する登記所に申請する場合)
〔53〕 未成年者営業所移転登記申請書(営業所を他の登記所の管轄区域内に移転し新営業所の所在地を管轄する登記所に申請する場合)
〔54〕 未成年者営業所変更登記申請書(営業所の所在場所が住居表示の実施により変更になった場合)
〔54の1〕 未成年者営業所変更登記申請書(営業所の所在場所が区制の施行により変更になった場合)
〔55〕 未成年者変更登記申請書(未成年者が婚姻、離婚、養子縁組等によりその氏を変更した場合)
〔56〕 未成年者変更登記申請書(未成年者がその住所を移転した場合)
〔56の1〕 未成年者変更登記申請書(未成年者の住所が、行政区画等の名称変更により変更になった場合)
〔56の2〕 未成年者変更登記申請書(未成年者の住所が区制の施行により変更になった場合)
〔57〕 未成年者変更登記申請書(営業の種類を増加した場合)
〔58〕 未成年者変更登記申請書(営業許可の制限によりその種類を変更(減少)した場合)
〔59〕 未成年者消滅登記申請書(営業の許可の取消しによる消滅の登記の場合)
〔60〕 未成年者消滅登記申請書(未成年者が死亡した場合)
第2 後見人に関する登記
〔61〕 後見人登記申請書(未成年後見人(自然人)が被後見人のために営業を行う場合)
〔62〕 後見人登記申請書(成年後見人(法人)が被後見人のために営業を行う場合)
〔63〕 後見人変更登記申請書(成年後見人の権限の共同行使に関する定めを設けた場合)
〔64〕 後見人営業所移転登記申請書(成年後見人が営業所を他の登記所の管轄区域内に移転し旧営業所の所在地で申請する場合)
〔65〕 後見人営業所移転登記申請書(成年後見人が営業所を他の登記所の管轄区域内に移転し新営業所の所在地で申請する場合)
〔66〕 後見人営業所変更登記申請書(住居表示の実施により後見人(未成年後見人、成年後見人)の営業所の表示が変更された場合)
〔67〕 後見人変更登記申請書(後見人(未成年後見人、成年後見人)の住所が、行政区画等の名称変更により変更になった場合)
〔68〕 後見人変更登記申請書(後見人(未成年後見人、成年後見人)の住所が区制の施行により変更になった場合)
〔69〕 後見人変更登記申請書(後見人(未成年後見人、成年後見人)が住所を移転した場合)
〔70〕 後見人変更登記申請書(婚姻、離婚、養子縁組等により後見人(未成年後見人、成年後見人)の氏が変更になった場合)
〔71〕 後見人変更登記申請書(法人である後見人(未成年後見人、成年後見人)が名称(商号)を変更又は本店を移転した場合)
〔72〕 後見人変更登記申請書(営業の種類を新たに追加した場合)
〔73〕 後見人変更登記申請書(営業の種類を一部削減した場合)
〔74〕 後見人変更登記申請書(未成年被後見人が住所を移転した場合)
〔75〕 後見人変更登記申請書(未成年被後見人の住所が土地改良事業等の施行により変更になった場合)
〔76〕 後見人変更登記申請書(成年被後見人が婚姻、離婚、養子縁組等により氏を変更した場合)
〔77〕 後見人消滅の登記申請書(後見人(未成年後見人又は成年後見人)が辞任又は解任により退任した場合)
〔78〕 後見人消滅の登記申請書(未成年後見監督人の同意が取り消された場合)
〔79〕 後見人消滅の登記申請書(未成年後見人が営業を廃止した場合)
〔80〕 後見人消滅の登記申請書(未成年被後見人が成年に達した場合)
〔81〕 後見人消滅の登記申請書(成年被後見人の後見開始の審判が取り消された場合)
〔82〕 後見人消滅の登記申請書(未成年被後見人が死亡した場合)
〔83〕 後見人消滅の登記申請書(未成年後見人が死亡した場合)
第3章 支配人の登記
第1 個人商人の支配人の登記
〔101〕 支配人選任登記申請書(支配人の選任(営業主が個人の場合))
〔102〕 支配人選任登記申請書(支配人の選任(数個の商号をもって、数種の営業をなす場合))
〔103〕 支配人変更登記申請書(支配人又は商人の氏名、住所変更等の場合)
〔103の1〕 支配人変更登記申請書(支配人の住所が、行政区画等の名称変更により変更になった場合)
〔104〕 支配人代理権消滅登記申請書(支配人の代理権消滅(支配人の辞任又は解任)の場合)
〔105〕 支配人代理権消滅登記申請書(支配人の代理権消滅(支配人の死亡、破産手続開始の決定又は後見開始の審判を受けた場合))
〔106〕 支配人代理権消滅登記申請書(支配人の代理権消滅(商人が破産手続開始の決定を受けた場合))
〔107〕 支配人代理権消滅登記申請書(支配人の代理権消滅(営業所又は営業を廃止した場合))
〔108〕 支配人登記の営業所移転登記申請書(支配人を置いた営業所を移転した場合)
〔108の1〕 支配人登記の営業所移転登記申請書(支配人を置いた営業所の住所が区制の施行により変更になった場合)
第2 会社の支配人の登記
〔109〕 株式会社支配人の選任登記申請書(本店の所在地においてする場合)
〔110〕 株式会社本店(又は支店)移転及び支配人の営業所移転登記申請書(同一登記所の管轄区域内で支配人を置いた本店又は支店を移転した場合)
〔111〕 株式会社支配人変更登記申請書(支配人の氏名、住所等の変更又は支配人を置いた営業所変更の場合)
〔112〕 株式会社支配人代理権消滅登記申請書(解任又は辞任の場合)
〔113〕 株式会社支配人代理権消滅登記申請書(支配人を置いた営業所を廃止した場合)
〔113の1〕 株式会社支店廃止及び支配人を置いた営業所廃止登記申請書(支店の廃止と同時に、支配人を置いた営業所も廃止する場合)
〔114〕 株式会社支配人代理権消滅登記申請書(支配人死亡、破産手続開始の決定又は後見開始の審判を受けた場合)
第4章 株式会社の登記
第1節 設立の登記
第1款 設立手続
第2款 設立登記手続
〔151〕 株式会社設立登記申請書(発起設立=取締役会を設置する株式会社の場合(同時に「旧氏」の記録の申出をする場合))
〔152〕 株式会社設立登記申請書(発起設立=取締役会を設置しない株式会社の場合)
〔153〕 株式会社設立登記申請書(発起設立=取締役会を設置する株式会社で、定款に会社法28条各号に掲げる事項の記載又は記録がある場合)
〔154〕 株式会社設立登記申請書(発起設立=取締役が1人の株式会社で、定款に会社法28条各号に掲げる事項の記載又は記録がある場合)
〔154の1〕 株式会社設立登記申請書(発起設立=取締役1人の株式会社を発起人1人で設立する場合)
〔155〕 株式会社設立登記申請書(募集設立=取締役会を設置する株式会社の場合(現物出資等がない場合))
〔156〕 株式会社設立登記申請書(募集設立=取締役会を設置する株式会社で、定款に会社法28条各号に掲げる事項の記載又は記録がある場合)
〔157〕 株式会社設立登記申請書(募集設立=取締役が1人の株式会社で、定款に会社法28条各号に掲げる事項の記載又は記録がある場合)
〔160〕 指名委員会等設置株式会社設立登記申請書(募集設立=指名委員会等を設置する株式会社の場合(現物出資等のない場合))
第2節 本店移転の登記
第1款 本店移転の登記
〔171〕 株式会社本店移転登記申請書(取締役会設置会社が本店を他の登記所の管轄区域内に移転したときの旧本店の所在地を管轄する登記所に申請する場合)
〔172〕 株式会社本店移転登記申請書(本店を他の登記所の管轄区域内に移転したときの新本店の所在地を管轄する登記所に申請する場合)
〔173〕 株式会社本店移転登記申請書(同一の登記所の管轄区域内で本店を移転した場合)
第2款 住居表示の実施に伴う変更の登記
〔176〕 株式会社本店変更登記申請書(住居表示の実施による本店の所在場所変更の登記をする場合)
第3款 土地の地番の変更による変更の登記
〔178〕 株式会社本店変更登記申請書(土地の地番変更による本店の変更の登記をする場合)
〔180〕 株式会社本店変更登記申請書(行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はこれらの名称の変更による本店の所在場所の変更の登記をする場合)
第3節 支店設置、移転、廃止等による登記
第1款 支店の設置
〔202〕 株式会社支店設置登記申請書(支店設置の登記を本店の所在地でする場合(本店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に支店を設置する場合))
第2款 支店の移転
〔205〕 株式会社支店移転登記申請書(本店の所在地で支店の移転の登記をする場合)
〔208〕 株式会社支店移転登記申請書(本店の所在地で支店の移転の登記をする場合(本店の所在地を管轄する登記所、支店の旧所在地を管轄する登記所及び支店の新所在地を管轄する登記所がそれぞれ異なる場合))
第3款 支店の廃止
〔209〕 株式会社支店廃止登記申請書(本店の所在地で支店の廃止の登記をする場合)
〔211〕 株式会社支店廃止登記申請書(本店の所在地で支店の廃止の登記をする場合(他の登記所の管轄区域内にある支店を廃止する場合))
第4款 住居表示の実施に伴う変更(支店の所在場所)の登記
〔212〕 株式会社支店変更登記申請書(住居表示の実施による支店の所在地番の変更の登記をする場合)
第5款 土地の地番の変更による変更の登記
〔214〕 株式会社支店変更登記申請書(土地の地番変更による支店の所在地番の変更の登記をする場合)
〔216〕 株式会社支店変更登記申請書(行政区画変更による支店の所在地番の変更の登記をする場合)
第4節 会社の機関に関する登記
第1款 機関設計の柔軟化
第2款 株主総会及び種類株主総会
〔224の1〕 株式会社変更登記申請書(株主総会資料の電子提供制度を導入する場合)
〔224の2〕 株式会社変更登記申請書(電子提供措置をとる旨の定款の定めを廃止した場合)
第3款 取締役及び代表取締役
〔231〕 株式会社変更登記申請書(取締役、代表取締役、監査役全員が重任した場合)
〔232〕 株式会社変更登記申請書(取締役、代表取締役、監査役の全員が改選された場合)
〔233〕 株式会社変更登記申請書(取締役、代表取締役及び監査役の一部が辞任(死亡)し、他は任期満了により改選(重任、就任)された場合)
〔233の1〕 株式会社変更登記申請書(任期満了に伴い、取締役の一部が重任し、一部が交代した場合(代表取締役に変更がない場合))
〔233の2〕 株式会社変更登記申請書(任期満了に伴い、「株主総会の決議の省略」により取締役、監査役の全員を改選し、新たに代表取締役を選定した場合)
〔233の3〕 株式会社変更登記申請書(任期満了に伴い、取締役が重任した場合(取締役会を設置しない株式会社で取締役が1名の場合))
〔233の4〕 株式会社変更登記申請書(取締役が任期途中で辞任した場合(取締役会を設置しない株式会社で取締役が1名の場合))
〔233の5〕 株式会社変更登記申請書(取締役が任期の途中で死亡した場合(取締役会を設置しない株式会社で取締役が1名の場合))
〔234〕 株式会社変更登記申請書(取締役、代表取締役及び監査役が辞任した場合(員数について法定数を欠かない場合))
〔235〕 株式会社変更登記申請書(取締役、代表取締役又は監査役が死亡した場合(員数について法定数を欠かない場合))
〔236〕 株式会社変更登記申請書(取締役、代表取締役又は監査役が成年後見開始の審判を受け退任する場合(員数について法定数を欠かない場合))
〔237〕 株式会社変更登記申請書(取締役又は監査役が解任された場合、若しくは代表取締役が解職された場合(員数について法定数を欠かない場合))
〔238〕 株式会社変更登記申請書(取締役、代表取締役、監査役が欠格事由により資格喪失した場合(員数について法定数を欠かない場合))
〔239〕 株式会社変更登記申請書(取締役(又は代表取締役若しくは監査役)が破産手続開始の決定を受けた場合(員数について法定数を欠かない場合))
