民事執行－実務と書式－

解説編

第１部　総論

第１章　民事執行の概念

第１節　民事執行制度

第２節　民事執行の種類
第１　法及び規則が定める民事執行の種類
１　強制執行、担保執行、形式競売及び財産開示手続
２　金銭執行と非金銭執行
３　直接強制、間接強制及び代替執行
第２　人的執行と物的執行
第３　個別執行と一般執行
第４　保全執行
第５　本執行と仮執行

第２章　民事執行の関与者

第１節　裁判所
第１　意義
第２　管轄
１　執行裁判所
２　執行裁判所の職分
３　土地管轄
４　専属管轄

第２節　執行官
第１　地位
１　執行官の地位
２　独立の執行機関
第２　執行管轄
１　土地管轄（職務執行区域）
２　事物管轄（職分管轄）
第３　執行実施の一般的手続
１　執行の日時の指定・遅延の通知
２　当事者の利益の考慮
３　身分証明書等の携帯・提示
４　任意履行の受領権
５　捜索権
６　抵抗排除権
７　援助者の使用
８　立会人
９　休日・夜間の執行
10　調書の作成
11　民事執行手続に属する催告その他の通知
12　事件の完結

第３節　共助機関
第１　裁判所書記官
第２　警察官
第３　執行裁判所の命令により職務を行う執行官以外の者
１　評価人・管理人等
（１）　評価人
（２）　管理人
（３）　保管人
２　執行官に対する援助要請
第４　警察以外の官庁・公署

第４節　執行当事者
第１　意義
第２　執行当事者の能力
１　当事者能力
２　訴訟能力
３　代理人
第３　執行当事者の適格
１　当事者
２　執行証書以外の債務名義に表示された当事者が他人のために当事者となった場合のその他人
３　承継人
４　執行証書以外の債務名義による強制執行につき、法23条１項１号ないし３号に掲げる者のために請求の目的物を所持する者第４　執行当事者適格の変動
１　強制執行開始前の変動
２　強制執行開始後の変動

第３章　民事執行の要件

第１節　民事執行の申立て
第１　申立ての方式
第２　申立ての要件
１　申立ての要件
２　送達の特則
３　専属管轄
第３　執行の要件

第２節　債務名義
第１　通則
１　概念
２　債務名義の種類
（１）　本執行的債務名義と保全的債務名義
（２）　終局的債務名義と暫定的債務名義
（３）　判決・判決以外の裁判・調書・執行証書
（４）　条件付債務名義・期限付債務名義
３　複数の債務名義とその効力
第２　判決等
１　確定判決
（１）　確定の終局的給付判決
（２）　確定の時期
（３）　確定証明
（４）　形式的確定力の排除と執行に関する仮の処分
２　仮執行宣言付の終局判決
（１）　仮執行宣言の制度の意義
（２）　仮執行宣言ができる場合
（３）　仮執行宣言の効力
３　抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判
４　仮執行宣言を付した損害賠償命令
５　仮執行宣言を付した支払督促
６　訴訟費用の負担の額等を定める裁判所書記官の処分
７　外国判決に対する執行判決
（１）　意義
（２）　要件
ア　外国裁判所の確定判決であること
イ　確定判決が民事訴訟法118条各号の要件を具備すること
（３）　執行判決を求める訴訟
８　仲裁判断に対する執行決定
（１）　意義
（２）　執行決定を求める手続
ア　管轄裁判所
イ　審理
第３　調書等
１　確定判決と同一の効力を有するもの
２　請求の認諾調書
３　和解に代わる決定
４　民事調停調書
５　家事調停調書
６　民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解の内容を記載した公判調書
７　破産債権者表
８　会社の更生債権者表及び更生担保権者表
９　民事再生における再生債権者表
10　調停に代わる決定
11　罹災都市借地借家臨時処理法による裁判
12　家事審判
13　査定の裁判等
（１）　会社の特別清算の場合における発起人、設立時取締役等に対する損害賠償請求権の査定
（２）　会社更生手続における株金払込請求権・損害賠償請求権の査定の裁判・査定を認可し又は変更した判決、及び否認の請求を認容する決定
（３）　民事再生手続における法人の役員に対する損害賠償請求権の査定の裁判・査定を認可し又は変更した判決、及び否認の請求を認容する決定
（４）　破産手続における法人の役員に対する損害賠償請求権の査定の裁判・査定を認可し又は変更した判決、及び否認の請求を認容する決定
14　検察官の執行命令
第４　執行証書
１　意義
２　要件
（１）　公証人の権限に基づき、正規の方式により作成された証書であること
（２）　一定の金額の支払又は代替物若しくは有価証券の一定数量の給付を目的とする請求が、具体的に特定表示されていること
（３）　執行受諾文言の記載があること
第５　執行証書の効力とその瑕疵
１　執行証書の効力一般
２　執行証書の瑕疵とその救済
（１）　執行証書の要件を欠く場合
（２）　執行証書の記載内容が客観的事実と一致しない場合
（３）　執行証書の内容である法律行為に瑕疵がある場合

第３節　執行文
第１　概念
第２　執行文の必要性
第３　付与の機関
第４　付与の手続
１　執行文付与の申立て
２　執行文付与の要件とその調査
（１）　執行文付与の要件
（２）　執行文付与の要件の調査判定
３　執行文の付与
４　付与の拒絶
５　原本への記入

第４節　執行開始の要件
第１　執行当事者の表示
第２　債務名義の送達
第３　執行文及び証明書の送達
第４　特別の要件
１　確定期限の到来
２　担保の提供
３　反対給付
４　代償請求

第５節　執行障害
第１　概念
第２　執行障害の事由
１　破産手続の開始
２　再生手続の開始
３　会社更生手続の開始
４　債務者たる株式会社に対する会社法上の特別清算の開始
５　特殊保全処分
６　執行の停止又は取消しの書面の提出
７　執行債権の差押え等

第４章　民事執行に関する救済

第１節　総説

第２節　債権者の救済
第１　はじめに
第２　執行文付与に関する救済
１　はじめに
２　執行文付与の拒絶に対する異議と抗告
３　執行文付与の訴え
（１）　執行文付与の訴え
（２）　執行文付与の訴えの性質
（３）　当事者及び管轄
（４）　訴訟手続
第３　執行抗告
１　はじめに
２　執行抗告のできる裁判
３　抗告権者
４　抗告提起の時期
５　抗告の手続
（１）　執行抗告状
（２）　原裁判所の却下の裁判・再度の考案
（３）　応急処分（仮の処分）
（４）　審理・裁判
第４　執行異議
１　概念
２　異議事由と異議権者
（１）　異議事由
（２）　異議事由の範囲
（３）　執行異議の申立て
（４）　異議申立権者
３　異議申立ての手続
４　執行異議と強制執行との関係
５　執行異議の裁判に対する不服申立て
６　他の救済方法との関係
第５　損害賠償
１　執行官の執行処分に対する責任
２　国家賠償
（１）　国の賠償責任
（２）　被害者に対する執行官個人の責任の有無
（３）　国の賠償責任と執行官に対する求償
第６　執行妨害に対する救済
１　執行妨害の救済手段一般
２　差押え後の執行妨害
３　第三者異議の訴えの濫用と執行妨害
４　第三者執行による執行妨害
５　執行延引による執行妨害

