不動産登記総覧

－法令編－　※第1巻・第2巻に収録
第１章　基本法
第２章　実体法
第３章　手続法
第４章　関係法令

　－先例・判例編－　※CD-ROMに収録
第１章　書面申請
第１節　申請書
第２節　添付書面
第３節　同一申請（一括申請）の手続
第１章の２　電子（オンライン）申請
第１節　申請情報
第２節　添付情報
第３節　登記識別情報の通知に関する特例
第４節　オンライン申請の補正の方法
＜参　考＞
不動産登記法の改正（所有者不明土地等関係）
第２章　不動産の表示に関する登記
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　書　式
第１　土地の表示に関する登記
１　土地の表題の登記
(１)　新たに土地が生じた場合
〔１〕　公有水面埋立の場合（申請）
〔２〕　公有水面埋立の場合（嘱託）
(２)　未登記の既存の土地の場合
〔３〕　無籍地の場合（申請）
〔４〕　無籍地の場合（嘱託）
２　土地の表題部の変更（更正）の登記
(１)　所在の変更
〔５〕　字名の変更の場合
(２)　所在の更正
〔６〕　錯誤による字名更正の場合
(３)　地目の変更
〔７〕　地積の増減を伴わない場合
〔８〕　地積の増減を伴う場合
〔９〕　地目の変更と地積更正の場合
(４)　地目の更正
〔10〕　錯誤による地目更正の場合
〔11〕　地目及び地積を更正する場合
(５)　地積の変更（減少）
〔12〕　一部海没の場合
(６)　地積の更正
〔13〕　錯誤による地積更正の場合
(７)　登記原因日付の更正
〔14〕　登記原因日付の更正の場合
３　土地の分筆
(１)　所有権の登記のある場合
〔15〕　宅地を二筆に分筆の場合
〔16〕　一筆を三筆に分筆の場合
(２)　所有権の登記のない場合
〔17〕　一筆を四筆に分筆の場合
〔18〕　一の申請情報によって登記を申請する場合
(３)　所有権以外の権利の登記のある場合
ア　抵当権の目的である土地
〔19〕　抵当権が分割後の全部の土地に存続する場合
〔20〕　抵当権が分割後の一筆の土地につき存続する場合
〔21〕　抵当権が分割後の一部（数筆）につき存続し、他の部分につき消滅する場合
イ　賃借権の目的である土地
〔22〕　賃借権が分割後の全部の土地に存続する場合
〔23〕　賃借権が分割後の一部（一筆）の土地に存続する場合
ウ　地役権の目的である土地
〔24〕　地役権の目的である土地（承役地）の場合
(４)　一部地目変更・分筆の場合
〔25〕　甲地の一部の地目変更により分割して乙地とする場合
(５)　錯誤による分筆登記の抹消の場合
〔26〕　抵当ある土地の分筆登記後に、前記分筆登記を抹消して旧に復する場合
(６)　信託の登記がある場合
〔26の1〕　信託の登記がある場合
４　土地の分割・合併（分合筆）
(１)　所有権の登記のある場合
〔27〕　甲地の一部を分割して乙地に合併する場合
〔28〕　甲地及び乙地の一部を分割して丙地に合併する場合
(２)　所有権の登記のない場合
〔29〕　甲地の一部を分割して乙地に合併する場合
〔30〕　甲地及び乙地の一部を分割して丙地に合併する場合
(３)　地役権の登記のある場合
〔31〕　地役権の登記のある土地の一部を合筆する場合
５　土地の合筆
(１)　所有権の登記のある場合
〔32〕　二筆を一筆に合筆する場合
(２)　所有権の登記のない場合
〔33〕　宅地を合筆する場合
(３)　所有権以外の権利の登記のある場合
ア　抵当権の目的である土地
〔34〕　共同抵当権の登記のある土地を合筆する場合
イ　地役権の目的である土地
〔35〕　地役権の登記のある土地を合筆する場合
(４)　錯誤による合筆登記の抹消の場合
〔36〕　土地の合筆登記後に、その合筆登記を抹消して旧に復する場合
６　土地の表題部の登記事項の抹消
(１)　土地が滅失した場合
〔37〕　海没による塩田滅失の場合
〔38〕　土地の全部が河川区域内の流水部分となった場合
(２)　土地が不存在の場合
〔39〕　山林が不存在の場合
(３)　重複登記の場合
〔40〕　重複登記の一方を抹消する場合
７　その他の登記
〔41〕　土地が河川法による河川区域内（又は高規格堤防特別区域内、河川立体区域内）の土地となった場合
〔42〕　土地が河川法による河川区域内（又は高規格堤防特別区域内、河川立体区域内）の土地でなくなった場合
第２　建物の表示に関する登記
１　建物の表題の登記
(１)　建物の新築の場合
〔43〕　平家建
〔44〕　２階建
〔45〕　３階建以上
〔46〕　共有建物（共有者全員が申請する場合）
〔47〕　共有建物（附属建物のある共有の建物を共有者の１人が申請する場合）
〔48〕　附属建物付き
(２)　未登記の既存の建物の場合
〔49〕　建築年月日不詳の例
〔50〕　建築日不詳の未登記建物に増築した場合
２　建物の表示の変更（更正）の登記
(１)　所在の変更
〔51〕　字名変更
〔52〕　所在地番の変更
〔53〕　えい行移転
(２)　所在の更正
〔54〕　錯誤による地番更正
(３)　種類の変更
〔55〕　用途変更
(４)　種類の更正
〔56〕　用途の錯誤の例
(５)　構造の変更
〔57〕　構成材料の変更
〔58〕　屋根の変更
〔59〕　階数の変更（２階部分の増築）
(６)　構造の更正
〔60〕　屋根構造の更正
〔61〕　主体構造の更正
(７)　床面積の変更
〔62〕　平面的増築
〔63〕　数次増築
〔64〕　一部取壊し（(１)構造の変更を伴う場合）
〔65〕　一部取壊し（(２)構造の変更を伴わない場合）
〔66〕　一部取壊し及び増築
(８)　床面積の更正
〔67〕　錯誤による床面積更正
〔68〕　構造及び床面積の更正
(９)　種類、構造及び床面積の変更
〔69〕　種類、構造及び床面積を同時に変更
〔70〕　種類、構造を同時に変更
(10)　種類、構造及び床面積の更正
〔71〕　種類、構造及び床面積の更正
(11)　附属建物を主である建物に合体する場合
〔72〕　居宅と居宅との合体の例
(12)　建物の名称の変更（更正）
〔73〕　建物の名称変更の場合
〔74〕　建物の名称更正の場合
３　附属建物の新築の登記
(１)　附属建物が一棟の場合
〔75〕　倉庫新築の場合
(２)　附属建物が二棟以上の場合
〔76〕　倉庫・車庫新築の場合
(３)　主である建物の増築が同時に行われた場合
〔77〕　居宅（主である建物）増築・物置（附属建物）新築の場合
(４)　附属建物の変更（更正）の登記
〔78〕　附属建物の種類（構造又は床面積）の変更
〔79〕　附属建物の種類（構造又は床面積）の更正
〔80〕　附属建物の取壊し
〔81〕　附属建物のある主である建物のみの滅失
〔82〕　附属建物（２個）のある主である建物のみの滅失
４　建物の分割の登記
(１)　附属建物を分割する場合
〔83〕　甲建物の附属建物を分割して乙建物とする場合
(２)　数棟の附属建物の一部を分割する場合
〔84〕　三棟の附属建物の一部（二棟）を分割して乙建物及び丙建物とする場合
〔85〕　数棟の附属建物のうち一棟を分割する場合
〔86〕　所有権以外の権利（抵当権等）の登記のある建物から附属建物を分割する場合
５　建物の分棟の登記
〔87〕　建物を分棟・分割して２個の建物とする場合（一部取壊しを伴う場合）
〔88〕　甲建物を分棟して「主である建物」と「附属建物」とする場合
６　建物の合併の登記
(１)　主である建物を他の附属建物とする場合
〔89〕　乙建物を甲建物の附属建物とする場合
〔90〕　所有権の登記のない３個以上の建物の合併の場合
(２)　附属建物の分割・合併
〔91〕　甲建物の附属建物を分割して乙建物の附属建物とする場合
７　建物の表題部の登記事項の抹消
〔92〕　滅失の場合
〔93〕　不存在の場合
〔94〕　重複登記の場合
第３　区分建物に関する登記
１　区分建物の表題の登記
〔95〕　区分建物新築の場合（附属建物がない場合）（区分建物の全部が同一所有者に属し、同一の申請書で申請する）
〔96〕　区分建物新築の場合（附属建物がない場合）（所有者を異にする区分建物の全部を同一申請書で申請する場合）
〔97〕　区分建物新築の場合（同じ棟に附属建物がある場合）
〔98〕　附属建物が非区分建物であるとき
〔99〕　附属建物が別棟の区分建物であるとき
〔100〕　数個の区分建物（既登記）の属する一棟の建物の増築部分が区分建物である場合
〔101〕　自己所有の区分建物の申請と他の所有者の区分建物の代位申請を同一申請書でする場合（法48条２項）
〔102〕　転得者が原始取得者に代位して申請する場合
〔103〕　原始取得者の相続人が申請をする場合
〔104〕　全部の区分建物の所有者が同一申請書で申請する場合（敷地権のない場合）
〔105〕　区分増築により区分建物となった建物の所有者（所有権登記名義人）の代位申請による場合（法52条２項）
〔106〕　区分増築の場合（非区分建物を区分建物とする変更）
２　区分建物の表題部の変更（更正）の登記
(１)　一棟の建物の表題部の変更（更正）の登記
〔107〕　一棟の建物の表題部の変更の場合で、変更後の建物図面を要しないとき
〔108〕　増築による一棟の建物及び区分建物の変更の場合
〔109〕　一棟の建物の名称変更の場合
(２)　区分建物の表題部の変更（更正）の登記
〔110〕　区分建物の床面積の更正の場合（敷地権の登記のある場合）
〔111〕　別棟の区分建物たる附属建物新築の場合（敷地権のあるもの）
３　区分の登記
(１)　非区分建物の区分の登記
〔112〕　縦割区分（棟割区分）（敷地権のない場合）
〔113〕　縦割区分（棟割区分）（敷地権のある場合）
〔114〕　区画区分（アパート区分）（敷地権のない場合）
〔115〕　附属建物のある一棟の建物（非区分建物）を区分する場合（敷地権がある場合）
(２)　区分建物の区分の登記
〔116〕　区分建物を再区分する場合
〔117〕　共用部分である旨の登記のある甲区分建物を区分して甲区分建物及び乙区分建物とする場合
〔118〕　階層的区分の登記
４　分割・合併の登記
〔119〕　区分建物の分割の登記（同一の棟に属する附属建物を分割する場合）
〔120〕　区分建物の附属建物（別棟の通常の建物）を分割する場合
〔121〕　乙区分建物を甲区分建物に合併する場合
〔122〕　乙区分建物を同一棟の甲区分建物の附属建物とする場合
〔123〕　合併後の建物が非区分建物となる場合
〔124〕　乙区分建物の一部を区分して、その一部を甲区分建物に合併する場合（敷地権のある場合）
〔125〕　乙区分建物の一部を区分して、甲区分建物の附属建物とする場合（敷地権のある場合）
５　敷地権に関する登記
〔126〕　規約敷地を定める規約の設定により敷地権が生じた場合
〔127〕　分離処分可能規約の設定等により敷地権が敷地権でない権利となった場合（区分所有者が全員で共同して同一の申請書をもって申請する場合）
〔128〕　敷地権の表示を登記する建物の表題部更正の場合
〔129〕　敷地権の目的である土地の分筆による建物の表題部変更の場合
〔130〕　規約敷地に関する規約の廃止によって敷地権が非敷地権となった場合
〔131〕　敷地権が消滅した場合
〔132〕　分離処分可能規約の廃止によって非敷地権が敷地権となった場合（令別表十五）
６　共用部分、団地共用部分に関する登記
〔133〕　団地共用部分とする旨の規約が設定された場合
〔134〕　同一棟の区分建物を共用部分とする場合
〔135〕　別棟の附属の建物（区分建物）を共用部分（又は団地共用部分）とする場合
〔136〕　規約共用部分である区分建物の種類の変更
〔137〕　共用部分（又は団地共用部分）の規約を廃止した場合（法58条６項）
７　区分建物の滅失等
〔138〕　他の区分建物の滅失により、特定の区分建物が非区分建物となった場合（規140条４項）
〔139〕　担保権の登記がある場合（一体性の原則）で、数筆の土地が敷地権の目的であるとき
第４　建物の合体による登記
７　区分建物の滅失等
〔140〕　未登記建物と表題登記のみの建物との合体
〔141〕　表題登記のみの建物同士の合体
〔142〕　未登記建物と所有権の登記のある建物（所有権以外の権利の登記があり存続する）との合体
〔143〕　表題登記のみの建物と所有権の登記のある建物との合体（土地家屋調査士と司法書士が代理人として申請手続をする場合）の場合で第三者の権利が存在する場合
〔144〕　所有権の登記のある建物同士の合体
〔145〕　所有権の登記のある区分建物同士の合体
〔146〕　所有権の登記のある建物同士の合体（一方の建物に附属建物のある場合）
〔147〕　合体前の建物の全部に所有権の登記があり、前所有者を登記義務者とする仮登記又は処分制限の登記もある場合
第５　所有者に関する記載の変更（更正）
１　所有者の表示の変更
〔148〕　住所の変更の場合
〔149〕　氏名の変更の場合
〔150〕　住所及び氏名の変更の場合
２　所有者の表示の更正
〔151〕　住所の更正の場合
〔152〕　氏名の更正の場合
〔153〕　氏名及び住所の更正の場合
３　所有者の更正の場合
〔154〕　錯誤による所有者更正の例
４　所有者の持分の更正
〔155〕　錯誤による持分更正の例
５　所有者（共有者）の持分追加の場合
〔156〕　錯誤による持分追加の例
第６　図面等の訂正
１　地図等の訂正
〔157〕　所在の訂正の場合
〔158〕　境界（筆界）の訂正の場合
２　建物所在図の訂正
〔159〕　建物の所在の訂正の場合
３　建物所在図の変更
〔160〕　建物の所在の変更の場合
４　地積測量図の訂正
〔161〕　地積測量図の記載が錯誤による場合
５　各階平面図の訂正
〔162〕　各階平面図の記載が錯誤による場合
第３章　所有権に関する登記
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　書　式
第１　所有権保存の登記
１　土地・建物（非区分建物）
(１)　表題部所有者として記録された者の申請（法74条１項１号による申請）
〔201〕　単有の場合
〔202〕　共有者全員の申請
〔203〕　共有者の１人の申請
(２)　表題部に記載された所有者（被相続人）の相続人の申請（法74条１項１号による申請）
ア　相続人による申請
〔204〕　共同相続人全員の申請
〔205〕　共同相続人の１人の申請
〔205の2〕　共有者の１人が当初から持っている持分と、相続により取得した持分とを区別して申請する場合
〔206〕　遺産分割による取得者の申請（単独所有となった場合）
〔207〕　遺産分割が特別代理人によって協議された場合
〔208〕　共同相続人のうち、相続人の相続放棄（又は特別受益）により相続人１人のみが取得した場合
〔209〕　表題部所有者からの数次相続により取得した現在の相続人からの申請の場合
〔210〕　表題部に記録されている共有者甲・乙（各持分２分の１）について、乙の相続人丙・丁が他の共有者甲とともに登記の申請をする場合
〔211〕　表題部に記録されている共有者甲・乙について、乙は死亡している（相続人丙・丁である）が、甲・乙の共有名義で登記の申請をする場合
〔212〕　相続人の申請による表題部所有者（死者）名義の登記