〔240〕 株式会社変更登記申請書(任期が満了した取締役(又は代表取締役又は監査役)のみの任期満了による退任の場合(員数について法定数を欠かない場合))
〔240の1〕 株式会社変更登記申請書(成年被後見人である取締役等が辞任する場合で成年後見人が辞任の意思表示をした場合)
〔240の1の1〕 株式会社変更登記申請書(成年被後見人である取締役等が辞任する場合で成年被後見人が自ら辞任の意思表示をした場合)
〔240の1の2〕 株式会社変更登記申請書(被保佐人が取締役等を辞任する場合)
〔240の1の3〕 株式会社変更登記申請書(事業年度の変更に伴い、取締役の任期が終了したとき(員数について法定数を欠かない場合))
〔240の2〕 株式会社変更登記申請書(新たに取締役及び監査役を選任し、新たに選任した取締役を代表取締役に選定した場合)
〔240の3〕 株式会社変更登記申請書(取締役の辞任に伴い、新たに取締役を選任し、新たに選任した取締役を代表取締役に選定した場合)
〔240の4〕 株式会社変更登記申請書(取締役の辞任等に伴い、新たに取締役を選任し、新たに選任した取締役を代表取締役に選定した場合(取締役会の決議を「取締役会の決議の省略」で行った場合))
〔240の5〕 株式会社変更登記申請書(取締役会を設置しない株式会社において、定款に定められた代表取締役が、代表取締役としての地位のみを辞任したことに伴い、株主総会の決議により他の取締役の中から新たに代表取締役を定め定款に定めた場合)
〔240の6〕 株式会社変更登記申請書(取締役会を設置しない株式会社において、定款の定めに基づく取締役の互選により定められた代表取締役が、代表取締役としての地位のみを辞任したことに伴い、定款の定めに基づく取締役の互選により他の取締役の中から新たに代表取締役を定めた場合)
〔240の7〕 株式会社変更登記申請書(取締役会を設置しない株式会社において、株主総会の決議により定められた代表取締役が、代表取締役としての地位のみを辞任したことに伴い、他の取締役の中から新たに代表取締役を株主総会の決議により定めた場合)
〔240の8〕 株式会社変更登記申請書(取締役会を設置しない株式会社において、定款の定めに基づく取締役の互選で定めた代表取締役たる取締役が辞任する場合)
〔240の9〕 株式会社変更登記申請書(取締役会設置会社において欠員だった取締役を補充するために、新たに取締役を選任した場合)
〔240の9の1〕 株式会社変更登記申請書(成年被後見人が取締役等に就任する場合)
〔240の9の2〕 株式会社変更登記申請書(被保佐人が取締役等に就任する場合で被保佐人が自ら就任を承諾した場合)
〔240の9の3〕 株式会社変更登記申請書(被保佐人が取締役等に就任する場合で保佐人が就任を承諾した場合)
〔240の10〕 株式会社変更登記申請書(外国人が取締役(又は代表取締役)に就任した場合)
〔240の11〕 株式会社変更登記申請書(在外邦人が取締役に就任すると同時に代表取締役に就任した場合)
〔240の12〕 株式会社変更登記申請書(代表取締役以外の取締役の辞任による取締役の権利義務を有する者の退任と新たな取締役が就任した場合)
〔240の13〕 株式会社変更登記申請書(就任後2年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会が開催されなかった場合の任期満了による取締役及び代表取締役の退任の登記及び同一人を取締役及び代表取締役に再選した場合の変更の登記)
〔240の14〕 株式会社変更登記申請書(法定員数を欠くため、補欠取締役(又は補欠監査役)に選任された者が取締役(又は監査役)に就任後、辞任又は死亡により退任したため、新たに取締役(又は監査役)を選任する場合)
〔240の15〕 株式会社変更登記申請書(取締役(又は監査役)と同姓同名の者が新たに取締役(又は監査役)として就任した場合)
〔240の16〕 株式会社変更登記申請書(取締役会を設置しない株式会社において代表取締役の選定方法を取締役の互選から株主総会の決議により定める方法へ変更し、新たに代表取締役を定めた場合)
〔240の17〕 株式会社変更登記申請書(代表取締役がその住所を移転し、又は取締役、監査役が養子縁組若しくは婚姻等によって氏名を変更した場合)
〔240の18〕 株式会社変更登記申請書(婚姻により氏を改めた取締役、監査役、執行役等が、同時に「旧氏」の記録の申出をする場合)
〔240の19〕 株式会社変更登記申請書(代表取締役の住所が行政区画の名称等の変更により変更された場合)
〔240の20〕 株式会社変更登記申請書(代表取締役の住所が、区制施行により変更になった場合)
〔241〕 株式会社変更登記申請書(住居表示の実施による代表取締役の住所変更の場合)
第4款 取締役会
〔242〕 株式会社変更登記申請書(取締役会設置会社の定めの設定による変更の登記(取締役1名の株式会社が取締役会を設置し、取締役の決議によって従前の代表取締役を代表取締役に選定した場合))
〔242の1〕 株式会社変更登記申請書(取締役会設置会社の定めの設定による変更の登記(定款の定めに基づく取締役の互選又は株主総会の決議により取締役の中から代表取締役を定めていた株式会社(取締役3名、監査役1名)が取締役会の決議により別の取締役を代表取締役に選定する場合))
〔242の2〕 株式会社変更登記申請書(取締役会設置会社の定めの設定による変更の登記(各自代表の株式会社(取締役2名、監査役1名)が取締役会設置会社の定めの設定並びに取締役を選任(増員)し、当該取締役を代表取締役に選定したことによる変更の登記をする場合))
〔242の3〕 株式会社変更登記申請書(取締役会設置会社の定めの廃止による変更の場合(取締役が各自代表となる場合))
〔242の4〕 株式会社変更登記申請書(取締役会設置会社の定めの廃止による変更の登記(取締役の任期満了に併せて取締役会設置会社の定めを廃止し、代表取締役の選定方法を「株主総会の決議」とした場合(変更後の選定方法で代表取締役が再任されない場合)))
〔242の5〕 株式会社変更登記申請書(取締役会設置会社の定めの廃止による変更の登記(取締役の任期中に取締役会設置会社の定めを廃止し、代表取締役の選定方法を「定款の定めに基づく取締役の互選」とした場合(変更後の選定方法で代表取締役が再任されない場合)))
〔243〕 株式会社変更登記申請書(取締役会設置会社の定めの廃止による変更の登記(取締役の任期中に取締役会設置会社の定めを廃止するとともに、代表取締役の選定方法を「株主総会の決議」とし、従前の代表取締役が変更後の選定方法でも再任された場合、併せて株式の譲渡制限に関する規定を変更する場合))
第5款 特別取締役による議決の定め
〔244〕 株式会社変更登記申請書(特別取締役による議決の定めの設定による変更の登記)
〔244の1〕 株式会社変更登記申請書(特別取締役の任期が満了し、特別取締役である取締役並びに取締役及び代表取締役が重任した場合)
〔244の2〕 株式会社変更登記申請書(特別取締役の定めがされている取締役が退任した場合)
〔245〕 株式会社変更登記申請書(特別取締役による議決の定めの廃止による変更の登記)
〔246〕 株式会社変更登記申請書(新たに社外取締役である取締役が選任され、特別取締役に就任した場合)
〔246の1〕 株式会社変更登記申請書(社外取締役が社外取締役に該当しなくなった場合)
〔247〕 株式会社変更登記申請書(社外取締役たる取締役が辞任した場合(社外取締役が複数いる場合))
第6款 会計参与
〔248〕 株式会社変更登記申請書(会計参与設置会社の定めの設定による変更の登記)
〔249〕 株式会社変更登記申請書(会計参与の就任による変更の登記)
〔249の1〕 株式会社変更登記申請書(会計参与である監査法人が名称を変更した場合)
〔249の2〕 株式会社変更登記申請書(会計参与が資格喪失以外の事由により退任したため、新たに選任した場合)
〔249の3〕 株式会社変更登記申請書(会計参与が資格喪失により退任したため、新たに選任した場合)
〔249の4〕 株式会社変更登記申請書(会計参与である税理士法人(又は監査法人)が合併により消滅し存続法人が新たに就任した場合)
〔249の5〕 株式会社変更登記申請書(会計参与である監査法人が計算書類の備置き場所を変更した場合)
〔250〕 株式会社変更登記申請書(会計参与設置会社の定めの廃止による変更の登記)
第7款 監査役
〔251〕 株式会社変更登記申請書(監査役設置会社の定めの設定の登記)
〔251の1〕 株式会社変更登記申請書(監査役の退任及び就任による変更の登記)
〔251の2〕 株式会社変更登記申請書(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めの設定による変更の登記)
〔251の3〕 株式会社変更登記申請書(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めの廃止に伴う監査役の退任及び就任による変更の登記)
〔252〕 株式会社変更登記申請書(監査役の氏名の変更の登記)
〔252の1〕 株式会社変更登記申請書(監査役設置会社の定めの廃止の場合)
〔252の2〕 株式会社変更登記申請書(監査役の辞任及び補欠監査役の就任による変更の登記)
第8款 監査役会
〔253〕 株式会社変更登記申請書(監査役設置会社における監査役会設置会社の定めの設定による変更の登記)
〔254〕 株式会社変更登記申請書(監査役会設置会社の定めの廃止による変更の登記)
第9款 会計監査人
〔255〕 株式会社変更登記申請書(会計監査人設置会社の定めの設定による変更の登記)
〔256〕 株式会社変更登記申請書(会計監査人の選任による変更の登記)
〔256の1〕 株式会社変更登記申請書(会計監査人が重任した場合)
〔256の1の1〕 株式会社変更登記申請書(会計監査人が資格喪失以外の事由により退任したため、新たに選任した場合)
〔256の1の2〕 株式会社変更登記申請書(会計監査人が資格喪失により退任したため、新たに会計監査人を選任した場合)
〔256の1の3〕 株式会社変更登記申請書(会計監査人である監査法人が合併により消滅し合併後存続する法人が新たに就任した場合)
〔256の1の4〕 株式会社変更登記申請書(会計監査人である監査法人が名称を変更した場合)
〔256の2〕 株式会社変更登記申請書(会計監査人の死亡に伴い、監査役が一時会計監査人を選任した場合)
〔257〕 株式会社変更登記申請書(会計監査人設置会社の定めの廃止による変更の登記)
第10款 監査等委員会設置会社
〔257の1〕 株式会社変更登記申請書(取締役会設置会社における監査等委員会設置会社の定めの設定の登記)
〔257の2〕 株式会社変更登記申請書(監査等委員会設置会社の監査等委員である取締役が任期満了により退任し、監査等委員である取締役以外の取締役に就任した場合)
〔257の2の1〕 株式会社変更登記申請書(監査等委員会設置会社の監査等委員を変更した場合)
〔257の3〕 株式会社変更登記申請書(定款を変更し、監査等委員会設置会社の定めを廃止した場合)
〔257の4〕 株式会社変更登記申請書(重要な業務執行の決定の取締役への委任に関する事項を設定した場合)
〔257の5〕 株式会社変更登記申請書(重要な業務執行の決定の取締役への委任に関する事項を廃止した場合)
第11款 指名委員会等設置会社及び執行役
〔258〕 株式会社変更登記申請書(指名委員会等設置会社の定めの設定による変更の場合)
〔258の1〕 株式会社変更登記申請書(委員、執行役、代表執行役の辞任及び就任による変更の登記)
〔259〕 株式会社変更登記申請書(指名委員会等設置会社に関する定款の定めを廃止した場合(同時に会計監査人設置会社の定めの廃止を含む))