第３節　債務者の救済
第１　通則
第２　執行の禁止・停止及び取消し
１　過度又は無益な不動産売却・動産又は債権の差押えの禁止
２　目的物の性質による差押えの禁止
（１）　動産
ア　債務者等の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具
イ　債務者等の１月間の生活に必要な食料及び燃料
ウ　標準的な世帯の２月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭
エ　主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことができない器具、肥料、労役の用に供する家畜及びその飼料並びに次の収穫まで農業を続行するために欠くことができない種子その他これに類する農産物
オ　主として自己の労力により農業を営む者の水産物の採捕又は養殖に欠くことができない漁網その他の漁具、えさ及び稚魚その他これに類する水産物
カ　技術者、職人、労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事する者（エ、オに規定する者を除く。）のその業務に欠くことができない器具その他の物（商品を除く。）
キ　実印その他の印で職業又は生活に欠くことができない物
ク　仏像、位牌その他礼拝又は祭祀に直接供するため欠くことができない物
ケ　債務者に必要な系譜、日記、商業帳簿及びこれらに類する書類
コ　債務者又はその親族が受けた勲章その他の名誉を表章する物
サ　債務者等の学校その他の教育施設における学習に必要な書類及び器具
シ　発明又は著作に係る物で、まだ公表していない物
ス　債務者等に必要な義手、義足その他の身体の補足に供する物
セ　建物その他の工作物について、災害の防止又は保安のため法令の規定により設備しなければならない消防用の機械又は器具、避難器具その他の備品
（２）　債権その他の財産権
ア　債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権
イ　給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権
ウ　退職手当及びその性質を有する給与に係る債権
（３）　船舶
３　執行の停止
（１）　意義
（２）　機関
（３）　要件
ア　債務名義（執行証書を除く。）若しくは仮執行の宣言を取り消す旨又は強制執行を許さない旨を記載した執行力のある裁判の正本
イ　債務名義に係る和解、認諾、調停又は労働審判の効力がないことを宣言する確定判決の正本
ウ　法22条２号から４号の２までに掲げる債務名義が訴えの取下げその他の事由により効力を失ったことを証する調書の正本その他の裁判所書記官の作成した文書
エ　強制執行をしない旨又はその申立てを取り下げる旨を記載した裁判上の和解若しくは調停の調書の正本又は労働審判法21条４項の規定により裁判上の和解と同一の効力を有する労働審判の審判書若しくは同法20条７項の調書の正本
オ　強制執行を免れるための担保を立てたことを証する文書
カ　強制執行の停止及び執行処分の取消しを命ずる旨を記載した裁判の正本
キ　強制執行の一時の停止を命ずる旨を記載した裁判の正本
ク　債権者が債務名義の成立後に、弁済を受け、又は弁済の猶予を承諾した旨を記載した文書
（４）　停止の裁判の時期
（５）　停止の効力
４　執行処分の取消し
（１）　意義
（２）　機関・時期・方法
（３）　要件
（４）　効果
第３　執行文付与に関する救済
１　執行文の付与に対する異議の申立て
（１）　異議事由
（２）　異議の時期
（３）　手続と裁判
（４）　仮の処分
２　執行文付与に対する異議の訴え
（１）　訴えの性質
（２）　異議事由
（３）　手続と裁判
第４　執行抗告と執行異議の申立て
１　総説
２　執行抗告・執行異議の事由
３　不執行の合意
第５　請求異議の訴え
１　意義
２　訴えの法的性質
３　訴え提起の時期
４　異議の事由
（１）　異議の事由について
（２）　不執行の合意
（３）　限定承認
（４）　執行債権の差押え、仮差押え
５　異議事由の制限
（１）　判決が債務名義である場合
ア　取消し・解除
イ　相殺
ウ　時効の援用
（２）　判決以外の債務名義の場合
６　訴訟手続
（１）　管轄裁判所
ア　確定判決の場合
イ　損害賠償命令の場合
ウ　仮執行宣言付支払督促の場合
エ　訴訟費用の負担の額等を定める裁判所書記官の処分
オ　裁判上の和解又は請求の認諾調書の場合
カ　調停調書の場合
キ　労働審判の審判書又は調書の場合
ク　公正証書の場合
ケ　破産債権者表・更生債権者表及び更生担保権者表の場合
（２）　当事者
（３）　数個の異議の同時主張（別訴禁止）
（４）　判決手続
ア　訴え提起の時期
イ　訴えの内容（訴状の記載事項）
ウ　審理
エ　裁判
オ　訴訟及び判決の効果
第６　明渡しの催告と不服申立て
１　明渡しの催告
２　強制執行の不許を求める訴え
３　執行異議
第７　損害賠償
１　執行官の違法執行による国の損害賠償責任
２　債権者の損害賠償責任
（１）　違法執行による損害賠償責任
（２）　不当執行による損害賠償責任
（３）　仮執行に基づく損害賠償責任
（４）　保全処分の執行に基づく賠償責任
第８　不当利得の返還
１　債務名義の成立当時、実体上の請求権の全部又は一部が存在しなかった場合
２　債務名義の成立後に実体上の請求権が変動した場合
３　転付命令の場合
４　不当利得と不法行為の競合
第９　執行手続の瑕疵と実体上の権利との関係

第４節　第三者の救済
第１　通則
第２　執行抗告と執行異議
１　執行抗告
２　執行異議の申立て
第３　第三者異議の訴え
１　概念
（１）　意義
（２）　適用領域
２　訴えの性質
（１）　確認訴訟説
（２）　給付訴訟説
（３）　形成訴訟説
（４）　新形成訴訟説
３　異議の原因
（１）　所有権
（２）　占有権
ア　動産の場合
イ　不動産の場合
（３）　用益物権・担保物権
（４）　非典型担保（譲渡担保、所有権留保、仮登記担保）
（５）　債権その他の財産権
４　訴訟手続
（１）　管轄裁判所
（２）　当事者
ア　原告
イ　被告
（３）　本訴提起の時期
（４）　訴え提起
（５）　応急の処分（仮の処分）
（６）　審理
（７）　判決
第４　損害賠償と不当利得の返還
１　損害賠償（国家賠償と不法行為賠償）
（１）　国家賠償
（２）　不法行為賠償
２　不当利得の返還