〔213〕　遺言執行者の申請による表題部所有者（死亡）名義の登記
イ　会社合併による存続会社（又は新設会社）の申請
〔214〕　会社合併による例
(３)　判決により所有権を証する者の申請（法74条１項２号による申請）
〔215〕　確認判決を得た者による申請例
〔216〕　給付判決を得た者による申請
〔217〕　和解調書（調停調書又は家事審判書）を得た者による申請例
〔218〕　表示の登記のない土地につき確認判決を得た者による申請例
〔219〕　表示の登記のない建物につき確認判決を得た者による申請例
(４)　収用により所有権を取得した者の申請
〔220〕　電力会社が「起業者」の場合の例
２　区分建物
(１)　区分建物の転得者の申請
〔221〕　敷地権の表示を登記した建物の場合
〔222〕　敷地権の表示を登記していない建物の場合
〔223〕　区分建物の原始取得者が転得者への保存登記前に死亡した場合
(２)　区分建物の転得者の相続人等の申請
〔224〕　区分建物の転得者が保存登記前に死亡した場合
第２　所有権移転の登記
１　売買等の特定承継
(１)　普通契約による売買
〔225〕　通常の場合
〔225の2〕　売主が外国人又は外国在住の日本人の場合
〔225の3〕　乙株式会社（取締役会設置会社）の代表取締役甲が所有する不動産を乙株式会社に売却する場合
〔225の4〕　乙株式会社（取締役会非設置会社）の代表取締役甲が所有する不動産を乙株式会社に売却する場合
〔225の5〕　社員１人の乙合同会社の代表社員甲が所有する不動産を乙合同会社に売却する場合
〔226〕　敷地権の表示の登記のある区分建物の売買の場合
(２)　解除条件付売買
〔227〕　所有権移転失効約款付の場合
(３)　売買の一方の予約完結権の行使による売買
〔228〕　売買の一方の予約完結権の行使による場合
(４)　被相続人の生前売買
〔229〕　被相続人が売主である場合
〔230〕　被相続人が買主である場合
(５)　判決（和解・調停調書）による売買
〔231〕　判決（又は和解調書・調停調書）による単独申請の場合
〔232〕　判決（又は和解調書・調停調書）が登記申請の意思表示を売買代金の支払と同時履行にすべきことを命ずる場合
２　遺贈、贈与、寄付行為
〔233〕　特定遺贈の場合（遺言執行者の指定がある場合）
〔233の2〕　特定遺贈の場合（法63条３項による場合）
〔233の3〕　祭祀財産（墓地）の承継の場合
〔234〕　贈与（寄付）による場合
〔235〕　敷地権の表示の登記のある区分建物の贈与の場合
〔236〕　死因贈与による場合
〔236の2〕　死因贈与による場合（執行者の指定がある場合）
〔237〕　学校法人への寄附行為の場合
３　相続、会社合併等の一般承継
(１)　法定相続人による相続
〔238〕　法定共同相続の場合（共同相続人全員の申請）
〔239〕　法定共同相続の場合（共同相続人中の１人の申請）
〔240〕　胎児を含めた共同相続の場合
〔241〕　共有持分相続の場合
(２)　遺産分割による相続
〔242〕　遺産分割による場合
〔243〕　遺産分割の審判（又は調停）による場合
〔244〕　共同相続人のうちの一部の者が他の相続人に、自己の相続分を譲渡した場合
(３)　相続放棄・特別受益・寄与分等がある場合の相続
〔245〕　相続放棄者がある場合
〔245の2〕　限定承認による価額弁済の場合
〔246〕　特別受益者がある場合
〔247〕　寄与分のある場合
(４)　数次相続
〔248〕　数次相続の場合
(５)　区分建物の相続
〔249〕　敷地権の表示の登記のある区分建物の相続の場合
(６)　会社合併・分割
〔250〕　会社合併の場合
〔251〕　会社分割による所有権移転の場合
(７)　その他
〔252〕　相続財産の分離の場合
〔253〕　外国人の相続登記の場合
〔254〕　相続人不存在による相続財産法人名義にする場合
〔255〕　相続財産の分与の審判を受けた特別縁故者の申請による場合
〔256〕　共有者の１人の持分が特別縁故者に移転する場合
〔257〕　遺留分減殺の請求の場合
(８)　旧民法等による相続
〔258〕　応急措置法による相続の場合
〔259〕　家督相続の場合
〔260〕　遺産相続の場合
〔261〕　民法附則25条２項本文の規定による相続の場合
４　共有持分移転、共有物分割、遺産分割に関する登記
(１)　所有権の一部移転
〔262〕　所有権一部移転の場合
〔263〕　敷地権の表示の登記のある区分建物の所有権の一部売買の場合
(２)　共有持分の移転
〔264〕　共有者の１人の持分の全部の移転
〔265〕　共有者の１人が持分を放棄した場合
〔265の2〕　有限責任事業組合の組合員が脱退し、当該組合員の持分を他の組合員に移転する場合
〔265の3〕　共有者の３人のうち２人が持分を放棄した場合
〔266〕　共有者の１人が相続人なくして死亡した場合（相続人不存在確定の場合で、特別縁故者への分与の審判がないとき）
〔267〕　共有者の１人の単独所有とする場合
〔268〕　共有者全員が特定人に一括売却した場合
〔269〕　共有持分の一部移転の場合
〔270〕　共有持分の一部移転の場合（数個の持分取得の登記がある場合）
〔271〕　共有者の各持分の一部移転の場合
〔272〕　共有者中２人以上の持分の全部移転の場合
〔273〕　共有者が多数で、その１人を除く他の共有者全員の持分全部移転の場合
(３)　共有物分割
〔274〕　共有物分割（現物分割）の場合
〔275〕　共有物分割による他の不動産の交換の場合
(４)　遺産分割
〔276〕　遺産分割の場合
〔277〕　遺産分割の審判（又は調停）により単独で申請する場合
〔277の2〕　遺産分割時に代償分割により相続人所有の不動産を他の相続人に贈与する場合
５　仮登記担保による所有権移転の登記
〔278〕　担保仮登記に基づく本登記の場合
〔279〕　受戻権行使による所有権移転の登記の場合
６　その他
(１)　交　換
〔280〕　交換の場合
(２)　譲渡担保、担保物返還による所有権移転
〔281〕　譲渡担保契約の成立による場合
〔282〕　譲渡担保の債務弁済の場合
〔283〕　譲渡担保契約解除の場合
(３)　代物弁済
〔284〕　代物弁済契約成立による場合
(４)　財産分与
〔285〕　財産分与による場合
(５)　現物出資
〔286〕　現物出資による場合（株式会社設立の際の例）
〔286の2〕　甲が代表取締役である乙株式会社の不動産を甲が取締役である丙株式会社に現物出資する場合
〔287〕　現物出資による場合（有限責任事業組合契約の例）
〔287の2〕　一般財団法人が財産の拠出を受け入れた場合
〔287の3〕　一般社団法人が基金の拠出を受け入れた場合
(６)　承役地所有権の放棄
〔288〕　承役地所有権の放棄の場合
(７)　時効取得
〔289〕　時効により取得した場合
(８)　売買契約解除
〔290〕　合意解除
(９)　収　用
〔291〕　起業者が一般私人の場合の土地収用法による収用（又は和解・協議の確認）による所有権移転
(10)　委任の終了
〔292〕　権利能力のない社団の代表者の交替の場合
〔292の2〕　認可地縁団体の代表者個人名義から認可地縁団体名義にする場合
〔292の3〕　認可地縁団体の代表者個人名義から認可地縁団体名義にする場合（地方自治法260条の38第４項に基づく情報を提供する場合）
(11)　民法646条２項
〔293〕　民法646条２項の規定による移転の場合
(12)　和解契約
〔294〕　和解契約の場合
(13)　詐害行為取消し
〔295〕　転得者がいる詐害行為取消しの場合
(14)　真正な登記名義の回復
〔296〕　真正な登記名義の回復
(15)　剰余金の配当
〔296の2〕　剰余金として不動産を現物配当した場合
(16)　退職慰労金の給付
〔296の3〕　退職慰労金として会社所有の不動産を給付する場合
第３　所有権の変更の登記
１　条件付所有権を無条件とする場合
〔297〕　所有権移転失効の定めの廃止
２　共有者間で共有物不分割の特約が成立した場合
〔298〕　共有物不分割の特約の追加登記
第４　所有権の登記の更正
１　所有権保存の登記の更正
〔299〕　単有名義を共有名義とする場合
〔300〕　共有名義を単有名義とする場合
〔301〕　共有持分の割合のみの更正の場合
〔302〕　共有者を追加し、しかも共有持分を更正する場合
〔303〕　敷地権の表示の登記がされている区分建物につき、単有名義を共有名義に更正する場合
２　所有権移転の登記の更正
(１)　相続登記の更正
〔304〕　共同相続を単独相続に改める場合
〔305〕　単独相続を共同相続に改める場合
〔306〕　相続分（持分）の更正
〔307〕　共同相続登記後、相続人の１人が相続の放棄をした場合
〔308〕　胎児が死体で生まれた場合
〔309〕　相続人の一部を追加する更正の場合
〔310〕　共同相続登記後、相続人の一部が相続放棄により相続人でなくなり、それにより他の者が相続人となった場合
〔311〕　共同相続登記を遺贈による所有権移転登記に更正する場合
〔312〕　単有名義に登記した後相続放棄の申述受理の審判が取り消された場合
(２)　売買等の登記の更正
〔313〕　所有権の全部移転を一部移転に改める場合
〔314〕　所有権の一部移転を全部移転に改める場合
〔315〕　登記原因の更正
〔316〕　単有の所有権移転登記を共有の所有権移転登記に更正する場合
第５　所有権の登記の抹消
１　所有権保存登記の抹消
〔317〕　所有権のない者の所有権保存登記の場合
〔318〕　判決により第三者が抹消する場合
２　所有権移転登記の抹消
〔319〕　登記原因の解除による場合
〔320〕　判決により抹消する場合
〔321〕　処分禁止の仮処分登記後になされた数次の所有権移転の登記を抹消する場合
第６　買戻権に関する登記
１　買戻特約付売買の登記
〔322〕　土地の売買契約と同時に買戻特約がされた場合（所有権移転の登記申請）
〔323〕　売買代金全額支払済の場合（買戻しの特約の登記申請）
〔324〕　売買代金割賦支払の場合（一部未払）
〔325〕　敷地権の表示の登記のある区分建物の売買契約と同時に買戻特約がされた場合（所有権移転の登記申請）
〔326〕　買戻特約の登記申請
〔327〕　地上権につき売買契約と同時に買戻特約がなされた場合（地上権移転の登記申請）
〔328〕　地上権の買戻特約の登記申請
２　買戻権の移転
〔329〕　通常の買戻権の移転の場合
〔330〕　相続による買戻権の移転の場合
〔331〕　会社分割による買戻権の移転の場合
〔332〕　地上権の買戻権の移転の場合
３　買戻権の変更（又は更正）の登記
〔333〕　売買代金の変更（減額）の場合
〔334〕　買戻期間の変更（短縮）の場合
〔335〕　地上権の買戻権の買戻期間の変更（短縮）の場合
〔336〕　買戻期間の更正の場合
４　買戻権の行使
〔337〕　買戻権の行使の場合
〔338〕　地上権の買戻権の行使の場合
５　買戻権の消滅
〔339〕　買戻期間の満了の場合
〔340〕　錯誤による場合
〔341〕　混同による場合
第４章　地上権に関する登記
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　書　式
第１　地上権の設定
１　借地借家法上の地上権
(１)　普通の地上権
〔401〕　普通の地上権（建物所有）を目的とする場合
〔402〕　地上権者の相続人が設定登記を申請する場合
〔403〕　地上権設定者の相続人が設定の登記を申請する場合
〔404〕　共有の地上権の場合
〔405〕　地上権の消滅に関する定めがある場合
(２)　特殊な地上権
〔406〕　いわゆる自己地上権の場合
〔407〕　一般の定期地上権（借地借家法22条）の場合
〔408〕　事業用地上権（借地借家法23条１項）の場合
〔409〕　事業用地上権（借地借家法23条２項）の場合
〔409の2〕　建物譲渡特約付地上権の場合
〔409の3〕　被災地短期地上権の場合
〔410〕　一時使用目的の地上権の場合
２　区分地上権
〔411〕　空間を範囲とする場合
〔412〕　地下を範囲とする場合
３　法定地上権
〔413〕　法定地上権（民法388条）の場合
〔414〕　法定地上権（民事執行法81条）の場合
４　その他
〔415〕　判決による場合
５　借地借家法の適用のない地上権
〔416〕　建物以外の工作物（ゴルフ場）所有を目的とする場合
〔417〕　立木所有を目的とする場合
第２　地上権の移転
１　売　買
〔418〕　全部移転の場合
〔419〕　一部移転の場合
〔420〕　単有地上権の一部を売却して、地上権を共有とするとともに、共有者間で共有物不分割の特約がなされた場合
〔421〕　持分移転の場合
〔422〕　地上権移転の登記を相続人がする場合
２　相　続
〔423〕　共同相続の例
〔424〕　会社分割による場合
第３　地上権の変更（更正）
１　地上権の目的の変更
〔425〕　地上権の目的を建物以外の工作物所有から建物所有とする場合
〔426〕　存続期間の変更（当初の存続期間をその期間中に延長する）の場合
〔427〕　存続期間の変更（期間満了による当事者の合意に基づく更新）
〔428〕　存続期間（定期地上権又は事業用地上権の存続期間）の変更の場合
〔429〕　存続期間の変更（存続期間中における建物の築造による期間の延長）の場合
〔430〕　存続期間の変更（存続期間中における建物の築造について裁判所が設定者の承諾に代わる許可を与えた場合の期間の延長）の場合
〔431〕　地代の増額（又は減額）の場合
〔432〕　建物所有を目的とする借地権でない一般の地上権（建物以外の工作物又は竹木所有を目的とする）を変更して定期地上権とする場合
〔433〕　建物所有を目的とする借地権でない一般の地上権（建物以外の工作物又は竹木所有を目的とする）を変更して事業用地上権とする場合
〔434〕　普通地上権を区分地上権とする場合
〔435〕　区分地上権を普通地上権とする場合
２　地上権の更正
〔436〕　地代及び支払時期の更正
第４　地上権の消滅
〔437〕　存続期間の満了の場合
〔438〕　利害関係人の登記のある地上権の抹消の場合
〔439〕　登記された消滅原因（地上権者の死亡）によるもの
〔440〕　登記権利者（又は登記義務者）死亡による相続人の申請の場合
〔441〕　登記義務者（地上権者）の行方不明の場合の除権判決により抹消する場合
〔442〕　混同による地上権消滅の場合
〔443〕　放棄（又は解除）の場合
〔444〕　地代滞納により地上権が消滅した場合
第５章　永小作権に関する登記
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　書　式
第１　永小作権の設定
〔451〕　民法272条ただし書の定めのある場合
〔452〕　数人の共同小作による場合
第２　永小作権の移転
〔453〕　売買による場合
〔454〕　相続による場合
〔455〕　会社分割による場合
第３　永小作権の変更
〔456〕　小作料の変更の場合
〔457〕　存続期間の変更の場合
第４　永小作権の消滅
〔458〕　放棄による場合
〔459〕　存続期間満了による場合