第12款 役員等の責任免除又は非業務執行取締役等の責任制限の定めの登記
〔260〕 株式会社変更登記申請書(役員等の責任免除に関する規定を設定した場合)
〔261〕 株式会社変更登記申請書(役員等の責任免除に関する定めを廃止した場合)
〔262〕 株式会社変更登記申請書(非業務執行取締役等の会社に対する責任限定に関する定めを設定した場合)
〔263〕 株式会社変更登記申請書(非業務執行取締役等の会社に対する責任限定に関する定めを廃止した場合)
第5節 定款変更に伴う変更の登記
第1款 商号、目的、公告方法等の変更の登記
〔281〕 株式会社変更登記申請書(目的を変更する場合)
〔282〕 株式会社変更登記申請書(商号を変更した場合)
〔284〕 株式会社変更登記申請書(公告方法を変更した場合)
〔285〕 株式会社変更登記申請書(公告方法を変更し予備的公告方法の定めのある場合)
〔286〕 株式会社変更登記申請書(公告方法を変更し別に貸借対照表の公告方法を定めた場合)
〔287〕 株式会社変更登記申請書(存続期間又は解散の事由を設定した場合)
〔288〕 株式会社変更登記申請書(存続期間又は解散の事由を変更した場合)
〔289〕 株式会社変更登記申請書(存続期間又は解散の事由を廃止した場合)
第2款 貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項の登記
〔290〕 株式会社変更登記申請書(官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙をもって会社の公告方法としている会社が新たに貸借対照表の公告方法を定めた場合)
〔290の1〕 株式会社変更登記申請書(金融商品取引法の規定する有価証券報告書提出会社となったため、貸借対照表の内容である情報を電磁的方法により提供する措置を廃止する場合)
第3款 発行可能株式総数(種類株式発行会社にあっては、発行可能種類株式総数)に関する登記
〔291〕 株式会社変更登記申請書(発行可能株式総数を変更―普通株式のみを発行している場合)
第4款 会社が発行する株式の内容に関する登記
〔292〕 株式会社変更登記申請書(取得請求権付株式に関する定めを定款に設けた場合)
〔293〕 株式会社変更登記申請書(取得条項付株式に関する定めを定款に設けた場合)
〔294〕 株式会社変更登記申請書(株式の譲渡制限に関する規定を定款に設けた場合)
〔295〕 株式会社変更登記申請書(株式の譲渡制限に関する規定の変更の場合)
〔296〕 株式会社変更登記申請書(取締役会設置会社における株式の譲渡制限に関する規定の廃止及び取締役等の役員全員の重任の場合)
第5款 各種類の株式の内容の登記
〔297〕 株式会社変更登記申請書(種類株式の内容として、剰余金の配当に関する定めを定款に定めた場合)
〔298〕 株式会社変更登記申請書(種類株式の内容として、残余財産の分配に関する定めを定款に定めた場合)
〔299〕 株式会社変更登記申請書(種類株式の内容として株主総会において議決権を行使できる事項に関する定めを定款に設けた場合)
〔299の1〕 株式会社変更登記申請書(種類株式に譲渡制限に関する規定を定款に設けた場合)
〔299の2〕 株式会社変更登記申請書(種類株式の内容として、取得請求権付株式に関する定めを定款に設けた場合)
〔299の3〕 株式会社変更登記申請書(種類株式の内容を変更して、取得条項付株式に関する定めを定款に設けた場合)
〔299の4〕 株式会社変更登記申請書(単一株式発行会社が新たに発行すべき種類株式として取得条項付株式に関する定めを定款に設けた場合)
〔299の5〕 株式会社変更登記申請書(全部取得条項付種類株式に関する定めを定款に設けた場合)
〔299の6〕 株式会社変更登記申請書(発行済みの種類株式の内容を変更してこれを全部取得条項付種類株式とする場合)
〔299の7〕 株式会社変更登記申請書(種類株主総会の決議を要する事項に関する定め(拒否権付株式)を設けた場合)
〔299の8〕 株式会社変更登記申請書(種類株主総会において取締役又は監査役を選任することについて定款に定めた場合(指名委員会等設置会社及び公開会社を除く。))
〔299の9〕 株式会社変更登記申請書(普通株式の一部を種類株式(剰余金配当種類株式)へ変更する場合)
〔299の10〕 株式会社変更登記申請書(種類株式発行会社が、拒否権付種類株式に関する定款の定めを設けた場合)
〔299の11〕 株式会社変更登記申請書(種類株式の内容として、種類株主総会の決議を要しない旨の定めを設けた場合)
第6款 単元株式数に関する登記
〔300〕 株式会社変更登記申請書(単元株式数の設定の場合)
〔301〕 株式会社変更登記申請書(単元株式数の変更の場合)
〔302〕 株式会社変更登記申請書(単元株式数の定めの廃止の場合)
第7款 株券発行会社に関する登記
〔303〕 株式会社変更登記申請書(株券不発行会社が株券を発行する旨の定款の定めを設定する場合)
〔303の1〕 株式会社変更登記申請書(株券発行会社が株券を発行する旨の定款の定めを廃止する場合)
第8款 株主名簿管理人に関する登記
〔304〕 株式会社変更登記申請書(会社成立後株主名簿管理人を設置した場合)
〔305〕 株式会社変更登記申請書(株主名簿管理人の変更の場合)
〔306〕 株式会社変更登記申請書(株主名簿管理人を廃止する場合)
第6節 株式発行に関する登記
第1款 募集株式の発行
第2款 募集株式の発行による変更登記手続
〔321〕 株式会社変更登記申請書(非公開会社において、金銭を出資の目的とした募集株式の発行(第三者割当)の場合)
〔321の1〕 株式会社変更登記申請書(公開会社において、金銭を出資の目的とした募集株式の発行(第三者割当)の場合)
〔321の2〕 株式会社変更登記申請書(公開会社において、金銭を出資の目的とした募集株式の発行(第三者割当)の場合(自己株式の処分を伴う場合))
〔321の3〕 株式会社変更登記申請書(公開会社において、金銭を出資の目的とした募集株式の発行(第三者割当)の場合(払込期日を繰り上げた場合))
〔321の4〕 株式会社変更登記申請書(公開会社において、金銭を出資の目的とした募集株式の発行(第三者割当)の場合(払込期日を繰り下げた場合))
〔322〕 株式会社変更登記申請書(公開会社において、金銭を出資の目的とした募集株式の発行(有利発行による第三者割当)の場合)
〔322の1〕 株式会社変更登記申請書(公開会社において、金銭を出資の目的とした募集株式の発行(株主割当)の場合)
〔322の2〕 株式会社変更登記申請書(非公開会社において、現物出資による募集株式の発行(株主割当)の場合)
〔322の3〕 株式会社変更登記申請書(非公開会社において、金銭を出資の目的とした募集株式の発行(株主割当)の場合)
〔323〕 株式会社変更登記申請書(公開会社において、一部現物出資が伴う募集株式の発行(第三者割当)の場合)
〔323の1〕 株式会社変更登記申請書(公開会社において、現物出資(金銭債権による場合)が伴う募集株式の発行(第三者割当の場合)の場合)
〔323の1の1〕 株式会社変更登記申請書(非公開会社において、一部現物出資が伴う募集株式の発行(第三者割当)の場合)
〔323の1の2〕 株式会社変更登記申請書(非公開会社において、現物出資(金銭債権による場合)が伴う募集株式の発行(第三者割当)の場合)
〔323の1の3〕 株式会社変更登記申請書(公開会社において、一部現物出資が伴う募集株式の発行(株主割当)の場合)
〔323の1の4〕 株式会社変更登記申請書(公開会社において、金銭を出資の目的とした募集株式の発行(第三者割当)及び発行可能株式総数の変更の場合)
〔323の1の5〕 株式会社変更登記申請書(非公開会社において、金銭を出資の目的とした募集株式の発行(総数引受契約)及び発行可能株式総数の変更の場合)
〔323の1の6〕 株式会社変更登記申請書(公開会社において、金銭を出資の目的とした募集株式の発行(第三者割当)及び発行可能株式総数の変更の場合(支配株主の異動を伴う場合))
第3款 取得請求権付株式の取得による変更登記
〔323の2〕 株式会社変更登記申請書(取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記)
第4款 取得条項付株式と引換えによる株式の交付
〔324〕 株式会社変更登記申請書(取得条項付株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記)
第5款 全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする株式の交付
〔324の1〕 株式会社変更登記申請書(全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記)
〔324の1の1〕 株式会社変更登記申請書(非公開会社において、特定募集を行う場合)
〔324の1の2〕 株式会社変更登記申請書(非公開会社において、特定募集後に普通株式のみを発行する単一株式発行会社に変更する場合)
〔324の1の3〕 株式会社変更登記申請書(産業競争力強化法に基づき自己株式を対価とする公開買付けに際しての株式の発行に関する登記)
第6款 取得条項付新株予約権の取得と引換えによる株式交付
〔324の2〕 株式会社変更登記申請書(取得条項付新株予約権の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記)
第7款 株式無償割当てによる株式の発行
〔324の3〕 株式会社変更登記申請書(取締役会設置会社における株式無償割当てによる変更の登記)
〔324の4〕 株式会社変更登記申請書(取締役会を設置していない株式会社における株式無償割当てによる変更の登記)
第8款 株式の併合による登記
〔325〕 株式会社変更登記申請書(単一株式発行会社における株式併合による変更の登記)
〔325の1〕 株式会社変更登記申請書(種類株式発行会社における株式併合による変更の登記)
第9款 株式の分割による登記
〔326〕 株式会社変更登記申請書(取締役会設置会社における株式分割による変更の登記)
〔326の1〕 株式会社変更登記申請書(取締役会を設置していない株式会社における株式分割による変更の登記)
〔326の2〕 株式会社変更登記申請書(非公開会社(取締役会設置会社)における株式分割及び発行可能株式総数の変更の登記)
〔326の3〕 株式会社変更登記申請書(株式の分割と同時にする単元株式数の設定の登記)
第10款 株式の消却による登記
〔327〕 株式会社変更登記申請書(普通株式のみを発行している株式会社の自己株式の消却による変更の場合)
〔327の1〕 株式会社変更登記申請書(普通株式のみを発行している株式会社が自己株式の消却により発行可能株式総数を減少する旨の定款の定めがある場合に発行可能株式総数の変更の登記を併せてする場合)
第7節 新株予約権に関する登記
第1款 新株予約権の発行の登記
第1 総 説
第2 募集新株予約権の発行の手続
〔340〕 株式会社変更登記申請書(公開会社以外の会社における募集新株予約権発行による変更の登記)
〔340の1〕 株式会社変更登記申請書(公開会社における募集新株予約権発行による変更の登記)
〔340の1の1〕 株式会社変更登記申請書(公開会社における有利発行である第三者割当てによる募集新株予約権発行による変更の登記)
〔340の1の2〕 株式会社変更登記申請書(募集新株予約権発行による変更の登記(株式の併合又は分割の際に使用する調整式を定めた場合))
〔340の1の3〕 株式会社変更登記申請書(当社の役員又は社員にストック・オプションを与える場合)
第3 新株予約権の内容の変更