第５章　執行費用・保証及び供託

第１節　執行費用
第１　執行費用の意義
第２　執行費用の範囲
１　執行費用
２　執行異議、執行抗告等の手続費用
３　保全処分決定の執行に要する費用
第３　執行費用の負担及び予納
１　執行費用の負担
２　共益費用と非共益費用
３　費用の予納
４　予納しない場合
第４　執行費用の返還

第２節　担保の提供
第１　担保の提供とその原因
第２　担保の提供の方法
第３　担保権利者の権利行使
１　供託の場合
２　支払保証委託契約の場合
第４　担保の取消し
１　担保の取消し
２　担保の事由消滅の場合
３　担保権利者の同意による場合
４　権利行使催告による場合
５　担保取戻し

第２部　各種の強制執行手続

第１章　金銭債権についての執行

第１節　通則
第１　金銭債権の意義
第２　金銭債権の執行の特殊性
第３　執行の競合
１　優先主義と平等主義
２　両主義の特徴
第４　執行の対象
１　民事執行法上の不動産の意義
２　民事執行法上の動産の意義
３　民事執行法上の債権の意義
第５　差押え
１　差押えの意義
２　差押えの一般的制限
（１）　無益な差押え（無目的差押え）の禁止
（２）　超過差押え（過度の差押え）の禁止
３　差押えの方法
４　差押えの要件及び効力
（１）　要件
（２）　差押えの効力
（３）　差押えの効力の消滅
第６　換価と満足
１　換価
２　強制競売の法的性質
３　満足
（１）　概念
（２）　平等主義
（３）　民事執行法上の平等主義

第２節　不動産に対する執行
第１　概要
１　不動産執行の意義
２　執行の方法
３　執行機関と管轄
４　競売の利害関係人
（１）　申立債権者（差押債権者）
（２）　配当要求債権者
（３）　債務者
（４）　登記簿に記入のある不動産上の権利者
（５）　不動産上の権利者として執行裁判所に届出をし、かつその債権を証明した者
（６）　知れた抵当証券の所持人
（７）　買受申出人
第２　強制競売
１　競売手続の開始
（１）　強制競売の申立て
ア　申立権者
イ　申立ての方式
ウ　添付書類
エ　手続の進行に資する書類の提出
オ　申立事項及び添付書類を欠く競売の申立て
（２）　審理・裁判
（３）　競売開始決定
ア　決定・送達
イ　差押登記の嘱託
ウ　登記事項証明書の送付
（４）　競売開始決定の効力
ア　効力発生の時期・範囲
イ　処分禁止
ウ　二重開始決定
エ　効力の消滅
オ　競売開始決定に対する不服申立て
カ　競売申立ての取下げ
キ　不動産の滅失等による競売手続の取消し
ク　開始決定・配当要求の終期の公告・届出の催告
ケ　競売手続の進行と滞納処分
２　売却の実施
（１）　換価としての売却・売却条件
ア　法定売却条件
イ　特別売却条件
（２）　売却の準備
ア　売却のための保全処分
イ　賃料等の代払の許可
ウ　不動産の現況調査
エ　不動産の評価
オ　物件明細書
カ　売却基準価額の決定等
キ　内覧
ク　売却の方法、売却期日等の指定、公告
（３）　売却期日等の手続
ア　買受けの申出
イ　開札期日の実施
（４）　特別売却
（５）　買受けの申出をした差押債権者のための保全処分
（６）　買受けの申出がなかった場合の調査
（７）　売却の見込みがない場合の措置
３　売却の決定
（１）　売却決定期日の手続
ア　売却決定期日
イ　利害関係人の意見陳述
ウ　売却実施の終了後に執行停止決定等が提出された場合
（２）　売却の許否
ア　売却の不許可
イ　売却の許可
ウ　売却許可決定の留保、超過売却（過剰売却）
エ　売却許否決定の告知及び効力発生時期
オ　執行抗告
カ　売却許否決定確定後の手続
（３）　売却許可決定確定の効果
ア　不動産所有権の取得
イ　果実その他の収益の取得
ウ　代金の納付義務
エ　担保責任に基づく請求権
オ　先取特権・抵当権等の消滅
カ　賃貸借の承継
キ　法定地上権
４　買受人らの保護
（１）　不動産が損傷した場合の買受人らの保護
ア　意義
イ　趣旨
ウ　要件
エ　不服申立て
（２）　職権による売却許可決定の取消しの可否
（３）　買受人らのための保全処分
ア　意義及び趣旨
イ　申立権者及び申立時期
ウ　要件
エ　裁判と執行
オ　相手方を特定しないで発する保全処分
（４）　不動産引渡命令
ア　意義及び趣旨
イ　性質
ウ　申立て
エ　申立人
オ　相手方
カ　審理
キ　裁判
ク　建物明渡猶予制度と引渡命令
ケ　占有移転禁止の保全処分と引渡命令
（５）　登記嘱託
５　二重開始決定・配当要求
（１）　二重競売開始決定
ア　二重開始決定の効果
イ　二重開始決定後の手続
（２）　配当要求
ア　意義
イ　配当要求の時期及び終期の公告等
ウ　配当要求の手続
エ　配当要求の効果
６　配当手続
（１）　債権者の満足
ア　代金納付と配当期日等
イ　売却代金
ウ　配当等を受けるべき債権者
（２）　裁判上の配当手続
ア　配当期日の指定及び呼出し等
イ　計算書の提出
ウ　配当表の作成
エ　配当の合意
オ　配当表に対する異議
（３）　弁済金の交付による満足
７　配当異議の訴え
（１）　概念
（２）　訴えの利益
（３）　当事者
（４）　管轄・訴え提起期間
（５）　異議事由
（６）　口頭弁論その他の手続
（７）　判決
（８）　判決の効力
（９）　不当利得返還請求権との関係
８　執行裁判所の配当の実施
（１）　配当が実施できる場合
（２）　配当実施の手続
ア　配当の実施
イ　配当額の供託
ウ　配当調書の作成
（３）　配当の効果
９　配当実施後の完結手続
（１）　配当実施後の手続
（２）　執行力のある債務名義の交付について
ア　債権者が債権の全額について配当等を受けた場合
イ　債権者の債権について全然配当等が得られない場合
ウ　債権の一部について配当等を受けた場合
第３　強制管理
１　強制管理の開始
（１）　強制管理の意義
（２）　強制管理の申立て
（３）　強制管理開始決定
ア　記載事項
イ　開始決定に付随する手続
ウ　強制管理開始決定の効力
２　他の民事執行手続等との競合
（１）　二重開始決定（強制管理・収益執行の競合）
ア　二重開始決定の手続
イ　先行事件の取下げ・停止・取消し
（２）　強制管理事件と（強制）競売事件との競合
（３）　強制管理事件と債権差押事件等との競合
（４）　滞納処分との競合
３　管理人
（１）　管理人の選任・解任・辞任
ア　選任
イ　解任及び辞任
（２）　管理人の地位
（３）　管理人の職務
ア　管理収益権の行使
イ　計算報告義務
ウ　執行裁判所の監督
エ　管理人の報酬等
４　強制管理における債務者の保護
（１）　建物使用の許可
（２）　収益等の分与
５　強制管理の取消し・取下げ・停止
（１）　取消し及び取下げ
ア　取消し
イ　取下げ
ウ　取消し・取下げ後の処理
（２）　停止
ア　「その時の態様」の意義
イ　二重開始決定がされている場合の執行停止
ウ　停止の通知
６　配当等の手続
（１）　配当要求
（２）　配当等に充てるべき金銭
ア　公租公課の範囲
イ　必要費用の意義
ウ　控除の順序
（３）　配当実施期間
（４）　配当受領権者
（５）　配当の実施
ア　管理人による配当等の実施
イ　執行裁判所による配当等の実施