第６章　地役権に関する登記
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　書　式
第１　地役権の設定
〔461〕　通行を目的とする場合
〔462〕　観望を目的とする場合
〔463〕　引水（用水使用）を目的とする場合
〔464〕　電線路施設維持を目的とする場合
〔465〕　承役地地上権を目的とする場合
〔466〕　承役地賃借権を目的とする場合
〔467〕　要役地地上権のための設定の場合
〔468〕　要役地賃借権のための設定の場合
第２　地役権の変更（更正）
〔469〕　設定の範囲一部を全部とする場合
〔470〕　設定の範囲全部を一部とする場合
〔471〕　設定の範囲一部のままでこれを拡大する場合
〔472〕　設定の範囲「一部」のままでこれを縮減する場合
〔473〕　特約事項の変更（追加）の場合
第３　地役権の消滅
〔474〕　放棄による場合
〔475〕　要役地の所有権移転に伴う場合
第７章　先取特権に関する登記
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　書　式
第１　先取特権の保存
１　一般の先取特権
〔481〕　共益費用の担保の場合
〔482〕　給料債権の担保の場合
２　特別の先取特権
(１)　不動産保存の先取特権
〔483〕　修繕費用の担保の場合
(２)　不動産工事の先取特権
〔484〕　建物新築工事費の担保の場合
〔485〕　附属建物新築工事費の担保の場合
〔486〕　建物増築工事費の担保の場合
〔487〕　宅地造成工事費の担保の場合
(３)　不動産売買の先取特権
〔488〕　売買代金の担保の場合
〔489〕　地上権の売買代金の担保の場合
第２　先取特権の移転
２　特別の先取特権
(３)　不動産売買の先取特権
〔490〕　債権譲渡による場合
〔491〕　会社分割による場合
〔492〕　工事請負契約の承継による場合
第３　先取特権の変更（更正）
〔493〕　不動産売買の先取特権の変更の場合
〔494〕　工事費用予算額の増額の場合
〔495〕　債務者（注文者）変更契約による場合
〔496〕　予算額を精算額とする場合
第４　先取特権の消滅
〔497〕　不動産工事の先取特権の登記の抹消
第８章　質権に関する登記
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　書　式
第１　質権の設定
〔501〕　単一の不動産を目的とする場合
〔502〕　民法357条と異なった定めがある場合
〔502の1〕　敷地権付き区分建物を目的とする場合
〔503〕　農地を目的とする場合
〔504〕　数個の不動産を目的とする場合
〔505〕　地上権を目的とする場合
〔506〕　賃借権を目的とする場合
〔507〕　譲渡転貸許諾特約のない賃借権を目的とする場合
〔508〕　追加担保による場合
〔509〕　一定の金額を目的としない債権の担保の場合
〔510〕　一定の種類の取引上の不特定多数債権担保（根質）の場合
第２　質権の移転
〔511〕　債権譲渡による場合
〔512〕　相続による場合
〔513〕　会社分割による場合
〔513の1〕　代位弁済による場合
〔513の2〕　共同質権の次順位担保権者の代位による場合
〔513の3〕　根質権の相続の場合
〔513の4〕　根質権の全部譲渡の場合
〔513の5〕　根質権の分割譲渡の場合
第３　質権の変更
〔514〕　債権額の変更の場合
〔515〕　存続期間の変更（延長）の場合
〔516〕　利息の変更の場合
〔517〕　債務引受による債務者の変更の場合
〔518〕　債権額の更正の場合
〔518の1〕　民法346条ただし書の定めを追加（又は廃止）した場合
〔518の2〕　根質権の債権の範囲の変更の場合
〔518の3〕　根質権の極度額の変更の場合
第４　質権の処分
〔519〕　同一債務者の他の無担保債権者への処分の場合（質権の譲渡）
〔520〕　同一債務者の他の無担保債権者への処分の場合（質権の放棄）
〔521〕　順位の譲渡（放棄）の場合（後順位抵当権のための譲渡（放棄））
〔522〕　順位の譲渡（放棄）の場合（後順位先取特権のための譲渡（又は放棄））
〔523〕　転質の場合
〔524〕　質権付債権の質入れの場合
〔524の1〕　質権の順位の変更の場合
〔524の2〕　質権と他の担保権間の順位の変更の場合
第５　質権の消滅
〔525〕　存続期間の満了による場合
〔526〕　被担保債権の消滅による場合
〔527〕　権利混同による場合
第９章　抵当権に関する登記
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　書　式
第１　抵当権の設定
１　被担保債権の種類による区別
(１)　消費貸借上の債務の担保の場合
〔531〕　単一債務の場合（単独融資によるもの）
〔532〕　単一債務の場合（共同融資によるもの(１)）
〔533〕　単一債務の場合（共同融資によるもの(２)）
〔534〕　複数債務の場合
〔535〕　複数債務の場合（債務者等を異にするとき）
〔536〕　同順位抵当権の場合〈その１〉
〔537〕　同順位抵当権の場合〈その２〉
〔538〕　連帯債務の場合
〔539〕　共有者全員が連帯債務者の場合
〔540〕　共有者の一人が債務者である場合
〔541〕　物上保証人の設定の場合
(２)　一定の金額の支払を目的としない債権の担保の場合
〔542〕　特定物の給付を目的とするもの
(３)　外貨表示の債権
〔543〕　外貨表示の債権の担保の場合
(４)　保証人の求償権
〔544〕　保証人の求償権の担保の場合
〔545〕　保証人の求償権の担保の場合（保証委託契約によるとき）
(５)　消費貸借予約上の将来の特定債権
〔546〕　消費貸借予約（分割貸付）上の将来の特定債権の担保の場合
(６)　物上担保付社債信託契約
〔547〕　社債の全額発行の場合
〔548〕　社債の分割発行の場合（社債総額の登記）
〔549〕　社債の分割発行の場合（分割発行の付記登記）
(７)　その他
〔550〕　請負契約に基づく請負代金債権担保の場合
〔551〕　賃貸借契約の保証金返還請求権担保の場合
〔552〕　債務承認契約上の債権担保の場合
２　被担保債権の範囲による区別
(１)　債権額の一部の担保
〔553〕　債権額の一部の担保の場合
(２)　元本・利息の合計額
〔554〕　元本・利息（既発生分）の合計額の担保の場合
(３)　アドオン方式の場合
〔555〕　元本・利息（将来の利息）の合計額の担保の場合
３　目的物件（権利）による区別
〔556〕　共有持分を目的とする場合
〔557〕　共有持分の一部を目的とする場合
〔558〕　所有権の一部を目的とする場合
〔559〕　地上権を目的とする場合
〔560〕　永小作権を目的とする場合
〔561〕　採石権を目的とする場合
４　設定行為による区別
〔562〕　民法370条ただし書の定めがある場合
〔563〕　工場抵当法２条１項ただし書の別段の定めがある場合
〔564〕　抵当証券発行の定めがある場合
〔565〕　権利消滅の特約がある場合
〔566〕　債権に条件が付された場合
〔567〕　判決により抵当権者が単独で申請する場合
５　共同抵当
〔568〕　同一所有者に属する２個以上の不動産を目的とする場合
〔568の2〕　数個の債権を担保する場合でその債権ごとの共同抵当の場合
〔569〕　所有者を異にする２個以上の不動産を目的とする場合
〔570〕　管轄登記所を異にする２個以上の不動産を目的とする場合
〔571〕　設定の日付を異にする２個以上の不動産を目的とする場合
〔572〕　敷地権の表示を登記した区分建物の場合
〔573〕　不動産と立木とを目的とする場合
〔574〕　不動産と工場財団とを目的とする場合
６　追加担保
〔575〕　単一の既担保物件に対する１個の不動産の追加の場合
〔575の2〕　準共有の抵当権の持分のみについて追加する場合
〔576〕　単一の既担保物件に対する２個以上の不動産の追加の場合
〔577〕　区分建物（専有部分）を敷地権抵当権の追加担保とする場合
〔578〕　２個以上の既担保物件に対する１個の不動産を追加する場合
〔579〕　２個以上の既担保物件に対する２個以上の不動産の追加の場合
〔580〕　他の登記所管轄の既担保物件に対する１個の不動産の追加の場合
〔581〕　前の登記物件が数個で甲登記所の管轄に属する場合で、その追加担保の登記を乙登記所に申請するとき
〔582〕　共同担保物件中一部登記留保に付したものについての申請の場合
第２　抵当権の移転
６　追加担保
〔583〕　債権全部の譲渡による場合
〔584〕　抵当権者が連帯債務者Ａ・Ｂ・Ｃに対して有する債権のうち、Ｃに対する債権のみ譲渡した場合
〔585〕　債権の一部譲渡による場合
〔586〕　債権の一部譲渡を受けた者がその譲受債権を他に譲渡した場合
〔587〕　債権の一部についての抵当権の被担保債権の一部移転による場合
〔588〕　債権の全部の代位弁済による場合
〔589〕　債権の一部の代位弁済による場合
〔590〕　物上保証人又は第三取得者の目的不動産の競売の場合の代位弁済による共同抵当権の移転の場合
〔590の2〕　債権全部を譲渡担保に供した場合
〔591〕　債権転付命令による場合
〔592〕　会社合併による場合
〔593〕　相続による場合
〔594〕　会社分割による場合
〔595〕　判決による場合（債権譲渡による場合）
〔596〕　判決による場合（詐害行為取消の場合）
〔597〕　１個の共同抵当権の代位による場合
〔598〕　共有抵当権の第三者への債権（可分）持分の譲渡の場合
〔599〕　共有抵当権者中１人の可分債権（持分）の放棄による場合
〔600〕　共有抵当権者中１人の抵当権持分のみの絶対的放棄による場合
〔601〕　共有抵当権者中不可分債権の持分放棄による場合
〔602〕　転抵当権の移転の場合
第３　抵当権の変更（更正を含む。）
１　登記事項の変更
(１)　債権額の変更
〔603〕　一部弁済による債権額の減少の場合
〔604〕　元本債権を全部弁済したが、利息が残っているときの債権額の減少の場合
〔605〕　元本及び一定期間の利息を債権額とする抵当権の利息全部弁済による債権額の減少の場合
〔606〕　抵当権の一部移転の登記後原抵当権の債権が消滅した場合
〔607〕　抵当権の一部移転の登記を受けた債権の消滅の場合
〔608〕　変更契約による債権額の減少の場合
〔609〕　変更契約による債権額増加の場合
〔610〕　将来の債権の債権額減額の場合
〔611〕　利息の元本組入による債権額の増加の場合
〔612〕　債権額の一部担保を全額担保とする場合
〔613〕　債権額の一部を担保する抵当権の債権額を減少する場合
〔614〕　元本と利息の合計を被担保債権とした後に将来の利息を変更する場合
(２)　利息の変更
〔615〕　約定利息の利率変更による利息変更の場合
〔616〕　金員を数回にわたって交付することを約した分割貸付契約において、利息を二本立てに変更する場合
〔617〕　民法375条１項ただし書の特別の登記をする場合（義務者が債務者の場合）
〔617の2〕　民法375条１項ただし書の特別の登記をする場合（義務者が物上保証人の場合）
〔618〕　利息等の特別の登記の抹消の場合
〔619〕　遅延損害金の変更の場合
〔620〕　利息の定めを追加する場合
〔621〕　利息の定めを廃止する場合
〔622〕　利息の発生期の延期による変更の場合
〔623〕　利息の発生期の繰上げによる変更の場合
(３)　数個の登記事項の変更
〔624〕　１個の契約による債権額及び利息の変更の場合
〔625〕　１個の契約による約定利息及び遅延損害金の変更の場合
(４)　その他の登記事項の変更
〔626〕　普通抵当から工場抵当への変更の場合
〔626の2〕　工場抵当から普通抵当への変更の場合
〔627〕　民法370条ただし書の定めを追加（又は廃止）した場合
〔628〕　抵当証券発行の定めを登記する場合
〔629〕　抵当証券発行の定めの廃止の場合
〔630〕　抵当証券を発行したときの元本利息の支払場所の変更の場合
〔631〕　条件付債権を無条件とする場合
２　債務引受
(１)　免責的債務引受
〔632〕　所有権の登記名義人が旧債務者である場合
〔633〕　第三取得者が債務を引き受けた場合
〔634〕　連帯債務者の１人が債務引受をしたとき
(２)　併存的（添加的）債務引受
〔635〕　債務者が連帯債務者となる場合
〔636〕　物上保証人が連帯債務者となる場合
３　債務承継
〔637〕　設定者である債務者が死亡して相続が開始し、相続人の全員が債務を承継した場合（相続による所有権移転の登記を経由した後の申請）
〔638〕　設定者でない債務者が死亡して相続が開始した場合
〔639〕　前掲〔637〕の登記の経由後に、相続人の１人が債務を引き受けた場合
〔640〕　前掲〔638〕の登記の経由後に、相続人の１人が債務を引き受けた場合
〔641〕　前掲〔637〕の場合において、遺産分割協議の結果、相続人の１人が債権者の承認を得て被相続人の債務を引き受けたとき
〔642〕　前掲〔638〕の場合において、遺産分割協議の結果、相続人の１人が債権者の承認を得て被相続人の債務を引き受けたとき
〔643〕　会社分割による債務承継の場合
４　債務更改
〔644〕　債務者交替による場合
〔645〕　債権者交替による場合
〔646〕　債権の目的の変更による場合
５　その他の変更
〔647〕　共有持分上の抵当権の効力を不動産全部に及ぼす場合
〔648〕　共有者（設定者）１人の持分につき消滅した場合
〔649〕　債権（可分）分割による場合
〔650〕　取扱店の変更の場合
〔651〕　取扱店表示の追加の場合
６　登記事項の更正
〔652〕　債権額の登記に錯誤がある場合
〔653〕　利息の定めの登記に錯誤があった場合
〔654〕　被担保債権発生原因の遺漏の場合
〔655〕　債務者の住所の更正の場合
〔655の2〕　債務者の氏名又は住所の変更の場合
〔656〕　抵当権準共有持分の更正の場合
第４　抵当権の処分（抵当付債権の質入れを含む。）
１　転抵当
〔657〕　債権の全部を担保する場合
〔658〕　債権の一部を担保する場合
〔659〕　抵当権の一部を目的とする場合
〔660〕　共有抵当権の持分を目的とする場合
〔661〕　転抵当による他の債権担保（転抵当の転抵当）の場合
２　転根抵当
〔662〕　「他の債権」が特定の継続的取引契約と一定の種類の取引とをもって債権の範囲を定めたものである場合
３　抵当権のみの譲渡
〔663〕　全部譲渡の場合
〔664〕　一部譲渡の場合
〔665〕　他の債権の一部のための譲渡の場合
〔666〕　共有抵当権の持分の譲渡の場合
４　抵当権のみの放棄
〔667〕　全部放棄の場合
〔668〕　一部放棄の場合
〔669〕　他の債権の一部のための放棄の場合
〔670〕　共有抵当権の持分の相対的放棄の場合
５　抵当権の順位譲渡
〔671〕　異順位者間の順位譲渡の場合
〔672〕　同一順位者間の順位譲渡の場合
〔673〕　同一順位で記号を付した数個の抵当権がある場合の順位譲渡
〔674〕　順位を異にする同一の抵当権者間の順位譲渡の場合