〔340の2〕 株式会社変更登記申請書(公開会社以外の会社における新株予約権の内容の変更の場合)
〔340の2の1〕 株式会社変更登記申請書(公開会社における新株予約権の内容の変更の場合)
〔340の3〕 株式会社変更登記申請書(株式の併合又は分割に伴う新株予約権の変更の場合)
第1款の2 上場会社の取締役等の報酬等である新株予約権の発行手続の特則
〔341〕 株式会社変更登記申請書(上場会社の取締役等の報酬等である新株予約権の発行による変更の登記)
第2款 取得請求権付株式の取得と引換えにする新株予約権の発行の登記
〔341の1〕 株式会社変更登記申請書(取得請求権付株式の取得の対価として新株予約権の追加発行をする場合)
第3款 取得条項付株式の取得と引換えにする新株予約権の発行の登記
〔341の2〕 株式会社変更登記申請書(取得条項付株式の取得による新たな新株予約権の発行の登記)
第4款 全部取得条項付種類株式と引換えにする新株予約権の発行の登記
〔341の3〕 株式会社変更登記申請書(全部取得条項付種類株式の取得による新たな新株予約権の発行の登記)
第5款 取得条項付新株予約権の取得と引換えにする新株予約権の発行の登記
〔341の4〕 株式会社変更登記申請書(取得条項付新株予約権の取得による新たな新株予約権の発行の登記)
第6款 新株予約権無償割当て
〔341の5〕 株式会社変更登記申請書(取締役会設置会社における新株予約権無償割当てによる変更の登記)
〔341の6〕 株式会社変更登記申請書(取締役会非設置会社における新株予約権無償割当てによる変更の登記)
〔341の7〕 株式会社変更登記申請書(公開会社でない取締役会設置会社における新株予約権の行使(行使期間の延長)による変更の登記)
第7款 新株予約権の行使による登記
〔342〕 株式会社変更登記申請書(新株予約権一部行使による変更登記)
〔343〕 株式会社変更登記申請書(新株予約権全部行使による変更登記)
第8款 新株予約権の消却・消滅による登記
〔344〕 株式会社変更登記申請書(新株予約権の一部消却による変更登記)
〔345〕 株式会社変更登記申請書(新株予約権の全部消却による変更登記)
〔346〕 株式会社変更登記申請書(新株予約権の行使期間満了による変更登記)
〔346の1〕 株式会社変更登記申請書(株式交換により完全子会社となる会社の新株予約権の消滅による変更の登記)
〔346の2〕 株式会社変更登記申請書(株式移転により完全子会社となる会社の新株予約権の消滅による変更の登記)
〔346の3〕 株式会社変更登記申請書(新株予約権を一部放棄する場合)
〔346の4〕 株式会社変更登記申請書(新株予約権を全部放棄する場合)
第9款 新株予約権付社債の発行の登記
〔347〕 株式会社変更登記申請書(新株予約権付社債発行の場合)
〔347の1〕 株式会社変更登記申請書(募集新株予約権付社債発行による変更の登記(株式の併合又は分割の際に調整される旨を定めた場合))
〔347の2〕 株式会社変更登記申請書(転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の内容を変更する場合)
〔347の3〕 株式会社変更登記申請書(株式の併合又は分割に伴う新株予約権付社債の変更の場合)
〔348〕 株式会社変更登記申請書(新株予約権付社債に付された新株予約権の一部行使の場合)
〔349〕 株式会社変更登記申請書(新株予約権付社債に付された新株予約権全部行使の場合)
〔350〕 株式会社変更登記申請書(新株予約権付社債に付された新株予約権の一部消却による変更登記)
〔351〕 株式会社変更登記申請書(新株予約権付社債に付した新株予約権の全部消却の場合)
〔352〕 株式会社変更登記申請書(新株予約権付社債に付された新株予約権の行使期間満了の場合)
第8節 資本金の額の増加の登記
第1款 その他資本剰余金又はその他利益剰余金の減少による資本金の額の増加
第2款 資本準備金の額又は利益準備金の額の減少による資本金の額の増加
〔371〕 株式会社変更登記申請書(その他資本剰余金又はその他利益剰余金を減少して資本金の額を増加する場合)
〔372〕 株式会社変更登記申請書(資本準備金又は利益準備金を減少して資本金の額を増加する場合)
〔373〕 株式会社変更登記申請書(公開会社において、募集株式の発行と資本準備金の資本組入れを同時にする場合)
第3款 上場会社の取締役等の報酬等である募集株式の発行の特則
〔374〕 株式会社変更登記申請書(上場会社の取締役等の報酬等である募集株式の発行による変更の登記)
第9節 資本金の額の減少の登記
資本金の額の減少の登記
〔381〕 株式会社変更登記申請書(資本金の額のみを減少した場合)
第10節 組織再編に関する登記
第1款 組織変更の登記
〔391〕 株式会社組織変更による合名会社設立登記申請書
〔392〕 株式会社組織変更による解散登記申請書
〔393〕 株式会社組織変更による合資会社設立登記申請書
〔393の1〕 株式会社組織変更による合同会社設立登記申請書
第1款の2 各種法人と株式会社間の組織変更
〔393の2〕 事業協同組合(又は企業組合、協業組合)の組織変更による株式会社設立登記申請書
〔393の3〕 事業協同組合(又は企業組合、協業組合)の組織変更による解散登記申請書
〔393の4〕 技術研究組合の組織変更による株式会社設立登記申請書
〔393の5〕 技術研究組合の組織変更による解散登記申請書
〔393の6〕 農事組合法人(出資)の組織変更による株式会社設立登記申請書(組織変更による株式会社の設立の場合)
〔393の7〕 農事組合法人組織変更による解散登記申請書
〔393の8〕 農業協同組合(出資)の組織変更による株式会社設立登記申請書(組織変更による株式会社の設立の場合)
〔393の9〕 農業協同組合組織変更による解散登記申請書
〔393の10〕 漁業生産組合の組織変更による株式会社設立登記申請書
〔393の11〕 漁業生産組合組織変更による解散登記申請書
〔393の12〕 生産森林組合の組織変更による株式会社設立登記申請書
〔393の13〕 生産森林組合組織変更による解散登記申請書
第2款 会社合併の登記
〔394〕 株式会社合併による変更登記申請書(吸収合併存続株式会社について吸収合併による変更の登記をする場合)
〔395〕 株式会社合併による変更登記申請書(吸収合併により新株を発行せず、資本金の額を変更しない場合)
〔396〕 株式会社合併による変更登記申請書(吸収合併消滅会社の株主に対する株式交付及び新株予約権者に対する新株予約権を交付した場合の吸収合併存続株式会社についてする変更の登記の場合)
〔397〕 株式会社合併による変更登記申請書(吸収合併存続株式会社について簡易合併による変更の登記をする場合)
〔397の1〕 株式会社合併による変更登記申請書(吸収合併存続株式会社について略式合併による変更の登記をする場合)
〔398〕 株式会社合併による設立登記申請書(2個又はそれ以上の会社が合併し、新たに株式会社を設立した場合)
〔399〕 株式会社合併による解散登記申請書(吸収合併又は新設合併により消滅する吸収合併消滅会社でする解散の登記の場合)
第3款 会社分割の登記
〔400〕 吸収分割による株式会社変更登記申請書(吸収分割承継株式会社について吸収分割による変更の登記をする場合)
〔401〕 株式会社吸収分割による変更登記申請書(吸収分割に際し吸収分割承継株式会社が発行する新株を吸収分割株式会社の株主に割り当てた場合に吸収分割株式会社についてする変更の登記の場合)
〔401の1〕 吸収分割による株式会社変更登記申請書(吸収分割株式会社の吸収分割による変更の登記及び資本金の額の減少による変更の登記を同時に申請する場合)
〔402〕 株式会社吸収分割による変更登記申請書(吸収分割承継株式会社が吸収分割の対価として吸収分割株式会社に株式を交付した場合(吸収分割承継株式会社の資本金の額が増加する場合)、併せて吸収分割承継株式会社が発行する新株予約権を吸収分割株式会社の新株予約権者に対して交付する場合)
〔403〕 株式会社吸収分割による変更登記申請書(吸収分割承継株式会社が吸収分割株式会社の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる吸収分割承継株式会社の新株予約権を交付した結果、吸収分割株式会社の新株予約権が消滅した場合の吸収分割株式会社についてする変更の登記の場合)
〔403の1〕 株式会社吸収分割による変更登記申請書(吸収分割承継株式会社が吸収分割株式会社に対して対価として新株予約権を交付した場合において、吸収分割承継株式会社についてする変更の登記の場合(簡易分割の場合))
〔404〕 新設分割による株式会社設立登記申請書(新設分割により株式会社を設立する場合(単独新設分割の場合))
〔405〕 株式会社新設分割による変更登記申請書(新設分割による変更の登記)
〔405の1〕 新設分割による株式会社設立登記申請書(新設分割により株式会社を設立する場合(共同新設分割の場合))
第4款 株式交換による変更登記
〔406〕 株式交換による株式会社変更登記申請書(株式交換により完全親会社となる株式会社についてする場合)
〔407〕 株式交換による株式会社変更登記申請書(株式交換による株式交換完全親株式会社の新株予約権を株式交換完全子株式会社の株主に割り当てたときの株式交換完全親株式会社についてする場合)
〔408〕 株式交換による株式会社変更登記申請書(簡易株式交換又は略式株式交換の場合で、株式交換完全親株式会社についてする場合)
〔409〕 株式交換による株式会社変更登記申請書(株式交換完全親株式会社が株式交換完全子株式会社の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる株式交換完全親株式会社の新株予約権を交付した結果、株式交換完全子株式会社の新株予約権が消滅した場合)
第5款 株式移転による株式会社設立の登記
〔410〕 株式移転による株式会社設立登記申請書(株式移転による株式移転設立完全親株式会社についてする場合)
〔411〕 株式移転による株式会社変更登記申請書(株式移転完全親株式会社が株式移転完全子株式会社の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる株式移転完全親株式会社の新株予約権を交付した結果、株式移転完全子株式会社の新株予約権が消滅したときの株式移転完全子株式会社についてする変更の登記申請の場合)
第6款 株式交付制度
〔412〕 株式会社株式交付による変更登記申請書(株式交付親会社の株式交付による変更の登記)
第11節 解散及び清算人の登記
第1款 解散の登記
〔421〕 株式会社解散登記申請書(株主総会の決議により解散した場合)
〔421の1〕 株式会社解散登記申請書(取締役会を株式譲渡承認機関とする会社が株主総会の決議により解散した場合)
〔422〕 株式会社解散登記申請書(存続期間の満了その他定款に定めた解散事由の発生により解散した場合)
第2款 清算人及び代表清算人の登記
〔423〕 株式会社清算人就任登記申請書(解散前の株式会社の取締役が法定清算人に就任した場合)
〔423の1〕 株式会社清算人就任登記申請書(みなし解散された会社について清算人の登記をする場合)
〔424〕 株式会社清算人選任登記申請書(解散の登記とは別に株主総会において最初の清算人の選任及び代表清算人の選定をした場合)
〔425〕 株式会社清算人選任登記申請書(最初の清算人を利害関係人の請求により裁判所で選任した場合)
〔425の1〕 株式会社清算人選任登記申請書(株主総会において最初の清算人を選任し、同時に清算人会設置会社に関する定めを設け、代表清算人を選定した場合)