第３節　船舶に対する執行
第１　概要
１　意義
２　執行の対象
３　執行機関
４　利害関係人
第２　執行の手続
１　通則
２　強制競売の申立て
３　競売開始決定
（１）　開始決定とその付随手続
（２）　執行申立て前の保全命令
（３）　開始決定の効力
４　換価等手続
（１）　保管人の選任等
（２）　保証の提供による競売手続の取消し
（３）　船舶国籍証書等の取上げの不能による競売手続の取消し
（４）　航行許可
（５）　現況調査報告
（６）　公告事項掲示の嘱託
（７）　外国船舶の執行

第４節　航空機・自動車・建設機械・小型船舶に対する執行
第１　概要
１　航空機に対する執行
（１）　意義
（２）　執行機関
（３）　申立て及び開始決定等
（４）　物件明細書・現況調査報告書作成の除外
（５）　評価書写しの備置き等
（６）　航空機の強制執行と滞納処分との関係
２　自動車に対する執行
（１）　意義
（２）　執行機関
（３）　申立て及び開始決定等
（４）　自動車の引渡しを受けた場合等の届出
（５）　自動車の保管方法
（６）　回送命令・嘱託
（７）　事件の移送
（８）　売却の実施時期
（９）　特別売却・自動車譲渡命令
（10）　自動車譲渡命令の申立て・決定手続等
（11）　自動車の執行と滞納処分との関係
３　建設機械に対する執行
（１）　意義
（２）　執行機関
（３）　申立て及び開始決定等
ア　申立て
イ　開始決定
ウ　登記嘱託
エ　引渡命令
４　小型船舶に対する執行
（１）　意義
（２）　執行機関
（３）　申立て及び開始決定等

第５節　動産に対する執行
第１　概要
１　意義
２　動産の範囲
３　執行機関
第２　執行の申立て
１　申立て
２　不適法な申立ての却下
第３　差押え
１　差押えの方法
（１）　債務者が占有する場合
（２）　債務者以外の者が占有する場合
２　差押物の保管
（１）　差押物の保管者
ア　債務者の保管
イ　債権者又は第三者の保管
（２）　債務者・債権者又は第三者に保管させる場合の措置
（３）　差押物の点検
（４）　差押物の取戻し
３　差押えの制限と禁止
（１）　差押禁止動産及びその範囲の変更
ア　差押禁止動産
イ　差押禁止動産の範囲の変更
（２）　超過差押えの禁止
（３）　無剰余差押えの禁止
（４）　売却見込み不能の差押えの取消し
４　差押えの効力
（１）　処分禁止の効力
（２）　執行官の占有取得
（３）　差押えの効力範囲
（４）　差押物の引渡命令
（５）　執行停止中の差押物の売却
第４　債権者の競合
１　二重差押えの禁止
２　事件の併合
３　配当要求
（１）　意義
（２）　配当要求の権利者
ア　先取特権者
イ　質権者
（３）　配当要求の方法・時期
（４）　配当要求の通知
（５）　配当要求の効力
（６）　交付要求
第５　差押物の換価
１　差押金銭
２　売却
（１）　売却の方法
（２）　各売却の方法に共通する事項
ア　差押物の評価
イ　未分離の果実の売却時期
ウ　有価証券の売却
エ　貴金属の売却
オ　買受申出の制限
（３）　競り売りによる売却
ア　競り売り期日の指定等
イ　競り売りの公告等
ウ　売却すべき動産の見分
エ　競り売り期日の手続
オ　売却場所の秩序維持
カ　代金の支払
（４）　入札による売却
（５）　特別売却・委託売却
（６）　買受人に対する動産の引渡し
（７）　有価証券の換価
第６　差押えの取消し
１　差押えを取り消す場合
２　差押えの取消しの方法
第７　配当等の手続
１　配当等
２　配当等を受けるべき債権者
３　配当等の手続
（１）　債権者への売得金等の交付
（２）　協議による配当
（３）　事情届
（４）　執行裁判所の配当手続
（５）　執行官の供託
第８　国税等滞納処分との関係
１　滞納処分が先行している場合
（１）　強制執行による差押えの方法
（２）　強制執行の続行決定
（３）　滞納処分による差押えの解除
（４）　滞納処分による売却代金等の残余
（５）　強制執行による差押えの取消し
２　強制執行が先行している場合
（１）　滞納処分による差押えの方法
（２）　滞納処分続行承認の決定
（３）　強制執行による差押えの取消し
（４）　滞納処分による差押えの解除