〔675〕　後順位不動産質権のための順位譲渡の場合
〔676〕　後順位の先取特権者のための順位譲渡の場合
〔677〕　抵当権の一部の順位譲渡の場合
〔678〕　後順位抵当権の一部のための順位譲渡の場合
〔679〕　共有抵当権の持分の順位譲渡の場合
〔680〕　共有抵当権の持分のための順位譲渡の場合
〔681〕　抵当権の準共有者間の順位譲渡の場合
〔682〕　後順位の根抵当権のための順位譲渡の場合
６　抵当権の順位放棄
〔683〕　異なった抵当権者間の順位放棄の場合
〔684〕　同一抵当権者間の順位放棄の場合
〔685〕　先順位抵当権の一部の順位放棄の場合
〔686〕　後順位抵当権の一部のための順位放棄の場合
〔687〕　共有抵当権の持分の順位放棄の場合
〔688〕　共有抵当権の持分のための順位放棄の場合
〔689〕　抵当権の順位を先取特権のために順位放棄した場合
〔690〕　抵当権の順位を不動産質権のために順位放棄した場合
〔691〕　抵当権の順位を根抵当権のために順位放棄した場合
７　抵当付債権の質入
〔692〕　債権全部の質入の場合
〔693〕　債権の一部の質入の場合
〔694〕　債権の一部を被担保債権とする債権質設定（抵当付債権の質入）の場合
第５　抵当権の順位の変更（更正・抹消）
〔695〕　１番乙、２番丙、３番丁を変更して１番丁、２番丙、３番乙とする場合
〔696〕　１番乙、２番丙、３番丁を変更して１番丙、２番丁、３番乙の順序とする場合（共同担保の場合）
〔697〕　１番乙、２番丙、３番丁、４番戊、５番己を変更して１番乙、２番戊、３番丁、４番丙、５番己とする場合
〔698〕　１番乙、２番丙、３番丁・戊（同順位）を変更して１番丁・戊（同順位）、２番乙、３番丙とする場合
〔699〕　１番乙、２番丙、３番丁・戊（同順位）を変更して１番丁、２番戊、３番乙、４番丙とする場合
〔700〕　敷地権付き区分建物に、敷地権の目的である土地に設定された抵当権の追加担保として建物のみを目的とする抵当権の設定の登記がされ、さらに区分建物に他の抵当権が設定された場合に両抵当権の順位を変更する場合
〔701〕　中間順位に用益権が存する場合
〔702〕　１番乙、２番丙、３番丁の順位を変更していずれも同順位とする場合
〔703〕　同一抵当権上の数個の転抵当権の順位の変更
〔704〕　順位変更をした後、更に順位を変更する場合
〔705〕　順位変更登記の更正
〔706〕　順位の変更の登記が錯誤の場合
第６　抵当権の抹消
１　抵当権の抹消
〔707〕　債務弁済による場合（目的物件が単一のもの）
〔708〕　債務弁済による場合（目的物件が複数で別異の所有者に属するもの）
〔709〕　債務弁済による場合（追加担保物件があるとき）
〔710〕　権利放棄（絶対的放棄）又は解除による場合
〔711〕　共同担保中の１個につき権利消滅の場合
〔712〕　権利混同による場合
〔713〕　債権譲渡による全部移転の登記がされた後、当該債権が消滅した場合
〔714〕　転抵当の目的である原抵当権の消滅の場合
〔715〕　転抵当権の消滅の場合
〔716〕　順位譲渡契約の解約の場合
２　登記義務者の所在が知れない場合
〔717〕　除権決定により抹消する場合（法70条３項）
〔718〕　債権証書並びに債権及び最後の２年分の利息の受取証書の添付による申請の場合（法70条４項前段）
〔719〕　供託書正本等の添付による申請の場合（法70条４項後段）〈その１〉
〔720〕　供託書正本等の添付による申請の場合（法70条４項後段）〈その２〉
〔720の2〕　解散した法人の担保権（抵当権）を抹消する場合（法70条の２）
第10章　根抵当権に関する登記
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　書　式
第１　根抵当権の設定
１　単独担保
〔751〕　特定の継続的取引契約のみをもって債権の範囲を定めた場合
〔752〕　一定の種類の取引と手形、小切手債権をもって債権の範囲を定めた場合
〔752の2〕　一定の種類の取引と手形、小切手債権及び電子記録債権を被担保債権とする場合
〔753〕　手形上の請求権をもって担保すべき債権と定めた場合
〔754〕　特定の原因に基づいて継続発生する債権をもって担保すべき債権と定めた場合
〔755〕　特定の継続的取引契約と一定の種類の取引とをもって債権の範囲を定めた場合
〔756〕　特定の継続的取引契約と手形小切手上の債権とをもって債権の範囲を定めた場合
〔757〕　銀行取引等を除く一定の種類の取引と手形小切手上の債権とをもって債権の範囲を定めた場合
〔758〕　特定の継続的取引契約と特定債権とをもって債権の範囲を定めた場合
〔759〕　一定の種類の取引と特定債権とをもって債権の範囲を定めた場合
〔760〕　敷地権の表示を登記した区分建物を目的とする場合
〔761〕　債務者が数人でそれぞれについて債権の範囲が異なる場合
〔762〕　共有不動産を目的（共有者全員が設定者）とする場合
〔763〕　共有不動産の共有者の１人の持分を目的とする場合
〔764〕　地上権（又は永小作権、採石権）を目的とする場合
２　共有根抵当
〔765〕　共有根抵当権の設定（債務者が同一で、根抵当権者が２人で、それぞれについて債権の範囲が異なる場合）
〔766〕　共有根抵当権の設定（債務者を異にする場合）
〔767〕　同一の債権担保の数個の根抵当権（累積的根抵当権）を設定する場合
３　共同担保
〔768〕　共同根抵当権の設定の場合
〔769〕　各不動産について登記原因日付が異なる場合
〔770〕　各別の所有者に属する数個の不動産を目的とする場合
〔771〕　共同共有根抵当権の設定（債務者が同一の場合）
〔772〕　共同共有根抵当権の設定（債務者を異にする場合）
〔773〕　債務者が数人でそれぞれについて債権の範囲が異なる場合
〔774〕　共同根抵当権の設定の場合（敷地権の表示を登記した区分建物が含まれる場合）
〔775〕　追加担保の場合（前の担保物件が１個で同一登記所の管轄に属する１個又は数個の担保物件を追加する場合）
〔776〕　追加担保の場合（前の担保物件が数個で、同一の登記所の管轄に属する追加担保物件が１個である場合）
〔777〕　追加担保の場合（前の担保物件が数個で、同一の登記所の管轄に属する追加担保物件が数個の場合）
〔778〕　追加的共同根抵当権の設定（乙登記所の管轄に属する複数の既登記不動産に甲登記所の管轄に属する不動産を追加する場合）
〔779〕　追加担保の場合（前の担保物件が１個で、他の登記所の管轄に属する１個の担保物件を追加する場合）
〔779の2〕　追加担保の場合（根抵当権者の相続に関する合意の登記がされている場合）
〔779の3〕　追加担保の場合（債務者の相続に関する合意の登記がされている場合）
第２　根抵当権の移転
１　元本の確定前
〔780〕　相続による移転
〔781〕　合併による移転
〔782〕　会社分割による移転の場合
〔783〕　全部譲渡
〔784〕　分割譲渡（単独担保の場合）
〔785〕　分割譲渡（共同根抵当権の場合）
〔786〕　一部譲渡
〔787〕　根抵当権共有者の権利の譲渡
２　元本の確定後
〔788〕　債権全部譲渡による根抵当権移転の場合
〔789〕　債権一部譲渡による根抵当権の一部移転の場合
〔790〕　共有者の１人が債権（又は持分）を放棄した場合
〔791〕　共有根抵当権者中の１人が債権を他の共有者に譲渡した場合
〔792〕　共有者の１人が根抵当権の権利を放棄した場合
〔793〕　保証人の全額代位弁済による根抵当権移転
〔794〕　債権の一部代位弁済による根抵当権の一部移転
〔795〕　会社合併による根抵当権移転の場合
〔795の2〕　会社分割による移転の場合
〔796〕　相続による根抵当権移転の場合
〔797〕　判決による根抵当権移転の場合（債権譲渡による場合）
〔798〕　共同根抵当における次順位抵当権者の代位の付記
第３　根抵当権の変更
１　極度額の変更
〔799〕　増額の場合
〔800〕　減額の場合
〔801〕　減額請求による場合
〔802〕　共同根抵当権の場合（同時変更）
〔803〕　共同根抵当権の場合（異時変更）
２　債権の範囲の変更
〔804〕　差替えの場合（Ａ取引→Ｂ取引）
〔805〕　拡増の場合（Ａ取引→Ａ取引・Ｂ取引）
〔805の2〕　被担保債権に電子記録債権を追加する場合
〔806〕　縮減の場合（売買取引→鉄工製品売買取引）
〔807〕　共有根抵当権の場合
〔808〕　共同根抵当権の場合（同時変更）
〔809〕　共同根抵当権の場合（異時変更）
３　確定期日の新設
〔810〕　確定期日の新設の場合
４　確定期日の変更
〔811〕　確定期日の変更の場合
５　債務者の変更
〔812〕　債務者の交替の場合
〔813〕　債務者の交替（債権の範囲の変更を伴う場合）
〔813の2〕　債務者の交替（債務者が法人成りした場合）
〔814〕　債務者の追加（債権の範囲に変更がない場合）
〔815〕　債務者の追加（債権の範囲に変更がある場合）
〔816〕　共有根抵当権の場合（根抵当権者ごとに債務者を異にする場合）
〔817〕　共同根抵当権の場合（同時変更）
〔818〕　共同根抵当権の場合（異時変更）
〔819〕　債務者の相続による変更
〔820〕　債務者の合併による変更
〔821〕　債務者の会社分割による変更
６　債務者の表示の変更
〔822〕　債務者の表示の変更の場合
７　根抵当権者の相続の場合の合意の登記
〔823〕　根抵当権者の相続の場合の合意の登記
８　債務者相続の場合の合意の登記
〔824〕　債務者相続の場合の合意の登記
〔824の2〕　前掲〔824〕の登記の経由後に、相続人の１人が債務を引き受けた場合
９　根抵当権共有者の優先の定めの登記
〔825〕　根抵当権共有者の優先の定めの新設（割合を定める場合）
〔826〕　根抵当権共有者間の一部共有者の優先の定めの場合
10　根抵当権共有者の優先の定めの変更
〔827〕　根抵当権共有者の優先の定めの（又は優先割合）変更の場合
11　根抵当権の順位の変更
〔828〕　１番甲、２番乙、３番丙を変更して１番丙、２番乙、３番甲とする場合
〔829〕　１番甲、２番乙、３番丙を変更して１番乙、２番丙、３番甲の順序とする場合（共同担保の場合）
〔830〕　１番甲、２番乙、３番丙、４番丁、５番戊を変更して１番甲、２番丁、３番丙、４番乙、５番戊とする場合
〔831〕　利害関係人の存する場合の順位の変更
〔832〕　同順位の根抵当権があるときの順位変更の場合
〔833〕　同順位の根抵当権を変更して異順位とする場合
〔834〕　同順位とする場合
〔835〕　順位変更をした後更に順位を変更する場合
〔836〕　根抵当権と先取特権（又は不動産質権）間の順位の変更の場合
〔837〕　順位変更登記の更正
12　順位の変更の登記の抹消
〔838〕　順位の変更の登記が錯誤の場合
13　登記事項の更正
〔839〕　極度額の更正の場合
〔840〕　債権の範囲の更正の場合
〔841〕　確定期日の更正の場合
〔842〕　債務者の更正の場合
〔843〕　債務者の表示の更正の場合
第４　根抵当権の処分
１　元本の確定前の処分
〔844〕　根抵当権を他の債権の担保とした場合（転抵当）
〔845〕　根抵当権を債権の一部の担保とした場合
〔846〕　根抵当権の一部を他の債権の担保とした場合
〔847〕　現存債権全部の質入れの場合
２　元本の確定後の処分
(１)　根抵当権付債権の質入れ
〔848〕　確定債権全部の質入れの場合
(２)　転抵当
〔849〕　根抵当権の転抵当の場合
〔850〕　共有根抵当権の持分についての転抵当の場合
(３)　根抵当権の譲渡
〔851〕　根抵当権の譲渡（民法376条１項の処分）の場合
〔852〕　根抵当権の一部のみの譲渡の場合
〔853〕　根抵当権のみを他の無担保債権者の債権の一部のために譲渡する場合
(４)　根抵当権の放棄
〔854〕　根抵当権の放棄（民法376条１項の処分）の場合
〔855〕　根抵当権の一部の他の無担保債権者への放棄の場合
〔856〕　根抵当権のみを他の無担保債権者の債権の一部のために放棄する場合
(５)　根抵当権の順位の譲渡（又は放棄）
〔857〕　根抵当権の順位の譲渡★
〔858〕　同一順位の根抵当権、普通抵当権間における順位譲渡の場合★
〔860〕　順位を異にする同一根抵当権者間の順位譲渡の場合★
〔861〕　根抵当権の一部の順位譲渡（又は放棄）の場合★
〔862〕　後順位根抵当権の一部のための順位の譲渡（又は放棄）の場合★
〔863〕　共有根抵当権の順位を他の根抵当権へ譲渡する場合★
〔864〕　共有根抵当権の持分の順位譲渡（又は放棄）の場合★
〔865〕　共有根抵当権の持分のための順位譲渡（放棄）の場合★
〔866〕　根抵当権の共有者間の順位の譲渡の場合★
〔868〕　根抵当権の順位を後順位の先取特権のために譲渡（又は放棄）する場合★
〔869〕　根抵当権の順位を後順位の不動産質権のために譲渡（又は放棄）する場合★
〔870〕　根抵当権の順位の放棄★
〔871〕　同一の担保権者の根抵当権と抵当権の順位放棄の場合★
〔872〕　共有根抵当権の持分の順位の放棄の場合★
第５　担保すべき元本の確定の登記
〔873〕　担保すべき元本の確定（確定請求）の場合★
〔873の2〕　根抵当権者が担保すべき元本の確定を請求したことによる根抵当権者の単独申請の場合★
〔874〕　元本確定期日の到来の場合★
第６　根抵当権の消滅
〔875〕　確定債権の弁済による場合★
〔876〕　根抵当権の絶対的放棄による場合★
〔877〕　設定契約の合意解除による場合★
〔878〕　消滅請求による場合★
〔879〕　根抵当権の一部移転登記の抹消の場合★
〔880〕　混同の場合★
第11章　賃借権に関する登記
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　書　式
第１　賃借権の設定
〔901〕　普通の建物所有の土地賃借権の場合（譲渡転貸許諾特約付）★
〔902〕　いわゆる自己賃借権の場合★
〔903〕　定期借地権の場合★
〔904〕　建物譲渡特約付賃借権の場合★
〔905〕　事業用借地権（借地借家法23条１項）の場合★
〔906〕　事業用借地権（借地借家法23条２項）の場合★
〔906の2〕　被災地短期借地権の場合★
〔907〕　一時使用目的の借地権の場合★
〔908〕　建物以外の工作物又は竹木所有の土地賃借権設定の場合★
〔909〕　地上権（又は永小作権）を目的とする賃借権設定の場合★
〔910〕　通常の建物賃借権の場合★
〔911〕　定期建物賃借権の場合★
〔911の2〕　終身建物賃借権の場合★
〔911の3〕　期間付死亡時終了建物賃借権の場合★
〔911の4〕　取壊し予定建物の賃貸借の場合★
〔912〕　財産の処分につき行為能力の制限を受けた者又は処分の権限を有しない者による賃貸借の場合★
〔912の2〕　譲渡人の賃貸人たる地位を留保するための賃借権の設定の場合（当該地位が留保された賃借権の設定登記がある場合）★
〔912の3〕　譲渡人の賃貸人たる地位を留保するための賃借権の設定の場合（当該地位が留保された賃借権の設定登記がない場合）★