〔425の2〕 株式会社清算人会設置登記申請書(清算人1人の清算株式会社が清算手続開始後に、清算人会設置会社の定めを設け、清算人を増員し清算人会で代表清算人を選定した場合)
〔426〕 株式会社清算人変更登記申請書(清算人が死亡し新しく清算人を選任した場合)
〔427〕 株式会社清算人解任登記申請書(株主総会の決議により清算人を解任した場合)
〔427の1〕 株式会社清算人変更登記申請書(破産手続開始の決定を受けた清算人の退任の場合)
〔427の2〕 株式会社清算人選任登記申請書(裁判所が選任した清算人が辞任したため、新たに裁判所が清算人を選任した場合)
〔428〕 株式会社清算人変更登記申請書(清算人が婚姻、養子縁組等により改氏した場合及びその住所を移転した場合)
〔428の1〕 株式会社清算人変更登記申請書(代表清算人の住所が、行政区画等の名称変更により変更になった場合)
第3款 特別清算に関する登記
〔431〕 株式会社清算人選任登記申請書(裁判所により清算人の選任又は代表清算人の選定があった場合)
第12節 継続の登記
継続の登記
〔441〕 株式会社継続登記申請書(総会の決議による場合)
〔442〕 株式会社抹消登記申請書(清算結了登記後に会社を継続する場合)
〔443〕 株式会社継続登記申請書(みなし解散となった株式会社を継続する場合(取締役会設置会社の定めをする場合))
〔443の1〕 株式会社継続登記申請書(みなし解散となった株式会社を継続する場合(解散前は取締役会設置会社であった株式会社が、継続後は取締役会を設置せず、取締役の互選によって代表取締役を選定することとする場合))
〔443の2〕 株式会社継続登記申請書(みなし解散となった株式会社を継続する場合(解散前は取締役会設置会社であり、監査役設置会社であった株式会社が、継続後は取締役会及び監査役を設置せず、取締役の互選によって代表取締役を選定することとする場合))
〔443の3〕 株式会社継続登記申請書(みなし解散となった株式会社を継続する場合(解散前は取締役会設置会社であった株式会社が、継続後は取締役会を設置せず、株主総会の決議によって代表取締役を定めることとする場合))
〔443の4〕 株式会社継続登記申請書(みなし解散となった株式会社を継続する場合(解散前は取締役会設置会社であり、監査役設置会社であった会社が、継続後は取締役会及び監査役を設置せず、株主総会の決議によって代表取締役を選定することとする場合))
第13節 清算結了の登記
清算結了の登記
〔451〕 株式会社清算結了登記申請書
〔452〕 株式会社清算結了登記申請書(未回収の債権がある場合)
第14節 特例有限会社に関する登記
特例有限会社に関する登記
〔471〕 特例有限会社変更登記申請書(取締役、監査役の辞任に伴い改選になった場合)
〔472〕 特例有限会社変更登記申請書(代表取締役の選定(取締役の互選)の場合)
〔473の1〕 特例有限会社変更登記申請書(定款で選任された取締役を解任した場合)
〔473の2〕 特例有限会社変更登記申請書(取締役の互選で定めた代表取締役がその地位のみを辞任する場合)
〔473の3〕 特例有限会社変更登記申請書(取締役の互選で定めた代表取締役たる取締役が辞任する場合)
〔473の4〕 特例有限会社変更登記申請書(取締役の互選で定めた代表取締役以外の取締役が辞任する場合)
〔473の5〕 特例有限会社変更登記申請書(株主総会で定めた代表取締役がその地位のみを辞任する場合)
〔473の6〕 特例有限会社変更登記申請書(株主総会で定めた代表取締役たる取締役が辞任する場合)
〔473の7〕 特例有限会社変更登記申請書(株主総会で定めた代表取締役以外の取締役が辞任する場合)
〔473の8〕 特例有限会社変更登記申請書(取締役の互選で定めた代表取締役が死亡した場合)
〔473の9〕 特例有限会社変更登記申請書(取締役の互選で定めた代表取締役以外の取締役が死亡した場合)
〔473の10〕 特例有限会社変更登記申請書(株主総会で定めた代表取締役が死亡した場合)
〔473の11〕 特例有限会社変更登記申請書(株主総会で定めた代表取締役以外の取締役が死亡した場合)
〔474〕 特例有限会社解散及び清算人就任登記申請書(解散及び解散前の会社の取締役が法定清算人に就任した場合)
〔475〕 特例有限会社解散及び清算人選任登記申請書(株主総会の決議により解散し清算人1人を選任した場合)
〔475の1〕 特例有限会社の商号変更による解散登記申請書(特例有限会社が株式会社への商号変更により解散する場合)
〔475の2〕 特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記申請書(特例有限会社が株式会社への商号変更を行う場合(商号変更による株式会社の設立時取締役が1名の場合))
〔475の3〕 特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記申請書(特例有限会社が株式会社への商号変更を行う場合(商号変更による株式会社の設立時に取締役会を設置する場合))
〔475の4〕 特例有限会社変更登記申請書(特例有限会社のままで商号を変更する場合)
第5章 合名会社の登記
第1節 設立の登記
設立の登記
〔501〕 合名会社設立登記申請書(設立と同時に支店を設置し、本支店一括申請をする場合)
〔502〕 合名会社設立登記申請書(会社の定款に「存続期間」の定めがある場合)
〔503〕 合名会社設立登記申請書(会社設立と同時に本店の所在地を管轄する登記所の管轄区域外に支店を設置し、その支店の所在地で登記する場合)
〔504〕 合名会社設立登記申請書(代表社員が法人である合名会社を設立する場合)
第2節 支店設置等の登記
支店設置等の登記
〔505〕 合名会社支店設置登記申請書(会社成立後支店を設け、本店の所在地において登記する場合)
〔506〕 合名会社支店設置登記申請書(本店及び支店を管轄する登記所の管轄区域外に新たに支店を設置した場合における支店の新所在地において登記する場合)
〔507〕 合名会社支店移転登記申請書(本店の所在地において登記する場合)
〔508〕 合名会社支店移転登記申請書(支店を本店又は既存の支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域外に移転したときの支店の新所在地で登記する場合)
〔509〕 合名会社支店廃止登記申請書
〔510〕 合名会社支店変更登記申請書(住居表示の実施による支店の所在地の変更の登記)
〔511〕 合名会社支店変更登記申請書(土地の地番変更による支店変更の登記)
〔512〕 合名会社支店変更登記申請書(行政区画の変更による支店の所在地の変更の登記)
第3節 本店移転の登記
本店移転の登記
〔513〕 合名会社本店移転登記申請書(本店を同一の登記所の管轄区域内で移転した場合又は本店を他の登記所の管轄区域内に移転し、旧本店の所在地を管轄する登記所に申請する場合(一括申請をする場合))
〔514〕 合名会社本店移転登記申請書(本店を他の登記所の管轄区域内に移転し、新本店の所在地を管轄する登記所に申請する場合)
〔515〕 合名会社本店移転登記申請書(支店の所在地に本店を移転し、新本店の所在地を管轄する登記所に申請する場合)
〔516〕 合名会社本店移転登記申請書(支店の所在地で本店の移転の登記の申請をする場合)
〔517〕 合名会社本店変更登記申請書(住居表示の実施による本店の住所の変更の登記)
〔518〕 合名会社本店変更登記申請書(土地の地番変更による本店の変更の登記)
〔519〕 合名会社本店変更登記申請書(行政区画の分割、併合による本店の所在地の変更の登記)
第4節 定款変更に伴う目的、商号、公告方法、存続期間等の変更登記
定款変更に伴う目的、商号、公告方法、存続期間等の変更登記
〔520〕 合名会社変更登記申請書(目的変更の場合)
〔521〕 合名会社変更登記申請書(商号の変更の場合)
〔521の1〕 合名会社変更登記申請書(公告方法の変更の場合)
〔522〕 合名会社変更登記申請書(存続期間又は解散の事由の設定の場合)
〔523〕 合名会社変更登記申請書(存続期間の変更の場合)
〔524〕 合名会社変更登記申請書(解散の事由の変更の場合)
〔525〕 合名会社変更登記申請書(解散の事由を追加設定した場合)
〔526〕 合名会社変更登記申請書(解散の事由又は存続期間の定めを廃止した場合)
第5節 社員に関する変更登記
第1款 社員及び代表社員
第2款 社員の加入、退社による変更の登記
〔527〕 合名会社変更登記申請書(社員の加入による場合)
〔528〕 合名会社変更登記申請書(持分全部譲渡による社員の退社及び加入の場合)
〔529〕 合名会社変更登記申請書(社員の死亡による退社の場合)
〔530〕 合名会社変更登記申請書(相続人の承継加入の場合)
〔530の1〕 合名会社変更登記申請書(外国法人が社員として加入する場合)
〔531〕 合名会社変更登記申請書(社員の予告退社の場合)
〔532〕 合名会社変更登記申請書(やむを得ない事由による退社の場合)
〔533〕 合名会社変更登記申請書(総社員の同意による退社の場合)
〔533の1〕 合名会社変更登記申請書(法人である社員が吸収合併により消滅した場合)
〔534〕 合名会社変更登記申請書(社員が死亡により退社し、社員が1名になったことに伴い、代表社員の登記を抹消する場合)
〔534の1〕 合名会社変更登記申請書(持分差押えによる退社の場合)
第3款 代表社員の変更(社員の氏名、住所及び代表者の氏名変更を含む)
〔535〕 合名会社変更登記申請書(社員の氏名変更の場合)
〔536〕 合名会社変更登記申請書(社員の住所移転の場合)
〔537〕 合名会社変更登記申請書(住居表示の実施による社員の住所変更の場合)
〔538〕 合名会社変更登記申請書(社員の住所が行政区画の名称等の変更により変更された場合)
〔538の1〕 合名会社変更登記申請書(社員の住所が区制の施行により変更になった場合)
〔538の2〕 合名会社変更登記申請書(法人である社員が商号を変更すると同時に本店を移転した場合)
〔538の3〕 合名会社変更登記申請書(代表社員が辞任(死亡)した場合)
〔538の4〕 合名会社変更登記申請書(代表社員変更の場合)
〔538の5〕 合名会社変更登記申請書(法人である代表社員が職務執行者1人を新たに追加選任した場合)
〔538の6〕 合名会社変更登記申請書(職務執行者の住所及び氏名が変更となった場合)
〔538の7〕 合名会社変更登記申請書(代表社員の商号と職務執行者を同時に変更した場合)
第6節 組織変更の登記
組織変更の登記
〔539〕 合名会社組織変更による株式会社設立登記申請書
〔540〕 合名会社組織変更による解散登記申請書
第7節 種類変更の登記
種類変更の登記
〔541〕 合名会社種類変更による合資会社設立登記申請書
〔542〕 合名会社種類変更による解散登記申請書
〔542の1〕 合名会社種類変更による合同会社設立登記申請書
〔542の2〕 合名会社種類変更による解散登記申請書
第8節 吸収合併の登記
吸収合併の登記
〔543〕 合名会社合併による変更登記申請書(吸収合併消滅会社が持分会社の場合)
〔543の1〕 合名会社合併による解散登記申請書(吸収合併解散の場合)
第8節の2 新設合併の登記
新設合併の登記
〔543の2〕 合名会社合併による解散登記申請書(新設合併解散の場合)
〔543の3〕 合名会社合併による設立登記申請書(新設合併消滅会社が合名会社の場合)
第8節の3 吸収分割の登記
吸収分割の登記
〔544〕 合名会社吸収分割による変更登記申請書(吸収分割承継合名会社についてする吸収分割による変更の登記(吸収分割会社が吸収分割承継合名会社の社員として加入する場合)
〔544の1〕 合名会社吸収分割による分割株式会社変更登記申請書(吸収分割会社についてする吸収分割による変更の登記)