第６節　債権その他の財産権に対する執行
第１　概要
１　対象となる財産権の範囲
２　執行裁判所・事件の移送
３　差押えの禁止
（１）　民事執行法上の差押禁止債権
ア　差押禁止債権の種類
イ　差押禁止債権の算定上の問題点
ウ　財団債権との関係
（２）　差押禁止範囲の変更（裁定範囲）
（３）　性質上の差押禁止
ア　一身専属的権利
イ　債務設定の性質上特定人だけに給付すべき債権
ウ　債権譲渡禁止の特約と差押え
（４）　差押禁止違反の差押命令の効力
（５）　換価方法
第２　金銭債権に対する執行
１　差押命令の申立て
（１）　申立ての方式
（２）　申立ての取下げ
２　審理・裁判
３　差押命令
（１）　差押命令の内容
（２）　差押えの範囲・超過差押えの禁止
（３）　差押命令の送達と通知
（４）　第三債務者の陳述の催告・陳述
（５）　差押登記等の嘱託（抵当権付債権等の公示）
ア　先取特権等によって担保される債権の差押えの登記等の嘱託
イ　移転登記等の嘱託
（６）　差押えの効力
ア　差押えの効力発生時期
イ　効力の内容
ウ　効力の範囲
４　扶養義務等に係る金銭債権に基づく強制執行の特例
（１）　定期金債権の特例
（２）　差押禁止範囲の特例
５　債権者の競合
（１）　二重差押え
（２）　一部差押えの競合
（３）　債権の譲受人との競合
（４）　滞納処分との関係
ア　滞納処分による差押えが先行している場合
イ　民事執行による差押えが先行している場合
６　換価の方法
（１）　概要
（２）　取立権の行使
ア　差押命令の差押債権者に対する効力
イ　債務者に対する効力
ウ　第三債務者に対する効力
エ　取立手続
（３）　第三債務者の供託
ア　競合する債権者がない場合
イ　債権者が競合する場合
ウ　滞納処分との関係
エ　供託金払渡請求権の差押えの競合
（４）　転付命令
ア　転付命令の意義・要件
イ　転付命令の効力
ウ　転付命令に対する執行抗告
エ　転付債権の取立て
（５）　特別の換価方法
ア　概要
イ　譲渡命令
ウ　売却命令
エ　管理命令
７　配当等の手続
（１）　配当要求
ア　配当要求債権者
イ　配当要求の方式
ウ　配当要求の効力発生時期
エ　配当要求の時期
オ　配当要求の効果
（２）　配当等
８　少額訴訟債権執行
（１）　管轄及び手続主体
（２）　手続の移行
（３）　不服申立て
（４）　その他
第３　動産等の引渡請求権に対する強制執行
１　概要
２　船舶の引渡請求権に対する強制執行
３　航空機の引渡請求権に対する強制執行
４　動産の引渡請求権に対する強制執行
５　自動車・建設機械・小型船舶の引渡請求権に対する強制執行
第４　その他の財産権に対する強制執行
１　概要
２　差押え
３　換価
４　電話加入権に対する強制執行
（１）　対象
（２）　申立て
（３）　換価
５　振替社債等に関する強制執行
（１）　概要
ア　改正前の規則について
イ　株券等の電子化に伴う規則の改正
（２）　申立て
（３）　差押え
ア　差押命令の発令
イ　陳述催告
ウ　供託
（４）　換価
ア　取立て
イ　譲渡命令・売却命令
（５）　配当等
（６）　手続の取消し及び申立ての取下げ
６　電子記録債権に関する強制執行
（１）　概要
（２）　申立て
（３）　差押え
ア　差押命令の発令
イ　陳述催告
ウ　供託
（４）　換価
ア　取立て
イ　転付命令
ウ　電子記録債権譲渡命令及び電子記録債権売却命令
（５）　配当等
（６）　申立ての取下げ及び手続の取消しの場合
７　配当要求と配当手続

第７節　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制
第１　総説
第２　管轄
第３　扶養義務等に係る確定期限の定めのある定期金債権における特則
第４　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制における過酷執行防止の措置
１　間接強制をすることができない場合
２　間接強制金決定の際の考慮事項
３　取消し
第５　決定の内容
第６　執行停止
第７　破産手続との関係
１　破産手続開始決定後の扶養義務等に係る金銭債権
２　免責決定と間接強制金

第２章　非金銭債権についての執行

第１節　通則
第１　非金銭執行の特色
第２　非金銭執行の構造
１　民法414条との関係
２　間接強制の範囲の拡張

第２節　物の引渡しを目的とする請求権の執行
第１　概要
第２　不動産又は人の居住する船舶等の引渡し又は明渡しの執行
１　執行の対象
２　明渡しの催告
３　執行の方法
４　目的外動産の処分
５　間接強制
第３　動産の引渡しの執行
１　執行の対象
２　執行手続
３　間接強制
第４　第三者の占有する目的物の引渡しの執行
１　執行の対象
２　執行手続
３　間接強制

第３節　作為又は不作為を目的とする請求権の執行
第１　概要
第２　作為を目的とする請求権の執行
１　作為義務の種類
２　代替的作為義務の執行
（１）　執行方法
（２）　執行手続
ア　代替執行による場合
イ　間接強制による場合
３　不代替的作為請求権の執行
（１）　執行方法
（２）　執行手続
ア　間接強制の執行機関
イ　間接強制の申立て及び審理
ウ　支払額決定の基準
エ　賠償額の取立て
第３　不作為を目的とする請求権の執行
１　不作為義務の種類
２　不作為義務の執行
（１）　執行方法
ア　不作為自体の貫徹
イ　違反結果の除去
ウ　将来のための適当な処分
エ　抽象的差止判決に基づく強制執行
（２）　執行手続
第４　意思表示を目的とする請求権の執行
１　意思表示の擬制
２　民事執行法174条の適用範囲
（１）　債務名義
（２）　「意思表示」等
３　意思表示義務の執行方法とその効果
（１）　意思表示擬制の内容
（２）　意思表示義務の執行方法
ア　単純な意思表示義務の執行方法
イ　意思表示が条件等に係る場合の執行方法

第３部　担保権の実行としての競売等

第１章　概要

第１　概要
第２　担保権実行の申立ての通則的事項
１　申立書の記載事項
２　競売等の開始後の差押債権者の承継

第２章　不動産に対する担保権の実行

第１　総説
第２　担保不動産競売
１　開始要件
２　抵当証券を提出してする競売の申立て
３　民法389条に基づく一括競売
（１）　概要
（２）　建物所有者の対抗権原
（３）　一括競売の手続
４　担保不動産競売の開始決定前の保全処分
５　裁判
（１）　開始決定等
（２）　開始決定と消滅時効の中断
６　開始決定に対する執行異議
７　不動産競売の手続の停止・取消し
８　競売手続の実施
９　売却
10　配当要求債権者に対する執行正本の交付
第３　担保不動産収益執行
１　概要
２　申立て等
３　開始決定後の手続
４　担保不動産収益執行固有の問題点

第３章　不動産以外の財産に対する担保権の実行

第１　船舶の競売
第２　航空機の競売
第３　自動車の競売
第４　建設機械の競売
第５　小型船舶の競売
第６　動産競売
１　動産競売の要件
２　動産競売開始許可決定
（１）　許可の要件等
（２）　許可決定に基づく執行開始
（３）　不服申立て
３　動産執行の規定の準用
４　執行異議
第７　債権その他の財産権についての担保権の実行
１　概要
２　「担保権の存在を証する文書」の意義
３　債権その他の財産権に対する強制執行規定の準用
４　不服申立て
５　物上代位に関する諸問題
（１）　抵当権の物上代位
（２）　動産売買先取特権の物上代位
（３）　譲渡担保権に基づく物上代位

第４章　形式的競売

第１　留置権による競売
第２　形式的競売
第３　形式的競売（留置権による競売を含む。）の手続
第４　消除主義適用の有無・配当要求の可否等

第４部　財産開示手続

第１　概要
第２　財産開示手続の実施決定
１　管轄
２　申立人の要件
３　申立ての方式
４　実施決定の要件
５　再施制限
６　送達等
７　執行抗告・執行異議
第３　財産開示期日に関する手続
１　期日指定・呼出し、財産目録提出期限の決定・通知
２　財産目録の提出
３　財産開示期日
４　陳述義務の一部免除
第４　その他
１　取下げ
２　執行停止等
３　債務者の死亡
４　手続費用の負担
５　過料