〔912の4〕　譲渡人の賃貸人たる地位を留保するための賃借権の設定登記がある場合における当該地位が留保された賃借権の設定の場合★
第２　賃借物の転貸
〔913〕　賃借物を転貸した場合★
第３　賃借権の移転
〔914〕　売買による移転の場合★
〔915〕　相続による移転の場合★
〔915の2〕　遺贈による移転の場合★
〔916〕　会社分割による移転の場合★
〔917〕　居住用建物の賃借権（又は転借権）承継（事実上の婚姻又は養親子と同様の関係にあった同居者の承継）の場合★
第４　賃借権又は転借権の変更・更正
〔918〕　賃料の変更の場合★
〔919〕　存続期間の変更の場合★
〔920〕　建物以外の工作物所有の目的を変更して建物所有の土地賃借権とする場合★
〔921〕　借地借家法４条（又は５条）の契約更新の場合★
〔922〕　転借権の特約事項の追加の場合★
〔923〕　建物の再築による期間延長の場合★
〔924〕　終身建物賃貸借の設定の登記後に期間付死亡時終了建物賃借権とする変更の場合★
〔925〕　賃料の更正の場合★
〔926〕　特約事項の遺漏更正の場合★
〔927〕　賃借権の先順位抵当権に優先する同意を得た場合（民法387条１項の登記）★
第５　賃借権（転借権）の消滅
〔928〕　賃借権の消滅の場合★
〔929〕　転借権の消滅の場合★
〔930〕　転借権の登記のある賃借権の抹消の場合★
第11章の２　配偶者居住権に関する登記
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　書　式
第１　配偶者居住権の設定
〔930の2〕　配偶者居住権（遺贈）の場合★
〔930の3〕　配偶者居住権（遺産分割）の場合★
第２　第三者に居住建物の使用又は収益をさせることに基づく登記
〔930の4〕　配偶者居住権を目的とする賃借権設定の場合★
第３　配偶者居住権の登記の抹消
〔930の5〕　配偶者居住権者の死亡による場合★
〔930の6〕　存続期間満了の場合★
第12章　採石権に関する登記
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　書　式
第１　採石権の設定
〔931〕　当事者間の設定契約による場合★
〔932〕　主務官庁の決定による場合★
第２　採石権の移転
〔933〕　売買による場合★
〔934〕　会社分割による場合★
〔935〕　主務官庁の決定による場合★
第３　採石権の変更
〔936〕　当事者の変更契約による更新の場合★
〔937〕　採石料の変更（増額）の場合★
〔938〕　主務官庁の決定による場合★
第４　採石権の消滅
〔939〕　解除による場合★
〔940〕　存続期間満了による場合★
第13章　信託に関する登記
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　書　式
第１　信託の登記
１　所有権の信託
〔950〕　受託者（１人）が土地の信託を受け、当該敷地に建物を新築し、受託者名義で所有権保存の登記と同時に信託の登記をする場合
〔950の2〕　委託者名義で表題登記がされている敷地権付き区分建物について、受託者（１人）が、受託者名義で所有権保存の登記と同時に信託の登記をする場合★
〔950の3〕　信託財産の原状回復があった場合に、所有権保存の登記と同時に受託者（１人）の単独申請により信託の登記をする場合★
〔951〕　法98条１項の規定による所有権の移転の場合★
〔952〕　信託財産たる金銭をもって不動産を買い受けた場合★
〔952の2〕　信託財産である金銭をもって別信託の目的である不動産を取得した場合★
〔953〕　信託財産の原状回復による場合★
〔954〕　受益者（又は委託者）の代位申請による場合（信託財産たる金銭をもって不動産を買い受けた場合）★
〔954の2〕　遺言信託の場合★
〔954の2の2〕　共有者である丙の持分を目的として甲を受託者とする信託の登記がされている土地について、他の共有者乙の持分を共有物分割を原因として受託者甲に移転する場合★
〔954の2の3〕　共有者である丙の持分を目的として甲を受託者とする信託の登記がされている土地について、受託者の持分を共有物分割を原因として他の共有者乙に移転する場合★
〔954の3〕　固有財産と信託財産とに属する不動産を共有物分割によりすべて信託財産とする場合★
〔954の4〕　固有財産と信託財産とに属する不動産を共有物分割によりすべて固有財産とする場合★
〔954の5〕　異なる二以上の信託財産に属する不動産を共有物分割によりすべて一つの信託財産とする場合★
〔954の6〕　自己信託により信託財産とした場合★
〔954の7〕　所有権移転の仮登記と同時にする信託の仮登記の場合★
〔954の8〕　所有権の移転の仮登記及び信託の仮登記の本登記の場合★
２　所有権以外の権利の信託
〔955〕　抵当権を信託財産とする場合（単一債務の場合）★
〔955の2〕　抵当権を信託財産とする登記の完了後に、他の登記所管轄の物件に追加して抵当権の設定登記と信託の登記をする場合★
〔956〕　抵当権を信託財産とする場合（複数債務の場合）★
〔957〕　信託財産たる金銭又は債権をもって抵当権を設定した場合★
〔957の2〕　委託者及び受託者の共同申請により受託者への抵当権の移転（担保付債権）の登記と同時に信託の登記をする場合★
〔957の3〕　担保付債権を信託財産とする抵当権移転及び信託の登記の完了後に、他の登記所管轄の共同担保物件について抵当権の移転登記と信託の登記をする場合★
〔957の4〕　委託者及び受託者の共同申請により受託者への抵当権の移転（担保権のみ）の登記と同時に信託の登記をする場合★
〔957の5〕　根抵当権の設定の場合★
〔957の6〕　根抵当権の設定仮登記及び信託の仮登記の場合★
〔958〕　地上権を信託財産とする場合★
〔958の2〕　委託者及び受託者の共同申請により受託者への地上権の移転の登記と同時に信託の登記をする場合★
〔959〕　抵当付債権を信託財産とする場合★
第２　受託者の変更
２　所有権以外の権利の信託
〔960〕　前受託者の任務終了による場合★
〔960の2〕　受託者である法人が合併により解散し、合併後存続する法人（吸収合併）である新受託者の単独による所有権移転の場合★
〔960の3〕　共同受託者（２人）の１人（法人）が会社の合併又は分割により変更となった場合の受託者の変更の場合★
〔960の4〕　受託者である法人が合併により解散し、合併後存続する法人（吸収合併）である新受託者の単独による抵当権移転の場合★
〔961〕　前受託者の死亡による場合★
〔962〕　共同受託者の１人の任務終了による合有登記名義人の変更の場合★
第３　信託目録の記載
１　信託管理人に関する記載
〔963〕　選任による場合★
〔964〕　解任による場合★
〔965〕　住所変更の場合★
〔966〕　氏名更正の場合★
２　受託者に関する記載
〔967〕　受託者の解任の場合★
３　信託条項の変更
〔968〕　信託終了事由の変更の場合★
〔969〕　管理方法の変更の場合★
４　委託者（受諾者又は受益者）の表示の変更
〔970〕　委託者の住所が変更された場合★
第４　信託登記の抹消
１　信託財産の処分の場合
〔971〕　受託者が信託の本旨に従い信託財産を処分（売買）した場合★
２　信託の終了
〔972〕　受託者から受益者への移転の場合（受益者と委託者が異なるとき）★
〔973〕　受託者から受益者への移転の場合（委託者のみが信託財産の元本の受益者であるとき）★
〔974〕　受託者から委託者の相続人への移転の場合★
〔975〕　信託財産を受託者の固有財産とした場合★
〔976〕　自己信託財産を受託者の固有財産とした場合★
〔977〕　信託財産を併合（又は分割）により別信託の信託財産とした場合★
第14章　登記名義人の氏名又は名称及び住所に関する登記
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　書　式
第１　所有権登記名義人の表示の変更（又は更正）
〔981〕　養子縁組（又は婚姻による氏の変更）★
〔982〕　改名による変更の場合★
〔983〕　氏名及び住所の変更の場合★
〔984〕　氏名の更正の場合★
〔985〕　住所の移転による変更の場合★
〔985の2〕　共有者の１人の住所の移転による変更の場合★
〔985の3〕　共有者全員が同日に同じ場所へ住所移転した場合★
〔986〕　住所地の町名地番変更による場合★
〔987〕　住居表示の実施による場合★
〔988〕　住所の更正の場合★
〔988の2〕　誤って逆に登記された共有者甲・乙の住所の更正の場合★
〔989〕　相続人の１人たる胎児が出生した場合★
第２　所有権以外の権利の登記名義人の氏名等の変更（又は更正）
〔990〕　会社の本店移転の場合★
〔991〕　会社の商号変更の場合★
〔992〕　氏名更正及び住所移転の場合★
〔993〕　住所の更正の場合★
〔994〕　氏名の更正の場合★
第15章　仮登記
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　書　式
第１　所有権に関する仮登記
１　所有権移転の仮登記（手続上の条件が具備しない場合、法105条１号）
〔1001〕　共同申請による場合（法60条）★
〔1002〕　「会社分割」を登記原因とする所有権移転の仮登記（法105条１号）の場合★
〔1002の2〕　敷地権付き区分建物の建物のみを目的とする所有権の移転の仮登記の場合★
〔1003〕　単独申請による場合（仮登記義務者の承諾書を添付するとき）（法107条）★
〔1004〕　単独申請による場合（仮登記仮処分命令正本を添付するとき）（法107条）★
〔1004の2〕　信託に関する仮登記の場合★
２　始期付所有権移転の仮登記
〔1005〕　始期付売買契約による場合★
〔1005の2〕　始期付死因贈与による場合★
〔1005の3〕　始期付死因贈与による場合（仮登記権利者による単独申請の場合）★
３　条件付所有権移転の仮登記
〔1006〕　停止条件付代物弁済契約による場合★
〔1007〕　法定条件付売買契約による場合★
４　所有権移転請求権保全の仮登記
〔1008〕　売買予約による場合★
〔1009〕　共有持分の売買一方の予約による場合★
〔1009の2〕　共有持分の移転請求権の仮登記の場合★
〔1009の3〕　所有権が敷地権である場合にする所有権の移転請求権の仮登記の場合★
５　買戻権に関する仮登記
〔1010〕　買戻特約の仮登記★
〔1011〕　登記された買戻権につき譲渡予約が行われ、その移転請求権が発生した場合★
第２　所有権以外の権利に関する仮登記
１　権利の設定（又は設定請求権）の仮登記
〔1012〕　地上権設定の仮登記の場合★
〔1013〕　抵当権設定の仮登記の場合★
〔1014〕　始期付抵当権設定の仮登記の場合★
〔1015〕　停止条件付抵当権設定の仮登記★
〔1016〕　抵当権設定請求権の仮登記の場合★
〔1016の2〕　根抵当権設定の仮登記の場合★
〔1017〕　賃借権設定の仮登記の場合★
〔1018〕　停止条件付賃借権設定の仮登記の場合★
〔1019〕　賃借権（賃借物）の転貸の仮登記の場合★
〔1019の2〕　配偶者居住権設定の仮登記の場合★
２　権利の保存の仮登記
〔1020〕　一般の先取特権保存の仮登記の場合★
〔1021〕　不動産保存の先取特権保存の仮登記の場合★
３　権利の移転（又は移転請求権）の仮登記
〔1022〕　地上権移転請求権の仮登記の場合★
〔1023〕　抵当権移転の仮登記の場合（仮登記仮処分命令を得て申請するとき）★
〔1024〕　会社分割による抵当権移転の仮登記の場合★
〔1025〕　民法501条３項１号の代位付記の仮登記の場合★
〔1026〕　賃借権移転の仮登記の場合（手続上の条件が具備しないとき）★
４　権利の変更（又は変更請求権）の仮登記
〔1027〕　地上権の変更（存続期間延長）の仮登記の場合★
〔1028〕　抵当権変更（利息増額）の仮登記の場合★
〔1029〕　根抵当権の変更（極度額増額）の請求権の仮登記の場合★
〔1030〕　抵当権の順位譲渡の仮登記の場合★
５　権利の消滅（又は消滅請求権）の仮登記
〔1031〕　地上権登記抹消の仮登記の場合（始期付解除）★
〔1032〕　抵当権登記抹消の仮登記の場合（手続上の条件が具備しないとき）★
〔1033〕　抵当権抹消の仮登記の場合（仮登記仮処分命令によるとき）
６　抹消回復の仮登記
〔1034〕　抵当権の登記の抹消回復の場合（手続上の条件が具備しないとき）★
第２の２　仮登記の変更（更正）
〔1034の2〕　法第105条第２号の仮登記を法第105条第１号の仮登記に更正する場合★
第３　仮登記された権利の処分の登記
１　仮登記された所有権の処分の場合
〔1035〕　所有権の移転の仮登記（仮登記の仮登記）★
〔1036〕　所有権の移転（会社分割の場合）の仮登記（仮登記の仮登記）★
〔1037〕　停止条件付所有権の移転の場合★
〔1038〕　所有権移転請求権の移転の場合（仮登記の付記）★
〔1039〕　所有権移転請求権の移転（会社分割）の場合（仮登記の付記）★
〔1040〕　所有権移転請求権の移転請求権保全の仮登記（付記の仮登記）★
〔1041〕　仮登記された所有権を目的とする抵当権設定の場合★
〔1042〕　仮登記された所有権を目的とする抵当権設定請求権の仮登記★
２　仮登記された所有権以外の権利の処分の場合
〔1043〕　仮登記された抵当権の移転の仮登記★
〔1044〕　仮登記された抵当権の移転（会社分割）の仮登記★
〔1045〕　抵当権設定請求権の移転の場合（仮登記の付記）★
〔1046〕　抵当権設定請求権の移転（会社分割）の場合（仮登記の付記）★
〔1047〕　抵当権設定請求権の移転請求権の保全の場合★
〔1048〕　仮登記された抵当権の順位譲渡の仮登記★
第４　仮登記に基づく本登記
１　所有権に関する本登記の場合
〔1049〕　手続上の条件が具備したとき★
〔1050〕　停止条件付所有権の条件が成就したとき★
〔1051〕　予約完結の意思表示があったとき★
〔1052〕　担保仮登記に基づく本登記の場合★
〔1052の2〕　始期付死因贈与による仮登記に基づく本登記の場合★
２　所有権以外の権利に関する本登記の場合
(１)　権利の設定の本登記
〔1053〕　抵当権の設定（手続上の条件の具備）★
〔1054〕　賃借権の設定（条件の成就）★
〔1054の2〕　配偶者居住権の設定の仮登記の本登記★
(２)　権利の移転の本登記
〔1055〕　地上権の移転（手続上の条件の具備）★
〔1056〕　抵当権の移転（予約の完結）★
(３)　権利の変更の本登記
〔1057〕　根抵当権の変更（極度額増額）★
〔1058〕　抵当権の変更★
〔1059〕　賃借権の変更（存続期間の延長）★
(４)　登記抹消の本登記
〔1060〕　地上権登記の抹消（契約の解除）★
〔1061〕　抵当権の登記の抹消★
第５　仮登記の抹消
１　共同申請による場合
〔1063〕　所有権移転仮登記の抹消★
〔1064〕　所有権移転請求権仮登記の抹消★