第8節の4 新設分割の登記
新設分割の登記
〔545〕 合名会社新設分割による設立登記申請書(新設分割設立合名会社についてする新設分割による設立の登記)
〔545の1〕 合名会社新設分割による分割株式会社変更登記申請書(新設分割会社についてする新設分割による変更の登記)
第9節 解散及び清算人の登記
第1款 解散の登記
〔546〕 合名会社解散登記申請書(総社員の同意による解散で法定清算の場合)
〔546の1〕 合名会社解散登記申請書(総社員の同意による解散で任意清算の場合)
〔547〕 合名会社解散登記申請書(定款で定めた存続期間の満了による解散の場合)
〔548〕 合名会社解散登記申請書(定款で定めた解散の事由の発生の場合)
〔548の1〕 合名会社解散登記申請書(社員が欠けたため解散し、同時に清算人の登記も併せてする場合)
第2款 清算人及び代表清算人の登記
〔549〕 合名会社清算人就任登記申請書(法定清算人の場合)
〔550〕 合名会社清算人選任登記申請書(清算人選任の場合)
〔551〕 合名会社清算人変更登記申請書(清算人の死亡(又は辞任)により後任者が選任された場合)
〔552〕 合名会社清算人解任登記申請書(清算人を解任した場合)
第10節 継続の登記
継続の登記
〔553〕 合名会社継続登記申請書(社員全部又は一部の同意による場合)
第11節 清算結了の登記
清算結了の登記
〔555〕 合名会社清算結了登記申請書(法定清算の場合)
〔556〕 合名会社清算結了登記申請書(任意清算の場合)
第6章 合資会社の登記
第1節 設立の登記
設立の登記
〔601〕 合資会社設立登記申請書(現物出資が伴う場合(設立と同時に支店を設置し、本支店一括申請をする場合)で代表社員の選任がある場合)
〔602〕 合資会社設立登記申請書(金銭出資の場合で代表社員を選任した場合)
〔602の1〕 合資会社設立登記申請書(設立時に代表社員の選任がない場合)
〔603〕 合資会社設立登記申請書(会社設立と同時に支店を他の登記所の管轄区域内に設立した場合、その支店の所在地で登記する場合)
第2節 支店の設置等の登記
第1款 支店の設置の登記
第2款 支店の移転、廃止の登記
第3款 住居表示の実施に伴う変更の登記
第4款 土地の地番の変更による変更の登記
〔604〕 合資会社支店設置登記申請書(会社の成立後支店を設け、本店又は支店の所在地において申請する場合)★
〔604の1〕 合資会社支店設置登記申請書(本店及び支店を管轄する登記所の管轄区域外に新たに支店を設置した場合における新支店の所在地において登記する場合)★
〔605〕 合資会社支店移転登記申請書(本店の所在地で申請する場合)★
〔606〕 合資会社支店移転登記申請書(現在既にある支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に支店を移転し、新支店の所在地で申請する場合)★
〔607〕 合資会社支店移転登記申請書(支店を本店又は現在ある支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域外に移転し、支店の新所在地の登記所に申請する場合)★
〔608〕 合資会社支店廃止登記申請書★
〔609〕 合資会社支店変更登記申請書(住居表示の実施による支店の所在地の変更の場合)★
〔610〕 合資会社支店変更登記申請書(土地の地番変更による支店の所在地の変更の場合)★
〔611〕 合資会社支店変更登記申請書(行政区画の分割、併合による支店の所在地の変更の場合)★
第3節 本店移転の登記
第1款 本店移転の登記
第2款 住居表示の実施に伴う変更の登記
第3款 土地の地番の変更による変更の登記
〔612〕 合資会社本店移転登記申請書(本店を同一の登記所の管轄区域内で移転した場合又は本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の旧本店の所在地を管轄する登記所に申請する場合(本支店一括申請をする場合))
〔613〕 合資会社本店移転登記申請書(本店を他の登記所の管轄区域内に移転し、新本店の所在地を管轄する登記所に申請する場合)
〔614〕 合資会社本店移転登記申請書(支店の所在地に本店を移転し、新本店の所在地を管轄する登記所に申請する場合)
〔615〕 合資会社本店移転登記申請書(支店の所在地を管轄する登記所に登記の申請をする場合)
〔616〕 合資会社本店変更登記申請書(住居表示の実施による本店の所在地の変更の場合)
〔617〕 合資会社本店変更登記申請書(土地の地番の変更による本店の所在地の変更の場合)
〔618〕 合資会社本店変更登記申請書(行政区画の分割、併合による本店の所在地の変更の場合)
第4節 定款変更に伴う商号、目的、公告方法、存続期間等の変更登記
定款変更に伴う商号、目的、公告方法、存続期間等の変更登記
〔619〕 合資会社変更登記申請書(商号を変更する場合(一括申請をする場合))
〔620〕 合資会社変更登記申請書(目的を変更する場合)★
〔620の1〕 合資会社変更登記申請書(公告方法変更の場合)★
〔621〕 合資会社変更登記申請書(存続期間又は解散の事由を設定した場合)★
〔622〕 合資会社変更登記申請書(存続期間又は解散の事由を変更した場合)★
〔623〕 合資会社変更登記申請書(存続期間又は解散の事由の定めを廃止した場合)★
第5節 社員に関する変更登記
第1款 社員及び代表社員
第2款 社員の加入、退社による変更の登記
〔624〕 合資会社変更登記申請書(有限責任社員が持分の全部を他の社員に譲渡し、退社する場合)★
〔625〕 合資会社変更登記申請書(無限責任社員が持分全部を譲渡して退社し、これを譲り受けた者が加入する場合)★
〔626〕 合資会社変更登記申請書(社員加入による変更の場合)★
〔627〕 合資会社変更登記申請書(社員の予告退社の場合)★
〔628〕 合資会社変更登記申請書(やむを得ない事由による退社の場合)★
〔629〕 合資会社変更登記申請書(総社員の同意による退社の場合)★
〔630〕 合資会社変更登記申請書(無限責任社員死亡による退社又は有限責任社員死亡による退社の場合)★
〔631〕 合資会社変更登記申請書(無限(又は有限)責任社員の死亡により相続人承継加入の場合)★
〔631の1〕 合資会社変更登記申請書(無限責任社員の死亡により有限責任社員が相続し、有限責任社員が加入する場合)★
〔631の1の1〕 合資会社変更登記申請書(法人である社員が吸収合併により消滅し、合併存続会社が持分を承継した場合)★
〔631の2〕 合資会社変更登記申請書(持分差押えによる退社の場合)★
第3款 代表社員の変更
〔632〕 合資会社変更登記申請書(代表社員の変更の場合)★
第4款 有限責任社員に関する変更登記
〔633〕 合資会社変更登記申請書(有限責任社員の出資額の増加の場合)★
〔634〕 合資会社変更登記申請書(有限責任社員の出資額の減少の場合)★
〔635〕 合資会社変更登記申請書(有限責任社員の現物出資を現金出資に変更した場合)★
〔636〕 合資会社変更登記申請書(無限責任社員を有限責任社員に変更した場合)★
〔636の1〕 合資会社変更登記申請書(有限責任社員を無限責任社員に変更した場合)★
〔637〕 合資会社変更登記申請書(業務を執行しない有限責任社員が持分の一部を他の有限責任社員に譲渡した場合)★
〔638〕 合資会社変更登記申請書(業務を執行しない有限責任社員が持分の全部を譲渡し、譲り受けた者が加入する場合)★
〔639〕 合資会社変更登記申請書(業務を執行しない有限責任社員が持分の一部を社員以外の者に譲渡し、譲り受けた者が加入する場合)★
〔640〕 合資会社変更登記申請書(業務を執行しない有限責任社員が持分の全部を他の有限責任社員に譲渡し退社する場合)★
第5款 社員の氏名及び住所の変更
〔641〕 合資会社変更登記申請書(社員の氏名及び住所変更の場合)★
〔641の1〕 合資会社変更登記申請書(住居表示の実施による社員の住所変更の場合)★
〔641の2〕 合資会社変更登記申請書(社員の住所が区制の施行により変更になった場合)★
第6節 組織変更の登記
組織変更の登記
〔642〕 合資会社組織変更による株式会社設立登記申請書
〔643〕 合資会社組織変更による解散登記申請書★
第7節 種類変更の登記
種類変更の登記
〔644〕 合資会社種類変更による合名会社設立登記申請書(定款変更による場合)
〔645〕 合資会社種類変更による解散登記申請書★
〔645の1〕 合資会社種類変更による合名会社設立登記申請書(有限責任社員全員退社による種類変更擬制の場合)★
〔645の2〕 合資会社種類変更による解散登記申請書(有限責任社員全員退社による種類変更擬制の場合)★
〔646〕 合資会社種類変更による合同会社設立登記申請書★
〔647〕 合資会社種類変更による解散登記申請書★
〔647の1〕 合資会社種類変更による合同会社設立登記申請書(無限責任社員全員退社による種類変更擬制の場合)★
〔647の2〕 合資会社種類変更による解散登記申請書(無限責任社員全員退社による種類変更擬制の場合)★
〔647の3〕 合資会社種類変更による合同会社設立登記申請書(無限責任社員の死亡により有限責任社員のみになったことによる種類変更擬制の場合)
〔647の4〕 合資会社種類変更による解散登記申請書(無限責任社員の死亡により有限責任社員のみになったことによる種類変更擬制の場合)
第8節 合併の登記
第1款 総 説
第2款 合資会社を存続会社とする吸収合併手続
第3款 合資会社を存続会社とする吸収合併の登記手続
第4款 合資会社を設立する新設合併手続
〔648〕 合資会社合併による変更登記申請書(吸収合併消滅会社が持分会社の場合)★
〔649〕 合資会社合併による設立登記申請書(新設合併消滅会社が持分会社の場合)★
〔650〕 合資会社合併による解散登記申請書★
第8節の2 会社分割の登記
第1款 総 説
第2款 合資会社を承継会社とする吸収分割手続
第3款 合資会社を承継会社とする吸収分割の登記手続
第4款 合資会社を設立する新設分割手続
〔650の1〕 合資会社吸収分割による変更登記申請書(吸収分割に際し、承継会社についてする登記(分割会社が社員として加入する場合))★
〔650の2〕 合資会社吸収分割による分割株式会社変更登記申請書(吸収分割に際し、分割株式会社についてする登記)★
〔650の3〕 合資会社新設分割による設立登記申請書(新設分割に際し、新設合資会社についてする登記)★
〔650の4〕 合資会社新設分割による分割株式会社変更登記申請書(新設分割に際し、分割株式会社についてする登記)★
第9節 解散及び清算人に関する登記
第1款 解散の登記
〔651〕 合資会社解散登記申請書(総社員の同意・存続期間の満了・定款所定の解散事由の発生により解散した場合)★
〔651の1〕 合資会社解散登記申請書(社員が欠けたため解散した場合)★
第2款 清算人及び代表清算人の登記
〔652〕 合資会社清算人就任登記申請書(法定清算人の場合)★
〔653〕 合資会社清算人選任登記申請書(清算人選任の場合)★
〔654〕 合資会社清算人変更登記申請書(清算人が辞任(又は死亡)し、後任者が選任された場合)★
〔655〕 合資会社清算人解任登記申請書(清算人を解任した場合)★
第10節 継続の登記
継続の登記
〔656〕 合資会社継続登記申請書(社員全部又は一部の同意による場合)★
第11節 清算結了の登記
清算結了の登記
〔657〕 合資会社清算結了登記申請書(任意清算の場合)★
〔658〕 合資会社清算結了登記申請書(法定清算の場合)★
第7章 合同会社の登記
第1節 設立の登記
設立の登記
〔701〕 合同会社設立登記申請書(設立と同時に支店を設置し、一括申請をする場合)