第５部　民事保全と民事執行

第１章　保全執行手続

第１節　民事保全としての執行
第１　総論
１　種類
２　保全執行の規定形式
第２　保全執行
１　保全執行の特性
２　保全執行の要件
（１）　保全命令の正本
ア　保全命令の正本に基づく執行
イ　承継執行文の付与
ウ　被保全権利が条件・期限付権利である場合
エ　保全命令の執行が立担保を条件とする場合
（２）　保全執行の機関
ア　保全執行裁判所が執行機関となる場合
イ　執行官が執行機関となる場合
（３）　保全執行の申立て
ア　書面申立ての原則
イ　申立書の記載事項
３　保全執行の期間
（１）　執行期間
（２）　保全命令の送達

第２節　仮差押えの執行
第１　不動産に対する仮差押えの執行
１　仮差押えの登記をする方法
（１）　執行機関
（２）　登記手続
（３）　執行の効力
２　強制管理をする方法
（１）　執行機関
（２）　執行の申立て
（３）　執行の手続及び効力
第２　船舶、航空機、自動車、建設機械及び小型船舶に対する仮差押えの執行
１　船舶に対する仮差押えの執行
（１）　執行方法の概要
（２）　仮差押えの登記をする方法
（３）　執行官に対し船舶国籍証書等の取上げを命ずる方法
２　航空機、自動車、建設機械及び小型船舶に対する仮差押えの執行
（１）　執行方法の概要
（２）　航空機
（３）　自動車
ア　執行方法
イ　仮差押えの登録をする方法
ウ　執行官に対し自動車を取り上げて保管すべき旨（取上保管）を命ずる方法
３　建設機械及び小型船舶
第３　動産に対する仮差押えの執行
１　執行方法
（１）　執行機関・執行の申立て
（２）　執行の対象物
（３）　仮差押物の保管
２　執行の効力
第４　債権及びその他の財産権に対する仮差押えの執行
１　債権に対する仮差押えの執行
（１）　執行方法
ア　保全執行の機関
イ　執行の具体的手続
（２）　執行の効力
ア　概要
イ　担保権付債権
ウ　債権の一部の仮差押え
（３）　取下げのあった場合
（４）　第三債務者の供託
２　その他の財産権に対する仮差押えの執行
第５　仮差押解放金の供託による保全執行の取消し

第３節　仮処分の執行
第１　総論
第２　処分禁止の仮処分の執行
１　不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行
（１）　原則型（保全仮登記非併用型）
（２）　保全仮登記併用型
２　不動産に関する権利以外の権利についての登記又は登録請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行
（１）　対象
（２）　執行手続
３　建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止の仮処分の執行
（１）　概要
（２）　執行手続
第３　占有移転禁止の仮処分の執行
１　原則型
（１）　概要
（２）　執行手続
（３）　執行期間
２　債務者を特定しないで発する占有移転禁止の仮処分
（１）　概要
（２）　執行手続
第４　法人の代表者の職務執行停止・代行者選任の仮処分等の執行
１　概要
２　執行手続
第５　金銭の給付、物の引渡し・明渡しを命ずる仮処分の執行
１　金銭の給付を命ずる仮処分の執行
（１）　概要
（２）　執行手続
（３）　執行期間
２　物の引渡し・明渡しを命ずる仮処分の執行
（１）　概要
（２）　執行手続
第６　作為・不作為を命ずる仮処分の執行
１　代替的作為を命ずる仮処分の執行
（１）　概要
（２）　執行手続
（３）　執行期間
２　不代替的作為を命ずる仮処分の執行
（１）　概要
（２）　執行手続
３　不作為を命ずる仮処分の執行
（１）　概要
（２）　執行手続
（３）　執行期間

第４節　保全執行と民事執行との競合
第１　仮差押えの執行と金銭の支払を目的とする債権についての強制執行
１　不動産に対する仮差押えの執行
（１）　仮差押えの登記をする方法による執行と強制執行
ア　強制競売による差押登記が先行する場合
イ　仮差押えの登記が先行する場合
ウ　仮差押えの登記後に所有権の移転があり、強制競売がされた場合
エ　強制管理の方法による強制執行との関係
（２）　強制管理の方法による仮差押えの執行と強制執行
ア　強制管理の方法による仮差押えの執行と強制競売との関係
イ　強制管理の方法による仮差押えの執行と強制管理の方法による強制執行との関係
２　船舶に対する仮差押えの執行
３　自動車に対する仮差押えの執行
４　動産に対する仮差押えの執行
（１）　動産仮差押えの執行が先行する場合
（２）　動産執行が先行する場合
５　債権その他の財産権に対する仮差押えの執行
第２　仮差押えの執行と目的物に対する非金銭債権の強制執行
１　不動産に対する仮差押えと非金銭債権の強制執行
２　動産に対する仮差押えの執行と非金銭債権の強制執行
第３　仮処分命令の執行と強制執行
１　係争物に関する仮処分の執行と金銭の支払を目的とする債権についての強制執行
（１）　不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分と金銭債権についての強制執行
ア　仮処分の執行が先行する場合
イ　強制競売が先行する場合
（２）　不動産に関する所有権以外の権利の保存、設定又は変更についての登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行と金銭債権についての強制執行
ア　仮処分の執行が先行する場合
イ　強制競売が先行する場合
（３）　建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止の仮処分の執行と金銭債権についての強制執行
ア　仮処分の執行が先行する場合
イ　強制執行が先行する場合
（４）　占有移転禁止の仮処分の執行と金銭債権についての強制執行
ア　動産の場合
イ　不動産の場合
２　仮処分の執行と金銭の支払以外を目的とする債権についての強制執行
（１）　不動産の処分禁止の仮処分と非金銭債権の強制執行
（２）　占有移転禁止の仮処分と非金銭債権の強制執行
３　仮処分による強制執行の停止
第４　保全命令の執行と担保権の実行手続
第５　保全執行から強制執行への移行
１　本執行への移行
２　移行の要件
３　移行の手続
４　移行の時期・効果

第５節　保全執行と滞納処分との競合
第１　滞納処分との競合
第２　保全執行と国税滞納処分との調整
１　滞納処分が先行している場合
（１）　不動産の場合
（２）　船舶の場合
（３）　航空機の場合
（４）　自動車・建設機械及び小型船舶の場合
（５）　動産の場合
（６）　債権その他の財産権の場合
２　仮差押えが先行している場合
（１）　不動産の場合
（２）　船舶の場合
（３）　航空機の場合
（４）　自動車・建設機械及び小型船舶の場合
（５）　動産の場合
（６）　債権その他の財産権の場合