〔1064の2〕　仮登記権利者の１人について契約解除があった場合★
２　単独申請による場合
〔1065〕　仮登記名義人の申請（法110条）★
〔1066〕　利害関係人としての仮登記義務者（所有者）の申請（法110条）★
〔1067〕　仮登記義務者以外の利害関係人の申請（法110条）★
〔1068〕　受戻しによる担保仮登記の抹消★
第16章　抹消回復登記
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　書　式
第１　所有権に関する登記の回復登記
〔1081〕　所有権保存登記の回復の場合★
〔1082〕　所有権移転登記の回復の場合★
第２　所有権以外の権利に関する登記の回復登記
〔1083〕　抵当権設定登記の回復の場合★
〔1084〕　賃借権移転登記の回復の場合★
第17章　嘱託登記
第１節　総　説
第２節　嘱託手続
第３節　書　式
第１　権利に関する登記
１　官庁（公署）が代位登記を嘱託する場合
〔1097〕　所有権登記名義人の住所の変更登記★
〔1098〕　所有権登記名義人の氏名の変更登記★
〔1099〕　被代位者である相続人を所有者とする保存登記★
〔1100〕　被代位者である相続人を所有者とする移転登記★
２　官庁（公署）が登記権利者の場合
〔1101〕　所有権保存登記★
〔1102〕　国有財産としての買収による所有権移転登記★
〔1103〕　県有財産としての交換による所有権移転登記★
〔1104〕　市町村が合併により承継した場合の所有権移転登記★
〔1105〕　被合併町村所有財産を財産区所有として承継した場合の所有権移転登記★
〔1106〕　財産区からの市町村への委譲による所有権移転登記★
〔1106の2〕　裁定手続開始登記★
〔1106の3〕　裁定手続開始登記の抹消★
〔1106の4〕　官庁又は公署が起業者の場合の土地収用法による収用による所有権移転★
〔1107〕　公共企業体の買受けによる所有権移転登記★
〔1107の2〕　相続税の物納による所有権移転登記★
〔1107の3〕　県有財産としての売買予約による所有権移転請求権仮登記★
〔1108〕　国有財産の所管換えが行われた場合の登記★
〔1109〕　所有権以外の権利（抵当権設定）取得の登記★
〔1109の1〕　厚生年金保険料等の換価の猶予に際して抵当権設定をする場合★
〔1109の2〕　厚生年金保険料等の納付の猶予に際して抵当権設定をする場合★
〔1110〕　公共団体が抵当権を取得した場合★
〔1111〕　間接税債権の根抵当権設定をする場合★
３　官庁（公署）が登記義務者の場合
〔1112〕　一般払下げによる所有権移転登記★
〔1113〕　用途指定のある場合の所有権移転登記★
〔1114〕　公共団体所有不動産の売却の場合★
〔1115〕　抵当権の変更登記★
〔1116〕　抵当権登記の抹消★
〔1116の1〕　厚生年金保険料等の換価の猶予に際して設定された抵当権登記の抹消★
〔1116の2〕　厚生年金保険料等の納付の猶予に際して設定された抵当権登記の抹消★
第２　表示に関する登記
１　官庁（公署）が代位登記を嘱託する場合
〔1117〕　未登記の土地の表題登記★
〔1118〕　雑種地から宅地への地目変更登記★
〔1119〕　土地の一部が海没した場合の地積変更登記★
〔1120〕　錯誤による地積更正登記★
〔1121〕　土地の一部を買収した場合の官公署の代位による分筆登記★
２　土地の表示に関する登記の場合
〔1122〕　官公署所有土地の地目変更登記★
〔1123〕　未登記の土地の表題登記★
〔1124〕　一部地目変更・分筆登記★
〔1125〕　分筆登記の抹消登記★
〔1126〕　所有権の登記がある土地の合筆登記★
〔1127〕　土地の海没による抹消登記★
〔1128〕　所管換えによる表題部所有者の名称変更登記★
３　建物の表示に関する登記の場合
〔1129〕　建物の新築による表題登記★
〔1130〕　附属建物の新築による登記★
〔1130の2〕　公共団体所有区分建物の表題登記★
〔1130の3〕　区分建物の登記後に規約によって敷地権を定めた場合の変更登記★
〔1130の4〕　区分建物の敷地権が消滅した場合の変更登記★
〔1130の5〕　区分建物の専有部分を規約によって団地共用部分とした場合の登記★
〔1130の6〕　団地共用部分の規約を廃止した場合の登記★
第18章　代位登記
第１節　総　説
第２節　申請（嘱託）手続
第３節　書　式
第１　一般債権者の代位申請
１　不動産表示の変更等の登記
〔1131〕　地目の変更の場合★
〔1132〕　土地の分筆の場合★
〔1133〕　法48条２項による場合★
〔1134〕　法52条２項による場合★
〔1135〕　法48条４項による場合★
〔1136〕　法52条４項による場合★
２　登記名義人表示変更（更正）の登記
〔1137〕　所有権登記名義人住所変更の場合★
３　所有権保存の登記
〔1138〕　建物所有権保存の場合★
４　所有権移転の登記
〔1139〕　相続による場合★
〔1140〕　売買による場合★
５　所有権移転登記の抹消
〔1141〕　所有権移転登記の抹消の場合★
６　抵当権設定の登記
〔1142〕　抵当権設定の場合★
７　抵当権移転の登記
〔1143〕　抵当権移転の場合★
８　抵当権変更の登記
〔1144〕　抵当権変更の場合★
第２　官庁、公署の代位嘱託
１　債権者代位の場合
〔1145〕　不動産表示の変更登記★
〔1146〕　登記名義人住所変更の登記★
〔1147〕　買収登記の前提としてする相続による所有権移転の登記★
２　滞納処分の場合
〔1148〕　不動産の分割の登記★
〔1149〕　地目の変更による不動産表示の変更登記★
〔1150〕　地目の更正による不動産表示の更正登記★
〔1151〕　登記名義人の住所の変更登記（個人名義のもの）★
〔1152〕　登記名義人の名称の変更登記（法人名義のもの）★
〔1153〕　相続による所有権移転の登記★
〔1154〕　売買による所有権移転の登記★
〔1155〕　売買による地上権移転の登記★
３　その他の場合
〔1156〕　河川敷成登記の前提とする土地分筆の登記★
〔1157〕　土地収用登記の前提としてする土地地目変更の登記★
〔1158〕　土地収用登記の前提としてする登記名義人住所変更の登記★
〔1159〕　土地収用登記の前提としてする所有権移転の登記★
第19章　判決による登記
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　書　式
第１　所有権に関する登記
１　所有権保存の登記
〔1171〕　確定判決による場合★
〔1172〕　和解調書による場合★
２　所有権移転の登記
〔1173〕　売買による移転の場合★
〔1174〕　取得時効による場合★
〔1175〕　判決を登記原因とする場合（真正登記名義の回復）★
〔1175の2〕　「委任の終了」を原因として、認可地縁団体の代表者の相続人の一部から、当該認可地縁団体へ所有権を移転する場合★
３　所有権保存登記の抹消
〔1176〕　所有権保存登記の抹消の場合★
４　所有権移転登記の抹消
〔1177〕　所有権移転登記の抹消の場合★
第２　所有権以外の権利に関する登記
〔1178〕　抵当権設定の登記★
〔1179〕　根抵当権設定の登記★
〔1180〕　抵当権移転の登記★
〔1181〕　抵当権登記の抹消★
第20章　筆界特定に関する登記
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　書　式
〔1186〕　筆界の特定を申請する場合★
第20章の２　マンション建替えに関する登記
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　書　式
第１　マンション建替事業に関する登記
〔1187〕　権利変換手続開始の場合
〔1187の2〕　権利変換手続開始の登記の抹消の場合
〔1187の3〕　施行再建マンションの敷地についての権利変換（施行マンションが敷地権付き区分建物で、敷地利用権が所有権の場合）★
〔1187の4〕　施行再建マンションの敷地についての権利変換（施行マンションが敷地権付き区分建物で、敷地利用権が地上権又は賃借権の場合）★
〔1187の5〕　施行マンションの滅失の場合★
〔1187の6〕　施行再建マンションに関する権利の登記の場合★
第２　マンション敷地売却事業に関する登記
〔1187の7〕　代位登記（所有権の登記名義人の住所及び氏名の変更の場合）★
〔1187の8〕　分配金取得手続開始の場合★
〔1187の9〕　分配金取得手続開始の登記の抹消の場合★
〔1187の10〕　権利消滅期日後の登記（敷地権の登記がある場合）★
〔1187の11〕　権利消滅期日後の登記（敷地権の登記がない場合）★
第20章の３　密集市街地における防災街区整備事業に関する登記
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　書　式
〔1188〕　権利変換手続の開始の場合★
〔1188の2〕　権利変換手続開始の登記の抹消の場合★
〔1188の3〕　施行地区内の土地についての権利変換の場合★
〔1188の4〕　新建物についての権利変換の場合★
第20章の４　農業経営基盤強化促進法に関する登記
第１節　総　説
第２節　嘱託手続
第３節　添付情報等
第４節　書　式
第１　代位登記
１　土地の表題の登記
〔1189〕　公有水面埋立の場合★
２　不動産表示の変更登記
〔1189の2〕　地目の変更による場合★
３　登記名義人の氏名又は名称若しくは住所の変更登記
〔1189の3〕　住所移転による場合★
４　所有権保存の登記
〔1189の4〕　表題部所有者の相続人が所有者となる場合★
５　所有権移転の登記
〔1189の5〕　相続による場合★
第２　嘱託登記
１　所有権保存の登記
〔1189の6〕　単有の場合★
２　所有権移転の登記
〔1190〕　売買による場合★
第21章　民事執行法による登記
第１節　総　説
第２節　嘱託手続
第３節　書　式
第１　強制執行に関する登記
１　不動産に対する強制執行
(１)　強制競売の開始決定による差押登記
〔1191〕　不動産所有権を目的とする場合★
〔1192〕　所有権の登記のない不動産の差押えの登記（不動産の表示の登記のみがされている場合）★
〔1193〕　表示の登記のない不動産の差押えの登記★
〔1194〕　敷地権の表示の登記をした区分建物の場合★
〔1195〕　所有権共有持分の差押えの登記★
〔1196〕　所有権の登記のない不動産の共有持分の差押えの登記★
〔1197〕　敷地権の全部を目的とする既存の抵当権の実行としての差押えの登記★
〔1198〕　特定の区分建物に係る敷地権のみを目的とする既存の抵当権の実行としての差押えの登記★
〔1199〕　地上権（又は永小作権）を目的とする場合★
〔1200〕　採石権の差押えの登記★
〔1201〕　地上権（又は永小作権）の共有持分の差押えの登記★
(２)　強制競売による売却の場合の登記
〔1202〕　不動産所有権の売却の場合★
〔1203〕　差押えの登記後に所有権その他の権利の登記がされた場合★
〔1204〕　仮差押えの登記のある不動産の場合★
〔1205〕　敷地権の表示の登記をした区分建物の場合★
〔1206〕　地上権（又は永小作権）の売却の場合★
(３)　差押え登記の抹消
〔1207〕　強制競売の申立ての取下げ（又は取消決定）の場合★
(４)　強制管理に関する登記
〔1208〕　不動産所有権の強制管理の場合★
〔1209〕　所有権の登記のない不動産の差押えの場合（不動産の表示の登記のみがされている場合）★
〔1210〕　表示の登記のない不動産の場合★
〔1211〕　地上権の強制管理の場合★
〔1212〕　強制管理開始決定の取消し（又は取下げ）の場合★
２　担保権付債権の差押えに関する登記
(１)　担保権付債権の差押登記
〔1213〕　抵当権付債権の差押えの登記★
(２)　転付命令等による担保権の移転の登記
〔1214〕　転付命令等による場合★
(３)　担保付債権の差押えの抹消
〔1215〕　転付命令等による移転以外の事由による差押登記の抹消の場合★
〔1216〕　根抵当権の被担保債権の差押えの登記★
３　登記された賃借権、買戻権、仮登記上の権利及び船舶共有者の持分に対する強制執行に関する登記
(１)　差押えの登記
〔1217〕　登記された賃借権の差押えの登記★
〔1218〕　登記された買戻権の差押えの登記★
〔1219〕　仮登記所有権の差押えの登記★
〔1220〕　仮登記された条件付所有権の差押えの登記★
〔1221〕　所有権移転請求権の差押えの登記★
(２)　譲渡命令等による権利移転の登記
〔1222〕　登記された賃借権の場合★
〔1223〕　買戻権の場合★
〔1224〕　仮登記所有権の場合★
〔1225〕　仮登記された条件付所有権の場合★
〔1226〕　所有権移転請求権の場合★
(３)　差押えの抹消登記
〔1227〕　差押命令の取消し又は申立ての取下げの場合★
第２　担保権の実行に関する登記
１　担保権の実行としての競売等
(１)　差押えの登記
〔1228〕　不動産所有権を目的とする場合★
〔1229〕　共有持分の場合★
〔1230〕　地上権を目的とする場合★
〔1231〕　敷地権の全部を目的とする場合★
〔1232〕　特定の区分建物に係る敷地権のみを目的とする場合★
〔1233〕　担保不動産収益執行開始決定に係る差押えの場合★
(２)　売却による登記
〔1234〕　所有権の売却による登記★
〔1235〕　共有持分の売却による登記★
〔1236〕　敷地権の表示の登記をした区分建物の場合★
(３)　差押えの抹消
〔1237〕　申立ての取下げ（又は取消決定）による場合★
２　留置権による競売及び民法等の規定による換価のための競売
〔1238〕　競売のための差押えの登記★
〔1239〕　遺産分割のための不動産の競売の差押えの登記
〔1240〕　売却による登記
第22章　民事保全法による登記
第１節　総　説
第２節　嘱託手続等
第３節　書　式
第１　仮差押え
１　仮差押えの登記
〔1251〕　不動産所有権を目的とする場合★
〔1252〕　所有権の登記のない不動産の仮差押命令の申立てをしたとき★
〔1253〕　表示の登記のない土地の仮差押えの場合★
〔1254〕　登記された所有権の共有持分の仮差押えの場合★
〔1255〕　敷地権の表示の登記のある区分建物の仮差押えの場合★
〔1256〕　地上権（又は永小作権、採石権）の仮差押えの場合★
〔1257〕　地上権（又は永小作権、採石権）の共有持分の仮差押えの場合★
〔1258〕　賃借権を目的とする場合★
〔1259〕　買戻権の仮差押えの場合★
〔1260〕　仮登記した条件付所有権の仮差押えの場合★
〔1261〕　担保権付債権の仮差押えの場合★
２　仮差押登記の抹消
〔1262〕　仮差押申立ての取下げの場合★
〔1263〕　仮差押命令の取消決定の場合★
第２　仮処分
１　処分禁止仮処分の登記（不動産に関する権利（所有権等）の登記の請求権の保全のため）
(１)　所有権についての登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分