〔702〕 合同会社設立登記申請書(会社設立と同時に支店を他の登記所の管轄区域内に設立した場合、その支店の所在地で登記する場合)★
〔702の1〕 合同会社設立登記申請書(一人合同会社を設立する場合)
〔702の2〕 合同会社設立登記申請書(株式会社が2社で合同会社を設立する場合)
第2節 支店の設置、移転、廃止による登記
支店の設置、移転、廃止による登記
〔703〕 合同会社支店設置登記申請書(会社成立後支店を設け、本店の所在地において申請する場合)★
〔703の1〕 合同会社支店設置登記申請書(本店及び支店を管轄する登記所の管轄区域外に新たに支店を設置した場合における新支店の所在地において登記する場合)★
〔703の2〕 合同会社支店移転登記申請書(本店の所在地で申請する場合)★
〔703の3〕 合同会社支店移転登記申請書(現在既にある支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に支店を移転し、新支店の所在地で申請する場合)★
〔703の4〕 合同会社支店移転登記申請書(支店を本店又は現在ある支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域外に移転し、支店の新所在地の登記所に申請する場合)★
〔703の5〕 合同会社支店廃止登記申請書★
〔703の6〕 合同会社支店変更登記申請書(住居表示の実施による支店の所在地の変更の場合)★
〔703の7〕 合同会社支店変更登記申請書(土地の地番変更による支店の所在地の変更の場合)★
第3節 本店移転の登記
本店移転の登記
〔704〕 合同会社本店移転登記申請書(本店を同一の登記所の管轄区域内で移転した場合又は本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の、旧本店の所在地を管轄する登記所に申請する場合(本支店一括申請をする場合))
〔704の1〕 合同会社本店移転登記申請書(本店を他の登記所の管轄区域内に移転し、新本店の所在地を管轄する登記所に申請する場合)
〔704の2〕 合同会社本店移転登記申請書(支店の所在地に本店を移転し、新本店の所在地を管轄する登記所に申請する場合)
〔704の3〕 合同会社本店移転登記申請書(支店の所在地を管轄する登記所に登記の申請をする場合)
〔704の4〕 合同会社本店変更登記申請書(住居表示の実施による本店の所在地の変更の場合)
〔704の5〕 合同会社本店変更登記申請書(土地の地番の変更による本店の所在地の変更の場合)
〔704の6〕 合同会社本店変更登記申請書(行政区画の分割、併合による本店の所在地の変更の場合)
第4節 商号、目的、公告方法、存続期間等の変更登記
商号、目的、公告方法、存続期間等の変更登記
〔705〕 合同会社変更登記申請書(目的変更の場合)
〔705の1〕 合同会社変更登記申請書(商号を変更する場合(一括申請をする場合))
〔705の2〕 合同会社変更登記申請書(存続期間又は解散の事由を設定した場合)★
〔705の3〕 合同会社変更登記申請書(存続期間又は解散の事由を変更した場合)★
〔705の4〕 合同会社変更登記申請書(存続期間又は解散の事由を廃止した場合)★
〔705の5〕 合同会社変更登記申請書(公告方法変更の場合)★
第5節 社員に関する変更登記
第1款 社員の加入、退社による変更の登記
〔706〕 合同会社変更登記申請書(業務執行社員が新たに出資して加入する場合)★
〔706の1〕 合同会社変更登記申請書(業務執行社員が持分の一部を社員以外の者に譲渡し、譲り受けた者が業務執行社員として加入する場合)★
〔706の2〕 合同会社変更登記申請書(業務執行社員が持分全部を譲渡して退社し、これを譲り受けた者が業務執行社員として加入する場合)★
〔707〕 合同会社変更登記申請書(総社員の同意による持分を払い戻しての退社の場合(資本金の額の減少が伴う場合))★
〔708〕 合同会社変更登記申請書(業務執行社員の予告退社で資本金の額の減少が伴う場合)★
〔708の1〕 合同会社変更登記申請書(やむを得ない事由による退社で資本金の額の減少が伴う場合)★
〔708の2〕 合同会社変更登記申請書(業務執行社員死亡による退社で承継加入せず、資本金の額の減少が伴う場合)★
〔708の3〕 合同会社変更登記申請書(業務執行社員死亡による相続人承継加入の場合)★
〔708の4〕 合同会社変更登記申請書(持分差押えによる退社で資本金の額の減少が伴う場合)★
〔708の4の1〕 合同会社変更登記申請書(業務執行社員が業務執行権を有しない社員になった場合)★
〔708の4の2〕 合同会社変更登記申請書(特定の社員に業務執行権を付与する場合)★
第2款 代表社員及び代表社員の職務執行者の変更
〔708の5〕 合同会社変更登記申請書(代表社員変更の場合)
〔708の5の1〕 合同会社変更登記申請書(代表社員を業務執行社員の互選によって定める旨の定款の定めがある場合において、代表社員を互選する場合(代表社員が法人である場合))
〔708の6〕 合同会社変更登記申請書(代表社員が辞任(死亡)した場合)
〔708の7〕 合同会社変更登記申請書(法人である代表社員の本店移転があった場合)★
〔708の8〕 合同会社変更登記申請書(法人である代表社員が本店を移転し職務執行者の氏名に変更があった場合)★
〔708の9〕 合同会社変更登記申請書(法人である代表社員が商号を変更し、同時に新たな職務執行者をさらに1名選任した場合)★
〔709〕 合同会社変更登記申請書(代表社員の氏名が婚姻により変更になり、同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合)★
第3款 業務を執行する社員の氏名及び住所の変更
〔709の1〕 合同会社変更登記申請書(代表社員たる業務執行社員の氏名及び住所変更の場合)★
〔709の2〕 合同会社変更登記申請書(住居表示の実施による代表社員たる業務執行社員の住所変更の場合)★
〔709の2の1〕 合同会社変更登記申請書(代表社員たる業務執行社員の住所が区制の施行により変更になった場合)★
〔709の2の2〕 合同会社変更登記申請書(法人である代表社員たる業務執行社員が商号を変更すると同時に本店移転した場合)
第6節 資本金の額の変更登記
第1款 資本金の額の増加による変更登記
〔709の3〕 合同会社変更登記申請書(社員の出資の価額増加による資本金の額の増加の場合)★
〔709の4〕 合同会社変更登記申請書(資本剰余金の額の一部を資本金の額とした場合)★
〔709の4の1〕 合同会社変更登記申請書(加入した社員が業務執行社員でないが、資本金が増加した場合)★
第2款 資本金の額の減少による変更登記
〔709の5〕 合同会社変更登記申請書(定款を変更し社員の出資の払戻しにより資本金の額を減少した場合)★
〔709の6〕 合同会社変更登記申請書(欠損てん補のため資本金の額を減少した場合)★
〔709の7〕 合同会社変更登記申請書(業務執行社員でない社員が退社し資本金が減少する場合)★
第7節 組織変更の登記
第1款 合同会社を株式会社とする組織変更
〔710〕 合同会社組織変更による株式会社設立登記申請書★
〔711〕 合同会社組織変更による解散登記申請書★
第2款 技術研究組合から合同会社への組織変更
〔711の1〕 技術研究組合の組織変更による合同会社設立登記申請書★
〔711の2〕 技術研究組合の組織変更による解散登記申請書★
第8節 種類変更の登記
種類変更の登記
〔712〕 合同会社種類変更による合名会社設立登記申請書
〔713〕 合同会社種類変更による解散登記申請書★
〔714〕 合同会社種類変更による合資会社設立登記申請書★
〔715〕 合同会社種類変更による解散登記申請書★
第9節 合併の登記
第1款 総 説
第2款 合同会社を存続会社とする吸収合併手続
第3款 合同会社を存続会社とする吸収合併の登記手続
第4款 新設合併手続
〔716〕 合同会社合併による変更登記申請書(吸収合併存続会社についてする場合)★
〔717〕 合同会社合併による解散登記申請書(吸収合併消滅会社についてする場合)★
〔718〕 合同会社合併による設立登記申請書(新設会社についてする場合)★
〔719〕 合同会社合併による解散登記申請書(新設合併消滅会社についてする場合)★
第10節 会社分割の登記
第1款 合同会社を承継会社とする会社分割の登記
第2款 合同会社を設立する会社分割の登記
〔720〕 合同会社吸収分割による変更登記申請書(吸収分割に際し、承継会社についてする登記)★
〔721〕 合同会社吸収分割による分割株式会社変更登記申請書(吸収分割に際し、分割株式会社についてする登記)★
〔722〕 合同会社新設分割による設立登記申請書(新設分割に際し、新設合同会社についてする場合)★
〔722の1〕 合同会社新設分割による分割株式会社変更登記申請書(新設分割に際し、分割株式会社についてする登記)★
第11節 株式交換の登記
第1款 合同会社に発行済株式を取得させる株式交換の登記
〔722の2〕 合同会社株式交換による変更登記申請書(株式交換により完全親会社となる合同会社についてする場合)★
第12節 解散及び清算人の登記
第1款 解散の登記
〔723〕 合同会社解散登記申請書(総社員の同意・存続期間の満了・定款所定の解散事由の発生により解散した場合)★
〔723の1〕 合同会社解散登記申請書(社員が欠けたため解散した場合)
第2款 清算人及び代表清算人の登記
〔724〕 合同会社清算人就任登記申請書(法定清算人の場合)
〔725〕 合同会社清算人選任登記申請書(清算人選任の場合)
〔726〕 合同会社清算人変更登記申請書(清算人の辞任、死亡により後任者が選任された場合)★
〔727〕 合同会社清算人解任登記申請書(清算人を解任した場合)★
第13節 継続の登記
継続の登記
〔728〕 合同会社継続登記申請書(社員全部又は一部の同意による場合)
第14節 清算結了の登記
清算結了の登記
〔729〕 合同会社清算結了登記申請書(法定清算の場合)
第8章 登記の更正及び抹消
登記の更正及び抹消
〔751〕 株式会社登記更正申請書(商号、本店等の錯誤による登記の更正の場合)
〔751の1〕 株式会社登記更正申請書(募集株式発行による変更登記の際、誤って添付書類に資本金の額を多く記載し登記したために、修正する場合)
〔752〕 合名会社登記更正申請書(社員の住所更正の場合)
〔753〕 合資会社登記更正申請書(錯誤による登記の更正の場合)
〔754〕 合資会社登記更正申請書(遺漏による登記の更正の場合)
〔755〕 株式会社登記抹消申請書(登記事項不存在により登記を抹消する場合)
〔756〕 株式会社登記抹消申請書(登記事項錯誤による抹消回復の場合)★
〔756の1〕 株式会社登記抹消申請書(募集株式発行による変更登記の際、誤って添付書類に資本金の額を少なく記載し登記したために、修正する場合)★
〔757〕 株式会社登記抹消申請書(登記事項無効により登記抹消する場合)★
〔758〕 合名会社清算結了登記の抹消申請書(事実上清算が結了していないときにその清算結了登記を抹消する場合)★
〔759〕 合資会社登記抹消申請書(登記事項不存在による登記の抹消の場合(清算結了登記の抹消))★
第9章 外国会社の登記
外国会社の登記
〔801〕 外国株式会社営業所設置登記申請書★
〔801の1〕 外国合名(又は合資・合同)会社営業所設置登記申請書★
〔802〕 外国会社代表者選任登記申請書(外国会社が営業所を設置せず日本における代表者を選任した場合)★
〔803〕 外国会社代表者住所移転登記申請書(日本に営業所を設置していない外国会社の日本における代表者の住所を他の登記所の管轄区域内に移転したときの旧所在地において登記する場合)★