第２章　仮処分の効力

第１節　処分禁止の仮処分の効力
第１　原則型（所有権に関する登記請求権を保全する場合）
１　概要
２　仮処分の実体的効力
３　処分禁止の仮処分に抵触する登記の抹消手続
第２　不動産に関する所有権以外の権利について処分禁止の登記のみがされる（保全仮登記を併用しない）場合
第３　所有権以外の権利について保全仮登記が併用された場合
１　概要
２　仮処分命令の更正
第４　不動産以外の権利についての登記又は登録請求権を保全するための処分禁止の仮処分の効力
第５　建物収去土地明渡請求権保全のための建物の処分禁止の仮処分の効力
１　当事者恒定効
２　保全すべき請求権
３　他の仮処分との関係

第２節　占有移転禁止の仮処分の効力
第１　原則型（特定の債務者に対する仮処分）
１　概要
２　仮処分の実体的効力
３　他の仮処分との関係
第２　債務者を特定できない場合の仮処分
１　概要
２　実体的効力

第３節　法人の代表者の職務執行停止等の仮処分
第１　仮処分の効力
第２　対抗要件

索引
○事項索引
○判例・先例年次索引


書式編

第１部　総論

第１章　民事執行の関与者

第１節　執行官
〔総論―１〕警察上の援助要請書
〔総論―２〕休日（夜間）執行許可申請書
〔総論―３〕（添付書類）執行中止調書謄本
〔総論―４〕（添付書類）不在報告書
〔総論―５〕記録閲覧申請書
〔総論―６〕執行調書等謄本交付申請書
〔総論―７〕債務名義使用証明申請書

第２節　執行当事者
〔総論―８〕特別代理人選任の申立書

第２章　民事執行の要件

第１節　債務名義
〔総論―９〕外国判決の執行判決を求める訴状
第２節　執行文
〔総論―10〕執行文付与申立書
〔総論―11〕仮執行宣言付判決に対する執行文付与申立書
〔総論―12〕条件成就による執行文付与申立書
〔総論―13〕承継執行文付与申立書
〔総論―14〕執行文数通付与申立書
〔総論―15〕執行文再度付与申立書
〔総論―16〕執行力のある正本使用中なる旨証明申請書

第３章　民事執行に関する救済

第１節　債権者の救済
〔総論―17〕執行文付与拒絶に対する異議申立書
〔総論―18〕執行文付与の訴えの訴状

第２節　債務者の救済
〔総論―19〕執行文付与に対する異議申立書
〔総論―20〕公証人の執行文付与に対する異議申立書
〔総論―21〕執行文付与に対する異議の訴えの訴状
〔総論―22〕執行異議申立書
〔総論―23〕請求異議の訴えの訴状
〔総論―24〕強制執行停止決定の申立書
〔総論―25〕保証契約による立担保の許可申請

第３節　第三者の救済
〔総論―26〕第三者異議の訴えの訴状

第４章　執行費用・担保及び供託

〔総論―27〕担保取消決定申立書
〔総論―28〕権利行使催告の申立書
〔総論―29〕支払保証委託契約による立担保の許可申請書

第２部　各種の強制執行手続

第１章　金銭債権についての執行

第１節　不動産に対する執行
第１　強制競売
１　競売手続の開始
〔不動産―１〕不動産強制競売申立書
〔不動産―２〕（添付書類）特別売却に関する意見書
〔不動産―３〕（添付書類）滞調法による強制執行続行決定申請書
〔不動産―４〕（添付書類）上申書
〔不動産―５〕（添付書類）領収証書
〔不動産―６〕強制競売開始決定
〔不動産―７〕先行事件停止の場合の後行事件に基づく強制競売の続行決定申立書
〔不動産―８〕強制競売開始決定に対する執行異議申立書
〔不動産―９〕強制競売申立ての取下書
〔不動産―10〕債権届出の催告書
〔不動産―11〕債権届出書（抵当権者用）
〔不動産―11の２〕現況調査命令
〔不動産―11の３〕評価命令
２　売却の実施
〔不動産―12〕売却のための保全処分申立書
〔不動産―13〕現況調査報告書
〔不動産―14〕評価書
〔不動産―15〕物件明細書
〔不動産―16〕剰余の見込みがある旨の上申書
〔不動産―17・18〕欠
〔不動産―19〕法63条２項ただし書の優先債権者の同意があることの証明
〔不動産―20〕内覧申立書
〔不動産―21〕内覧申立ての却下決定
〔不動産―22〕内覧実施命令
〔不動産―23〕内覧実施命令通知書
〔不動産―24〕内覧申立ての取下通知書
〔不動産―25〕内覧実施命令取消決定
〔不動産―26〕内覧実施命令取消決定通知書
〔不動産―27〕売却実施処分
〔不動産―28〕期間入札の公告
〔不動産―29〕入札書
〔不動産―30〕支払保証委託契約締結証明書
〔不動産―31〕売却実施申出書
〔不動産―32〕買受けの申出をした差押債権者のための保全処分命令申立書
〔不動産―33〕期間入札調書
〔不動産―34〕売却決定期日調書
〔不動産―35〕売却不許可決定
〔不動産―36〕売却許可決定（最高価買受申出人用）
〔不動産―37〕売却許可決定謄本交付申請書
〔不動産―38〕売却許可決定に対する執行抗告状
〔不動産―39〕代金納付期限通知書
３　買受人らの保護
〔不動産―40〕最高価買受申出人又は買受人のための保全処分の申立書
〔不動産―41〕売却不許可の申請書
〔不動産―42〕売却許可決定取消しの申立書
〔不動産―43〕不動産引渡命令申立書
〔不動産―44〕不動産引渡命令
〔不動産―45〕引渡命令の執行文付与申請書
〔不動産―46〕引渡命令正本送達証明申請書
〔不動産―47〕不動産引渡命令についての審尋書
〔不動産―47の２〕回答書
〔不動産―48〕所有権移転等の登記嘱託書兼登記原因証明書（オンライン庁用）
〔不動産―49〕法82条２項の規定による申出書
〔不動産―50〕法82条２項の規定による指定書
〔不動産―51〕法82条２項の規定による受領書
〔不動産―52〕法82条２項の規定による届出書
４　配当の実施
〔不動産―53〕配当要求書（仮差押債権者の場合）
〔不動産―54〕配当要求書（一般の先取特権者の場合）
〔不動産―55〕配当要求の通知書
〔不動産―56〕配当期日呼出状（弁済金交付日通知書）及び計算書提出の催告書
〔不動産―57〕債権計算書
〔不動産―58〕配当期日調書
〔不動産―59〕配当表
〔不動産―60〕配当期日調書（異議が出た場合）
〔不動産―61〕配当異議の訴えの提起届出書
〔不動産―62〕配当異議の訴え提起証明書
〔不動産―63〕配当異議の訴えの訴状（債権者からの配当異議）
〔不動産―63の２〕配当異議の訴えの訴状（債務者からの配当異議）
第２　強制管理
１　強制管理の開始
〔不動産―64〕強制管理申立書
〔不動産―65〕強制管理開始決定
〔不動産―66〕先行事件停止による後行事件に基づく強制管理手続続行申立書
〔不動産―67〕建物使用許可申立書
〔不動産―68〕収益等分与決定申立書
２　強制管理人
〔不動産―69〕収益金計算報告書
３　収益の配当
〔不動産―70〕配当要求書（強制管理事件）
〔不動産―71〕配当協議期日通知書
〔不動産―72〕管理事務終了報告書
４　強制管理の停止・取消し
〔不動産―73〕強制管理手続停止の上申書
〔不動産―74〕強制管理手続停止の通知書
〔不動産―75〕強制管理手続開始決定取消しの申立書
〔不動産―76〕強制管理手続取消しの通知書
第３　滞納処分との関係
〔不動産―77〕徴収職員等に対する強制競売開始決定の通知書
〔不動産―78〕徴収職員等に対する（強制）競売開始決定通知書兼求意見書
〔不動産―79〕続行決定（滞納処分との調整関係）
〔不動産―80〕滞納処分による差押解除の通知書
〔不動産―81〕徴収職員等に対する事件終了の通知書（滞納処分が先行している場合）
〔不動産―82〕滞納処分による差押通知受領の通知書
〔不動産―83〕滞納処分続行承認決定の請求書
〔不動産―84〕徴収職員等に対する事件終了の通知書（強制執行が先行している場合）