〔1264〕　所有権の登記のある不動産の仮処分の場合★
〔1265〕　不動産の表示の登記のない不動産の仮処分の場合★
〔1266〕　所有権の登記のない不動産の共有持分の仮処分の場合★
〔1267〕　単独所有権の一部の仮処分の場合★
〔1268〕　表示の登記のない不動産の単独所有権の一部の仮処分の場合★
〔1269〕　敷地権の表示の登記をした区分建物の仮処分の場合★
〔1270〕　単独所有名義を共有名義にする更正登記請求権の保全の仮処分の場合★
〔1271〕　共有名義を単独所有名義にする更正登記請求権の保全の仮処分の場合★
〔1272〕　所有権の共有持分を更正する更正登記請求権の保全の仮処分の場合★
〔1273〕　所有権抹消登記請求権保全の処分禁止仮処分の場合★
〔1274〕　所有権抹消回復登記請求権保全の処分禁止の仮処分の場合★
(２)　所有権以外の権利の移転（又は消滅）についての登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分
〔1275〕　地上権の移転登記請求権保全の処分禁止の仮処分の場合★
〔1276〕　抵当権の一部の処分禁止の仮処分の場合★
〔1277〕　根抵当権の処分禁止の仮処分の場合★
〔1278〕　賃借権の処分禁止の仮処分の場合★
〔1279〕　買戻権の仮処分の場合★
〔1280〕　所有権の仮登記の抹消登記請求権保全の処分禁止の仮処分の場合★
２　処分禁止仮処分・保全仮登記の登記（不動産に関する権利（所有権以外の権利の設定等）の登記請求権の保全のため）
(１)　所有権以外の権利の保存、設定、回復、変更の登記請求権保全の仮処分の登記
〔1281〕　地上権設定登記請求権保全の場合★
〔1282〕　地役権設定登記請求権保全の場合★
〔1283〕　一般の先取特権保存登記請求権保全の場合★
〔1284〕　不動産保存の先取特権保存登記請求権保全の場合★
〔1285〕　質権設定登記請求権保全の場合★
〔1286〕　抵当権設定登記請求権保全の場合★
〔1287〕　転抵当権設定登記請求権保全の場合★
〔1288〕　根抵当権設定登記請求権保全の場合★
〔1289〕　敷地権の表示の登記をした区分建物に対する根抵当権設定登記請求権の保全の場合★
〔1290〕　追加共同根抵当権設定登記請求権保全の場合★
〔1291〕　根抵当権極度額変更登記請求権の保全の場合★
〔1292〕　抵当権順位譲渡登記請求権保全の場合★
〔1293〕　抵当権順位変更登記請求権保全の場合★
〔1294〕　根抵当権抹消回復登記請求権保全の場合★
(２)　保全仮登記の更正
〔1295〕　保全仮登記の内容の更正決定がなされた場合★
３　登記請求権を実現させる登記
(１)　処分禁止仮処分登記に後れる登記の抹消による場合
〔1296〕　所有権移転登記請求権保全の処分禁止仮処分登記後の所有権移転登記の抹消の場合★
〔1297〕　所有権移転登記抹消の登記請求権保全の処分禁止仮処分登記後の所有権移転登記の抹消の場合★
〔1298〕　単有の所有権の更正登記請求権保全の処分禁止仮処分登記後の所有権の全部移転を一部移転に更正する場合★
〔1299〕　所有権移転登記請求権保全の処分禁止仮処分登記後の抵当権設定登記の抹消の場合★
〔1300〕　根抵当権移転登記請求権保全の処分禁止仮処分登記後にされた根抵当権移転登記の抹消の場合★
〔1301〕　賃借権移転登記請求権保全の処分禁止仮処分登記後の賃借権移転（又は転賃借権）登記の抹消の場合★
〔1302〕　地上権移転登記請求権保全の処分禁止仮処分登記後の地上権移転登記等を抹消する場合★
(２)　保全仮登記に基づく本登記による場合
〔1303〕　地上権（永小作権又は賃借権）設定保全仮登記の本登記の場合★
〔1304〕　地上権設定登記請求権保全の所有権処分禁止仮処分登記後の地上権設定登記の抹消の場合★
〔1305〕　地役権設定保全仮登記の本登記の場合★
〔1306〕　一般の先取特権保存の保全仮登記に基づく本登記の場合★
〔1307〕　不動産質権設定保全仮登記の本登記の場合★
〔1308〕　抵当権設定保全仮登記の本登記の場合★
〔1309〕　根抵当権設定保全仮登記に基づく本登記★
〔1310〕　敷地権の表示の登記のされている区分建物の抵当権設定保全仮登記の本登記の場合★
〔1311〕　抵当権順位変更保全仮登記の本登記の場合★
〔1312〕　根抵当権極度額増額の保全仮登記の本登記の場合★
〔1313〕　抵当権設定保全仮登記についての主登記による更正保全仮登記の本登記の場合★
〔1314〕　抵当権回復保全仮登記の本登記の場合★
４　建物収去土地明渡請求権保全の建物処分禁止仮処分の登記
〔1315〕　建物収去土地明渡請求権を保全する場合★
５　処分禁止仮処分登記の抹消
〔1316〕　処分禁止仮処分の執行申立ての取下げの場合★
〔1317〕　処分禁止仮処分命令取消決定の場合★
〔1318〕　処分禁止の登記及び保全仮登記の申立取下げ又は仮処分取消しによる抹消の場合★
〔1319〕　仮処分債権者の仮処分登記の抹消申立てによる抹消の場合★
第23章　滞納処分に関する登記
第１節　総　説
第２節　嘱託手続
第３節　書　式
第１　滞納処分による差押えに関する登記
１　差押えの登記の前提の代位登記
(１)　不動産の表示変更（更正）の代位登記
〔1331〕　土地の地目の変更の場合★
〔1332〕　建物の増築による床面積の変更の場合★
〔1333〕　土地の分割の場合★
(２)　登記名義人の表示変更（更正）の代位登記
〔1334〕　住所（又は氏名）の変更の場合★
〔1335〕　本店（又は商号）の変更の場合★
〔1336〕　住所（又は氏名）の更正の場合★
(３)　権利取得の代位登記
〔1337〕　相続による所有権の移転の場合★
〔1338〕　相続以外の原因による所有権の移転の場合★
(４)　その他の代位登記
〔1339〕　差押登記後に不動産の一部分の差押えの解除のための代位分筆登記の場合★
２　滞納処分による差押登記
〔1340〕　不動産所有権の差押えの場合★
〔1341〕　所有権の登記のない不動産の差押えの場合★
〔1342〕　表示の登記のない建物の差押えの場合★
〔1343〕　敷地権の表示の登記をした区分建物の場合★
〔1344〕　所有権の登記のない不動産の共有持分の差押えの場合★
〔1344の1〕　外国租税徴収のための差押えの場合★
〔1345〕　地上権（又は賃借権）の差押えの場合★
〔1346〕　抵当付債権の差押えの場合★
〔1347〕　買戻権の差押えの場合★
〔1348〕　仮登記された権利の差押えの場合★
〔1349〕　延納担保物処分による差押えの場合★
〔1350〕　参加差押えの場合★
〔1350の1〕　外国租税徴収のための参加差押えの場合★
３　差押（又は参加差押え）登記の抹消
〔1351〕　不動産所有権の差押えの解除の場合★
〔1351の1〕　外国租税徴収のための差押えの解除の場合★
〔1352〕　所有権以外の権利（地上権）の差押えの解除の場合★
〔1353〕　参加差押えの解除★
〔1353の1〕　外国租税徴収のための参加差押えの解除の場合★
第２　公売による権利移転の登記等
１　不動産の所有権移転の場合
〔1354〕　売却決定による場合★
〔1354の1〕　外国租税徴収のための売却決定による場合★
〔1355〕　不動産の一部公売のための代位分筆の場合★
〔1356〕　随意契約による場合★
２　所有権以外の権利の移転の場合
〔1357〕　地上権につき売却決定が行われた場合★
〔1358〕　買戻権につき売却決定が行われた場合★
〔1359〕　仮登記された条件付所有権その他の権利の移転の場合★
〔1360〕　仮登記された所有権（その他の権利）の移転（又は設定）請求権の移転の場合★
第24章　破産、民事再生、特別清算、会社更生及び家事審判前の保全処分に関する登記
第１節　破産手続に関する登記
第２節　民事再生に関する登記
第３節　特別清算に関する登記
第４節　会社更生に関する登記
第５節　家事審判前の保全処分に関する登記
第６節　外国倒産処理に関する登記
第７節　書　式
第１　破産手続に関する登記
〔1371〕　破産手続開始の決定の場合★
〔1372〕　保全処分のある不動産の破産手続開始の登記★
〔1373〕　表示の登記のない不動産の破産手続開始の登記★
〔1374〕　地上権（又は永小作権、採石権、賃借権等）の場合★
〔1375〕　抵当権その他の担保権の場合★
〔1376〕　仮登記された所有権（その他の権利）の場合★
〔1377〕　買戻権の場合★
〔1378〕　破産手続開始の決定の取消しの場合★
〔1379〕　破産手続廃止の場合★
〔1380〕　破産手続終結の場合★
〔1381〕　破産財団からの放棄等の場合★
〔1382〕　破産法上の保全処分の場合★
〔1383〕　否認権のための保全処分の場合★
〔1384〕　破産法上の保全処分の変更の場合★
〔1385〕　役員の財産に対する保全処分（破産法177条１項）の場合★
〔1386〕　役員の財産に対する保全処分（破産法177条２項）の場合★
〔1387〕　保全処分の取消しの場合★
〔1388〕　破産手続開始の申立てが取り下げられた場合の保全処分の取消し★
〔1389〕　破産手続開始の申立てを棄却する決定が確定した場合の保全処分の取消し★
〔1390〕　破産手続開始決定の取消しの決定が確定した場合の保全処分の取消し★
〔1391〕　破産手続廃止の決定が確定した場合の保全処分の取消し★
〔1392〕　破産管財人がその権利を放棄した場合★
〔1393〕　登記原因行為の否認による登記★
〔1394〕　登記の原因である行為の転得者に対する否認の場合★
〔1395〕　否認の目的たる登記につき否認の登記をする場合★
〔1396〕　第三者の権利に関する登記がある場合★
〔1397〕　破産手続開始決定の取消しの決定が確定した場合の否認の登記の抹消★
〔1398〕　破産管財人が破産財団に属する不動産を任意売却した場合★
〔1399〕　破産管財人が任意売却した不動産の破産手続開始の登記の抹消★
〔1400〕　担保権消滅の登記の場合★
第２　民事再生に関する登記
〔1401〕　民事再生法の保全処分（再生債務者の財産に対する場合）★
〔1402〕　民事再生法の保全処分（再生債務者の役員財産に対する場合）★
〔1403〕　民事再生法の保全処分の登記の変更の場合★
〔1404〕　民事再生法の保全処分の取消決定があった場合★
〔1405〕　民事再生法の保全処分が効力を失った場合★
〔1406〕　再生手続の決定がされた場合★
〔1407〕　民事再生法の再生手続において効力を失う保全処分（特別清算手続（会社法938条３項）による保全処分）の登記の抹消★
〔1408〕　抹消された保全処分の登記を回復の登記（〔1407〕で抹消された保全処分の回復）★
〔1409〕　再生計画認可の決定が確定したときの破産手続開始の登記の抹消の場合★
〔1410〕　再生手続が終結した場合★
〔1411〕　登記原因行為が否認された場合★
〔1412〕　登記が否認された場合★
〔1413〕　否認の登記の抹消の場合★
〔1414〕　否認の登記がされている場合において再生計画認可の決定の確定後に再生手続が終了したときの再生手続終結、再生計画取消し及び再生手続廃止の登記の場合★
〔1415〕　担保権消滅の登記の場合★
第３　特別清算に関する登記
〔1416〕　会社財産に対する保全処分の登記★
〔1417〕　清算人等の財産に対する保全処分の登記★
〔1418〕　保全処分の変更の場合★
〔1419〕　保全処分の取消しの場合★
〔1420〕　発起人等の財産に対する保全処分命令の取消しの場合★
〔1421〕　特別清算開始命令の取消しによる保全処分登記の抹消の場合★
〔1422〕　特別清算終結による保全処分登記の抹消の場合★
第４　会社更生に関する登記
〔1423〕　会社更生法上の保全処分の場合★
〔1424〕　会社更生法上の保全処分の変更の場合★
〔1425〕　信用協同組合、信用金庫又は労働金庫（協同組織金融機関）及び相互会社の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律上の保全処分の場合★
〔1426〕　会社更生法の保全処分の取消決定があった場合★
〔1427〕　開始前会社の財産に対する保全処分があった場合において、更生手続開始の申立てを棄却する決定がされたとき★
〔1428〕　会社更生法の保全処分が効力を失った場合★
〔1429〕　抹消された保全処分の登記を回復の登記（〔1428〕で抹消された保全処分の回復）★
〔1430〕　更生計画認可の決定が確定したときの破産の登記の抹消の場合★
〔1431〕　破産手続開始の登記の回復の登記（〔1430〕で抹消された破産手続開始の回復）★
〔1432〕　更生計画遂行による所有権の移転の場合★
〔1433〕　更生計画遂行による抵当権の消滅の場合★
〔1434〕　登記原因が否認された場合★
〔1435〕　登記が否認された場合★
〔1436〕　更生協同組織金融機関又は更生会社のための否認の登記（登記原因が否認された場合）★
〔1437〕　更生協同組織金融機関又は更生会社のための否認の登記（登記が否認された場合）★
〔1438〕　否認の登記の抹消の場合★
〔1439〕　否認の登記がされている場合において更生計画認可の決定の確定後に更生手続が終了したときの更生手続終結及び更生手続廃止の登記の場合★
〔1440〕　担保権消滅の登記の場合（会社更生法による担保権消滅）★
〔1441〕　担保権消滅の登記の場合（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律による担保権消滅）★
第５　家事審判前の保全処分に関する登記
〔1442〕　不動産の仮差押え（又は仮処分）の登記★
〔1443〕　共有持分に対する仮差押え（又は仮処分）の登記（遺産分割の審判の申立てがあった場合等）★
〔1444〕　仮差押えの執行としての強制管理開始決定による差押えの登記★
〔1445〕　仮差押命令（又は仮処分命令）の取消しの場合★
第６　外国倒産処理に関する登記
〔1446〕　処分禁止処分の登記★
〔1447〕　処分禁止処分の変更の場合★
〔1448〕　処分禁止処分の取消しがあった場合★
〔1449〕　処分禁止を命ずる処分が効力を失った場合★
〔1450〕　管理命令の登記★
〔1450の2〕　管理命令の取消しがあった場合★
〔1450の3〕　管理命令が効力を失った場合★
〔1450の4〕　国内倒産処理手続に係る登記の抹消★
〔1450の5〕　他の承認援助手続に係る登記の抹消の場合★
〔1450の6〕　中止した承認援助手続の失効による登記の抹消の場合★
第25章　立木に関する登記
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　書　式
第１　所有権の保存の登記
〔1451〕　土地所有権登記名義人の申請（一筆の土地全部に生立する場合）★
〔1452〕　土地所有権登記名義人の申請（一筆の土地の一部に生立する場合）★
〔1453〕　地上権登記名義人の申請★