〔804〕 外国会社代表者住所移転登記申請書(日本に営業所を設置していない外国会社の日本における代表者全員の住所を他の登記所の管轄区域内に移転したときの新所在地において登記する場合)★
〔804の1〕 外国会社営業所設置登記申請書(日本に営業所を設置していない外国会社が日本における代表者の登記後に日本に営業所を設置した場合において日本における代表者の住所地で申請する場合)★
〔804の2〕 外国会社営業所設置登記申請書(日本に営業所を設置していない外国会社が日本における代表者の登記後に日本に営業所を設置した場合において日本における営業所の所在地で申請する場合)★
〔805〕 外国会社営業所移転登記申請書(営業所移転を旧所在地において登記する場合)★
〔806〕 外国会社営業所移転登記申請書(営業所の登記のない他の管轄登記所内に営業所を移転したときの新所在地で登記する場合)★
〔807〕 外国会社変更登記申請書(日本における代表者変更の場合)★
〔808〕 外国会社変更登記申請書(取締役変更の場合)★
〔809〕 外国会社登記更正申請書(日本における代表者氏名の更正の場合)★
〔810〕 外国会社営業所廃止登記申請書(日本における営業所を廃止した場合)★
〔811〕 外国会社営業所閉鎖登記申請書(営業所の所在地と日本における代表者の住所地が異なる登記所の管轄区域にある場合におけるすべての営業所を閉鎖したときの日本における代表者の住所地で登記する場合)★
〔812〕 外国会社変更登記申請書(すべての日本における代表者が退任した場合)★
第9章の2 倒産法制における登記
第1節 会社更生手続における申請登記
会社更生手続における申請登記
〔821〕 株式会社変更登記申請書(会社更生法適用会社で更生手続終了後の更生計画遂行により役員等を変更した場合)★
〔822〕 株式会社変更登記申請書(会社更生法適用会社で更生手続終了後の更生計画遂行において資本金の額を減少した場合)★
〔823〕 株式会社変更登記申請書(会社更生法適用会社が更生手続終了後に更生計画遂行のための募集株式を発行する場合)★
〔824〕 株式会社変更登記申請書(会社更生法適用会社における更生手続終了後に更生計画遂行による募集新株予約権を発行する場合)★
〔825〕 株式会社組織変更による合名会社設立登記申請書(会社更生法適用会社で更生手続終了後に更生計画遂行により組織変更(株式会社から合名会社へ組織変更)をする場合)★
〔826〕 株式会社合併による変更登記申請書(会社更生法適用会社が更生手続終了後に更生計画遂行における吸収合併により消滅会社となる場合の変更登記)★
〔827〕 株式会社合併による変更登記申請書(会社更生法適用会社が更生手続終了後に更生計画遂行における吸収合併により存続会社となる場合の変更登記)★
〔828〕 株式会社合併による設立登記申請書(会社更生法適用会社が更生手続終了後に更生計画遂行において新設合併により設立する場合)★
〔829〕 株式会社分割による変更登記申請書(会社更生法適用会社が更生手続終了後の更生計画遂行における吸収分割により吸収分割会社となる場合の変更登記)★
〔830〕 株式会社分割による変更登記申請書(会社更生法適用会社が更生手続終了後に更生計画遂行における吸収分割により吸収分割承継会社となる場合の変更登記)★
〔830の1〕 株式会社分割による設立登記申請書(会社更生法適用会社が更生手続終了後の更生計画遂行において新設分割により新設分割会社となる場合の設立登記)★
〔830の2〕 株式交換による株式会社変更登記申請書(会社更生法適用会社が更生手続終了後の更生計画遂行における株式交換の完全子会社となる場合の変更登記)★
〔830の3〕 株式移転による株式会社設立登記申請書(会社更生法適用会社が更生手続終了後に更生計画遂行において株式移転の完全子会社となる場合の登記)★
〔830の4〕 株式会社設立登記申請書(会社更生法適用会社が更生手続終了後に更生計画遂行のため更生計画に基づき新会社を設立する場合)★
第2節 会社更生手続における嘱託登記
会社更生手続における嘱託登記
〔831〕 登記嘱託書(会社更生手続開始決定)
〔832〕 登記嘱託書(会社更生手続開始前の保全管理人による管理命令に基づく登記)
〔833〕 登記嘱託書(会社更生手続開始前の監督委員による監督命令に基づく登記)
〔834〕 登記嘱託書(管財人の変更の登記)
〔835〕 登記嘱託書(会社更生手続開始決定取消しの登記)
〔836〕 登記嘱託書(更生計画認可の登記)
〔837〕 登記嘱託書(更生計画不認可の登記)
〔838〕 登記嘱託書(更生会社の機関の権限回復の登記)
〔839〕 登記嘱託書(更生手続廃止の登記)
〔840〕 登記嘱託書(更生手続終結の登記)
〔841〕 登記嘱託書(更生計画遂行に基づく登記→解散の場合)
第3節 民事再生手続における申請登記
民事再生手続における申請登記
〔843〕 株式会社変更登記申請書(民事再生法適用会社が再生計画に基づき株式を併合する場合)★
〔844〕 株式会社変更登記申請書(民事再生法適用会社が再生計画に基づき資本金の額を減少する場合)★
〔845〕 株式会社変更登記申請書(民事再生法適用会社が再生計画に基づき発行可能株式総数を変更する場合)★
〔846〕 株式会社変更登記申請書(民事再生法適用会社が再生計画に基づき譲渡制限株式の発行による変更の場合)★
第4節 民事再生手続における嘱託登記
民事再生手続における嘱託登記
〔847〕 登記嘱託書(監督委員による監督命令の登記)
〔848〕 登記嘱託書(監督委員による監督命令の取消しの登記)
〔849〕 登記嘱託書(保全管理命令の場合)
〔850〕 登記嘱託書(保全管理人による管理命令取消しの登記)
〔851〕 登記嘱託書(民事再生手続開始の登記)
〔852〕 登記嘱託書(再生手続開始決定取消しの登記)
〔853〕 登記嘱託書(民事再生手続開始決定と同時に管理命令がされた場合)
〔854〕 登記嘱託書(管財人による管理命令取消しの登記)
〔855〕 登記嘱託書(再生計画不認可の登記)
〔856〕 登記嘱託書(再生計画認可の登記)
〔857〕 登記嘱託書(再生計画取消しの登記)
〔858〕 登記嘱託書(再生手続廃止の登記)
〔859〕 登記嘱託書(再生手続終結の登記)
第5節 破産の登記
破産の登記
〔860〕 登記嘱託書(破産手続開始決定)
〔861〕 登記嘱託書(破産手続開始の決定の取消しがあった場合)
〔862〕 登記嘱託書(破産手続廃止の決定が確定した場合)
〔863〕 登記嘱託書(破産手続終結の決定があった場合)
第9章の3 預金保険法による株式会社(銀行等)の登記
預金保険法による株式会社(銀行等)の登記
〔863の1〕 登記嘱託書(管理を命ずる処分の登記)
〔863の2〕 株式会社変更登記申請書(資本金の額を減少させた場合)★
第10章 会社関係訴訟・会社非訟事件における登記
第1節 会社関係訴訟における登記
会社関係訴訟における登記
〔864〕 登記嘱託書(設立を無効とする判決が確定した場合)
〔865〕 登記嘱託書(本店移転無効判決が確定した場合)
〔866〕 登記嘱託書(取締役又は監査役の選任又は解任決議の無効又は取消判決が確定した場合)
〔867〕 登記嘱託書(取締役の解任の訴えの判決の場合)
〔868〕 登記嘱託書(株式発行無効判決が確定した場合)
〔869〕 登記嘱託書(株式会社の資本金の額の減少の無効判決が確定した場合)
〔870〕 登記嘱託書(株式会社吸収合併無効の判決が確定した場合)
〔871〕 登記嘱託書(株式会社新設合併無効の判決が確定した場合)
〔872〕 登記嘱託書(合名会社の設立無効又は取消しの判決が確定した場合)
〔873〕 登記嘱託書(合名会社の社員除名の判決が確定した場合)
〔874〕 登記嘱託書(合名会社の社員の業務執行権喪失の判決が確定した場合)
〔875〕 登記嘱託書(合名会社の社員の代表権喪失の判決が確定した場合)
〔876〕 登記嘱託書(合名会社の合併無効の判決が確定した場合)
〔877〕 登記嘱託書(合資会社の無限責任社員の業務執行権喪失の判決が確定した場合)
〔878〕 登記嘱託書(合資会社の代表社員の代表権喪失の判決が確定した場合)
〔879〕 登記嘱託書(合資会社の合併無効の判決が確定した場合)
第2節 役員の職務執行停止及び職務代行者に関する登記
役員の職務執行停止及び職務代行者に関する登記
〔880〕 登記嘱託書(取締役又は監査役(監査等委員会設置会社の委員、指名委員会等設置会社の各委員及び執行役)の職務執行停止及び職務代行者選任の仮処分命令又は決定のあった場合)
〔881〕 登記嘱託書(取締役又は監査役(監査等委員会設置会社の委員、指名委員会等設置会社の各委員及び執行役)の職務執行停止又は職務代行者選任の仮処分命令取消しの決定のあった場合)
〔882〕 登記嘱託書(清算人の職務執行停止及び職務代行者選任の仮処分の判決又は決定があった場合)
〔883〕 登記嘱託書(清算人の職務執行停止又は職務代行者選任の仮処分取消しの決定があった場合)
〔884〕 登記嘱託書(社員の職務執行停止及び職務代行者選任の仮処分命令の決定のあった場合)
〔885〕 登記嘱託書(社員の職務執行停止又は職務代行者選任の仮処分命令の取消しの決定のあった場合)
〔886〕 登記嘱託書(清算人の職務執行停止及び職務代行者選任の仮処分の決定があった場合)
〔887〕 登記嘱託書(清算人の職務執行停止又は職務代行者選任の仮処分取消しの決定があった場合)
〔888〕 登記嘱託書(無限責任社員の職務執行停止及び職務代行者選任の仮処分命令の決定があった場合)
〔889〕 登記嘱託書(無限責任社員の職務執行停止又は職務代行者選任の仮処分命令の取消しの決定のあった場合)
第3節 会社非訟事件
会社非訟事件
〔890〕 株式会社清算人選任登記申請書★
〔891〕 登記嘱託書(株式会社の取締役又は監査役(監査等委員会設置会社の委員、指名委員会等設置会社の各委員及び執行役)の職務を一時行う者の選任の決定のあった場合)
〔892〕 登記嘱託書(会社の解散を命ずる裁判が確定した場合)
〔893〕 登記嘱託書(清算人の職務を一時行う者の選任の決定があった場合)
〔894〕 登記嘱託書(株式会社の清算人を解任する裁判の場合)
〔895〕 登記嘱託書(合名会社の解散を命ずる裁判の確定により解散した場合)
〔896〕 登記嘱託書(合名会社の清算人を解任する裁判の場合)
第4節 特別清算の登記
特別清算の登記
〔897〕 登記嘱託書(特別清算開始命令)
〔898〕 登記嘱託書(特別清算終結決定)
〔899〕 登記嘱託書(特別清算開始の命令を取り消す決定が確定した場合)
〔900〕 株式会社清算人選任登記申請書(嘱託ではなく申請による)★
第11章 諸請求その他の申請
第1 登記事項要約書の交付及び附属書類の閲覧
〔951〕 登記事項要約書交付・登記簿閲覧申請書
〔952〕 附属書類閲覧申請書
第2 登記事項証明書の交付
〔953〕 登記事項証明書・登記簿謄抄本・概要記録事項証明書交付申請書
第3 印鑑証明書の交付申請
〔954〕 印鑑(改印)届書式
〔955〕 印鑑カード交付申請書式
〔956〕 印鑑・印鑑カード廃止届書式
〔957〕 印鑑証明書交付申請書
〔958〕 印鑑証明書及び登記事項証明書交付申請書
第4 登記申請の取下げ
〔959〕 登記申請の取下書
第5 再使用証明
〔960〕 再使用証明申出書
第6 登録免許税の還付
〔961〕 登録免許税の還付申出書
第7 不正登記防止申出
〔962〕 不正登記防止申出書
〔963〕 不正登記防止申出書(特別措置)
第8 法人名の振り仮名に関する申出
〔964〕 法人名の振り仮名に関する申出書★
附 録
名称等の使用制限一覧表

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