〔1454〕　土地登記簿の表題部記載の所有者（共有）の申請★
〔1455〕　土地所有権（地上権）登記名義人以外の者の申請★
〔1456〕　判決により所有権を証する者の申請★
第２　所有権の移転の登記
〔1457〕　売買による場合★
〔1458〕　相続による場合★
第３　立木の分割、合併、表示変更及び滅失の登記
１　分割の場合
〔1459〕　地盤の分筆に伴うもの★
２　区分の場合
〔1460〕　所有者の意思によるもの★
３　合併の場合
〔1461〕　所有者の意思によるもの★
４　表示変更の場合
〔1462〕　地盤の地積変更によるもの★
〔1463〕　地盤の合併に伴うもの★
〔1464〕　間伐によるもの★
〔1465〕　一部伐採によるもの★
〔1466〕　名称（又は番号）の変更によるもの★
５　滅失の場合
〔1467〕　焼失（又は皆伐）によるもの★
第４　登記名義人表示変更の登記
〔1468〕　住所変更★
〔1469〕　氏名変更★
第５　抵当権の設定登記
〔1470〕　単一立木を目的とするもの★
〔1471〕　２個以上の立木（集団）を目的とするもの★
〔1472〕　追加担保によるもの★
第６　抵当権の変更登記
〔1473〕　施業方法の変更による場合★
第７　地代の先取特権保存の登記
〔1474〕　地代の先取特権保存の場合★
第26章　農業用動産抵当に関する登記
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　書　式
第１　抵当権の設定
〔1481〕　単一の動産を目的とする場合★
〔1482〕　２個以上の動産を目的とする場合★
〔1483〕　農業用動産の所在が数個の登記所の管轄にまたがる場合★
第２　抵当権の消滅
〔1484〕　弁済による消滅の場合★
〔1485〕　目的動産の滅失による消滅の場合★
〔1486〕　売却許可決定による消滅の場合★
第３　農業用動産の表示変更（更正）
〔1487〕　所在変更の場合★
〔1488〕　他の登記所の管轄地への所在の移転の場合★
〔1489〕　構造の更正の場合★
第４　所有者の表示の変更
〔1490〕　所有者の住所の変更の場合★
〔1491〕　売買による所有者の変更の場合★
第５　抵当権者の表示の変更
〔1492〕　事務所移転（又は名称変更）の場合★
第27章　工場抵当に関する登記
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　書　式
第１　工場抵当権の設定
〔1501〕　通常の場合（工場抵当法２条１項本文の場合）★
〔1502〕　設定行為に別段の定めがある場合（工場抵当法２条１項但書の場合）★
〔1503〕　工場抵当権の設定の仮登記★
第２　工場抵当権の変更
〔1504〕　工場抵当から普通抵当への変更（工場抵当法２条１項但書の別段の定めをした場合）★
〔1505〕　同前（機械器具全部の備付けを廃止した場合）★
第３　機械器具目録の記録の変更
〔1506〕　供用物件表示の変更の場合★
〔1507〕　供用物件の追加の場合★
〔1508〕　供用物件の分離（滅失）の場合★
第28章　工場財団に関する登記
第１節　総　説
第２節　登記（申請）手続
第３節　諸手続
第４節　書　式
第１　工場財団の設定（所有権保存の登記）
〔1511〕　単一の工場の場合★
〔1512〕　数個の工場の場合（同一の所有者に属するもの）★
〔1513〕　各別の所有者に属するもの★
第２　工場財団の移転（所有権移転の登記）
〔1514〕　売買による場合★
〔1515〕　会社合併による場合★
〔1516〕　会社分割による場合★
第３　工場財団の表示の変更（更正）
〔1517〕　工場の名称の変更の場合★
〔1518〕　工場の追加の場合★
〔1519〕　工場の一部の分離の場合★
〔1520〕　営業の種類の更正の場合★
第４　工場財団目録の記録の変更
〔1521〕　組成物件の表示の変更の場合★
〔1522〕　組成物件の分離の場合★
〔1523〕　組成物件の追加の場合★
〔1524〕　新規工場に属する物件の追加の場合★
第５　工場財団の分合
１　分　割
〔1525〕　抵当権登記が存しない場合★
〔1526〕　抵当権登記が存する場合★
〔1527〕　分割後の工場財団の組成工場が他の数個の登記所の管轄に属する場合★
〔1528〕　各別の所有者に属する場合★
２　合　併
〔1529〕　抵当権登記が存しない場合★
〔1530〕　抵当権登記が存する場合★
〔1531〕　登記管轄を異にする場合★
第６　工場財団の消滅
〔1532〕　消滅の登記の場合★
第７　添付書類（登記原因証明情報書式例）
添付書類（登記原因証明情報書式例）
第29章　鉱業財団に関する登記
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　書　式
第１　鉱業財団の設定（所有権保存の登記）
〔1541〕　単一の鉱業権の場合
〔1542〕　鉱区（鉱業権）が数個の登記所の管轄にまたがる場合
〔1543〕　数個の鉱業権の場合
〔1544〕　共同鉱業権の場合
第２　鉱業財団の移転
〔1545〕　売買による場合
第３　鉱業財団の表示の変更（更正）
〔1546〕　鉱区の分割による場合
〔1547〕　鉱区の合併による場合
〔1548〕　新規採掘権の追加による場合
〔1549〕　採掘権の分離による場合
第４　鉱業財団目録の記録の変更
〔1550〕　鉱区の分割による場合
〔1551〕　鉱区の合併による場合
〔1552〕　採掘権の追加による場合
〔1553〕　採掘権の分離による場合
第５　鉱業財団の分合
１　分　割
〔1554〕　抵当権の登記が存しない場合
〔1555〕　抵当権の登記が存する場合
２　合　併
〔1556〕　抵当権の登記が存しない場合
〔1557〕　抵当権の登記が存する場合
第６　鉱業財団の消滅
〔1558〕　鉱業財団の消滅
第７　添付書類（登記原因証明情報書式例）
添付書類（登記原因証明情報書式例）
第30章　漁業財団に関する登記
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　書　式
第１　漁業財団の設定
１　所有権保存の登記
〔1561〕　漁業権を基本とする場合★
〔1562〕　登記船舶を基本とする場合★
〔1563〕　水産物養殖場を基本とする場合★
第２　漁業財団の移転
〔1564〕　売買による場合★
第３　漁業財団の表示の変更
〔1565〕　船舶の種類の変更の場合★
〔1566〕　漁業の種類の変更の場合★
第４　漁業財団目録の記録の変更
〔1567〕　船具の追加による場合★
〔1568〕　船舶の分離による場合★
第５　漁業財団の分合
１　分　割
〔1569〕　抵当権の登記が存しない場合★
〔1570〕　抵当権の登記が存する場合★
２　合　併
〔1571〕　抵当権の登記が存しない場合★
〔1572〕　抵当権の登記が存する場合★
第６　漁業財団の消滅
〔1573〕　漁業財団の消滅★
第７　添付書類（登記原因証明情報書式例）
添付書類（登記原因証明情報書式例）
第31章　港湾運送事業財団に関する登記
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　書　式
第１　港湾運送事業財団の設定
１　所有権保存の登記
〔1581〕　単一の港湾運送を行う場所をもってする場合★
〔1582〕　数個の港湾運送を行う場所をもってする場合★
〔1583〕　数個の港湾運送を行う場所が登記管轄を異にする場合★
第２　港湾運送事業財団の移転
〔1584〕　売買による場合★
第３　港湾運送事業財団の表示の変更
〔1585〕　事業者の名称の変更の場合★
〔1586〕　港湾運送を行う場所の個数の変更の場合★
第４　港湾運送事業財団目録の記録の変更
〔1587〕　組成物件の表示の変更による場合★
〔1588〕　組成物件の分離による場合★
〔1589〕　組成物件の追加による場合★
第５　港湾運送事業財団の分合
〔1590〕　分　割★
〔1591〕　合　併★
第６　港湾運送事業財団の消滅
〔1592〕　港湾運送事業財団の消滅★
第７　添付書類（登記原因証明情報書式例）
添付書類（登記原因証明情報書式例）
第32章　道路交通事業財団に関する登記
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　書　式
第１　道路交通事業財団の設定
１　所有権保存の登記
〔1601〕　単一の事業単位による場合★
〔1602〕　数個の事業単位による場合★
第２　道路交通事業財団の移転
〔1603〕　売買による場合★
第３　道路交通事業財団の表示の変更
〔1604〕　事業区域の変更の場合★
〔1605〕　事業単位の変更の場合★
第４　道路交通事業財団目録の記録の変更
〔1606〕　組成物件の追加による場合★
〔1607〕　組成物件の分離による場合★
第５　道路交通事業財団の分合
〔1608〕　分　割★
〔1609〕　合　併★
第６　道路交通事業財団の消滅
〔1610〕　道路交通事業財団の消滅★
第７　添付書類（登記原因証明情報書式例）
添付書類（登記原因証明情報書式例）
第33章　観光施設財団に関する登記
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　書　式
第１　観光施設財団の設定（所有権保存の登記）
〔1621〕　単一の観光施設の場合★
〔1622〕　数個の観光施設の場合★
〔1623〕　宿泊施設に附帯の場合★
第２　観光施設財団の移転（所有権移転の登記）
〔1624〕　売買による場合★
〔1625〕　相続等の一般承継の場合★
第３　観光施設財団の表示の変更
〔1626〕　観光施設の名称の変更の場合★
〔1627〕　主たる営業所の変更の場合★
第４　観光施設財団目録の記録の変更
〔1628〕　組成物件の表示の変更による場合★
〔1629〕　組成物件の分離による場合★
〔1630〕　組成物件の追加による場合★
第５　観光施設財団の分合
〔1631〕　分割の場合★
〔1632〕　合併の場合★
第６　観光施設財団の消滅
〔1633〕　所有者の申請による場合★
第34章　船舶に関する登記
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　書　式
第１　所有権の保存の登記
〔1641〕　製造地を船籍港とするもので単有船舶の場合★
〔1642〕　製造地を船籍港とするもので共有船舶の場合★
〔1643〕　製造地以外の地を船籍港とする場合★
〔1644〕　船籍港につき置籍認可を得た場合★
〔1645〕　製造中に抵当権の登記を受けた場合★
第２　所有権の移転の登記
〔1646〕　売買による場合★
〔1647〕　贈与による場合★
〔1648〕　相続による場合★
〔1649〕　会社分割による場合★
〔1650〕　所有権の一部移転の場合★
〔1651〕　共有名義を共有者の１人の単独名義とする場合★
〔1652〕　共有名義を共有者以外の第三者の単独名義とする場合★
〔1653〕　船舶管理人以外の共有者の持分の第三者への帰属の場合★
〔1654〕　船舶管理人の持分の第三者への帰属の場合★
第３　船舶表示の変更（更正）の登記
〔1655〕　種類変更（帆船の汽船成）の場合★
〔1656〕　船名変更の場合★
〔1657〕　船籍港変更（移転）の場合★
〔1658〕　積量変更の場合★
〔1659〕　機関の種類及び数の変更の場合★
〔1660〕　帆装の変更の場合★
第４　船舶管理人（又はその表示）の変更の登記
〔1661〕　住所変更による場合★
〔1662〕　船舶管理人変更による場合★
第５　登記船舶の抵当権（根抵当権を含む）に関する登記
登記船舶の抵当権（根抵当権を含む）に関する登記
第６　製造中の船舶の抵当権設定の登記
〔1663〕　造船業者以外の者の設定による場合★
〔1664〕　造船業者の設定による場合★
第７　賃借権設定の登記
〔1665〕　賃借権の設定★
第８　船舶登記の抹消
〔1666〕　沈没又は解撤の場合★
〔1667〕　国籍喪失（又は３か月間存否不明）の場合★
〔1668〕　不登簿船成の場合★
第９　添付書類（登記原因証明情報書式例）
添付書類（登記原因証明情報書式例）
第35章　建設機械に関する登記
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　書　式
第１　所有権の保存
〔1671〕　所有権保存の場合★
第２　所有権の移転
〔1672〕　売買による場合★
〔1673〕　会社合併による承継の場合★
第３　建設機械の表示の変更
〔1674〕　仕様の変更による場合★
第４　抵当権の設定
〔1675〕　抵当権設定の場合★
第５　抵当権の移転
〔1676〕　被担保債権の全部譲渡の場合★
第６　建設機械の滅失
〔1677〕　建設機械の滅失の場合★
第36章　鉱害賠償に関する登録
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　登録手続
第４節　書　式
第１　支払の登録
〔1681〕　所有権に対する賠償支払の場合★
〔1682〕　一括支払の場合★
第２　登録事項の変更（更正）
〔1683〕　賠償の金額の変更の場合★
〔1684〕　賠償の範囲の更正の場合★
第３　支払の登録の抹消
〔1685〕　解除による場合★
第４　抹消した登録の回復
〔1686〕　抹消した登録の回復の場合★
第37章　企業担保権に関する登記
第１節　総　説
第２節　申請手続
第３節　書　式
第１　企業担保権の設定
１　社債の担保
〔1691〕　全額発行社債の場合★
〔1692〕　分割発行社債の場合（社債総額の登記）★
〔1693〕　社債分割発行の付記登記の場合★
第２　企業担保権の変更
〔1695〕　被担保債権の一部弁済による場合★
第３　企業担保権の消滅
〔1696〕　企業担保権の消滅の場合★
第38章　登記事項証明書等、写し及び閲覧に関する手続
第１節　総　説
第２節　申請（請求）手続
第３節　作成・認証手続
第４節　登記事項証明書等の受領
第５節　書　式
〔1701〕　登記事項証明書等の交付を請求する場合
〔1702〕　登記事項要約書の交付・閲覧を請求する場合
〔1703〕　地図・地積測量図等の閲覧・写し交付を請求する場合
〔1704〕　図面以外の登記簿の附属書類の閲覧を請求する場合
附　録
面積換算表
容積換算表
土地（農地）面積換算表
不動産登記管轄区域一覧表
種類別　土地に関する登記の件数及び個数
種類別　建物に関する登記の件数及び個数
種類別　不動産の表示に関する登記の件数及び個数
筆界特定事件の新受、既済及び未済件数
種類別　不動産登記の件数及び個数
種類別　不動産の表示に関する登記の件数及び個数
種類別　立木の登記の件数及び個数
種類別　船舶の登記の件数及び個数
種類別　工場財団の登記の件数及び個数
種類別　その他の財団の登記の件数及び個数
種類別　農業用動産の抵当権に関する登記の件数及び個数
種類別　建設機械の登記の件数及び個数
種類別　鉱害賠償の登録の件数及び個数
種類別　企業担保権の登記の件数
種類別　登記事項証明書の交付等の件数