第２節　船舶・航空機・自動車・建設機械に対する執行
第１船舶
〔船舶等―１〕船舶執行の申立て前の船舶国籍証書等引渡命令申立書
〔船舶等―２〕船舶強制競売申立書
〔船舶等―３〕船舶保管人選任申立書
〔船舶等―４〕航行許可申立書
第２　航空機
第３　自動車
〔船舶等―５〕自動車強制競売申立書
〔船舶等―６〕売却許可決定
第４　建設機械
〔船舶等―７〕建設機械強制競売申立書

第３節　動産に対する執行
第１　執行の申立て
〔動産―１〕動産執行申立書
〔動産―２〕（添付書類）委任状
〔動産―３〕（添付書類）公正証書謄本送達証明申請書
〔動産―４〕送達申立書
〔動産―５〕執行官の執行申立却下に対する執行異議の申立書
第２　差押えの執行
〔動産―６〕差押えを開始する日時の通知書
〔動産―７〕差押続行申請書
〔動産―８〕差押調書
〔動産―９〕差押調書（事件併合の場合）
〔動産―10〕執行不能調書
〔動産―11〕差押えの通知書
〔動産―12〕差押禁止動産の範囲変更の申立書
〔動産―13〕差押禁止動産の範囲の変更の決定
〔動産―14〕第三者に対する引渡命令申立書
〔動産―15〕差押動産引渡命令
第３　差押物の保管及び保存
〔動産―16〕差押物件封印票
〔動産―17〕差押物件標目票
〔動産―18〕公示書
〔動産―19〕差押物件保管場所変更届書
〔動産―20〕差押物の不足（損傷）の通知書
〔動産―21〕差押物件点検申請書
〔動産―22〕点検調書
第４　差押えの競合とその制限
１　事件の併合
〔動産―23〕併合差押調書（先行差押えがある場合）
〔動産―24〕事件併合の通知書
２　国税滞納処分との関係
〔動産―25〕管轄区域外執行申立書
〔動産―26〕動産受取通知書
〔動産―27〕引取不能通知書
〔動産―28〕残余金受領調書
第５　配当要求
〔動産―29〕優先配当要求書
〔動産―30〕配当要求の通知書
第６　差押物の換価
〔動産―31〕緊急換価上申書（差押物が腐敗しやすい場合）
〔動産―32〕売却期日指定の申請書
〔動産―33〕売却期日延期申請書
〔動産―34〕競り売りの公告
〔動産―35〕競り売り期日の通知書
〔動産―36〕評価申請書
〔動産―37〕特別売却（動産）の差押債権者に対する求意見書
〔動産―38〕保管に係る動産を引き渡すべき旨の通知書
〔動産―39〕差押えの取消しの通知書
〔動産―40〕動産執行事件の取下書
〔動産―41〕執行取消申請書
第７　売得金の配当
〔動産―42〕保管金交付通知書
〔動産―43〕配当協議期日の通知書
〔動産―44〕配当計算書
〔動産―45〕事情届（配当協議が調わない場合）
〔動産―46〕事情届（配当留保供託をした場合）
第８　執行の中止・停止・続行
〔動産―47〕執行中止申請書
〔動産―48〕強制執行停止申請書
〔動産―49〕執行の続行申請書

第４節　債権その他の財産権に対する執行
第１　金銭債権に対する執行
１　差押命令の申立て
（１）　債権に対する強制執行の申立て
〔債権―１〕債権差押命令申立書
〔債権―２〕債権差押え並びに転付命令申立書
（２）　債権に対する担保権実行の申立て
〔債権―３〕抵当権の物上代位による債権差押命令申立書
〔債権―４〕一般先取特権（給料債権）に基づく債権差押命令申立書
〔債権―５〕動産売買の先取特権に基づく債権差押命令申立書
〔債権―６〕質権に基づく債権差押命令申立書
（３）　当事者目録
ア　債権者の表示
〔債権―７〕債務名義上の住所等が申立時のものと異なる場合の記載例
〔債権―８〕代理人許可申立書
イ　債務者，担保権設定者の表示
〔債権―９〕住所不明の債務者の表示
〔債権―10〕住所が移転したときの債務者の表示
〔債権―11〕所在地が移動した法人債務者の表示
〔債権―12〕登記簿上の所在地と異なる法人債務者の表示
〔債権―13〕所在地不明の法人債務者の表示
〔債権―14〕法人の所在地・代表者の住所不明の法人債務者の表示
〔債権―15〕外国法人債務者の表示
ウ　第三債務者の表示
〔債権―16〕当事者目録に記載する第三債務者の表示
（４）　請求債権目録
〔債権―17〕公正証書に基づく請求債権目録
（５）　差押債権目録
〔債権―18〕給与債権（民間一般）
〔債権―19〕給与債権（公務員）
〔債権―20〕給与債権（従業員兼務役員の場合）
〔債権―21〕代表取締役報酬債権
〔債権―22〕給与債権（月給・旬給・日当の場合）
〔債権―23〕給与債権（仮差押移行の場合）
〔債権―24〕適格退職年金債権（信託会社の場合）
〔債権―25〕国会議員歳費債権
〔債権―26〕地方議員報酬債権
〔債権―27〕顧問料債権
〔債権―28〕診療報酬債権（社会保険）
〔債権―29〕診療報酬債権（国民健康保険）
〔債権―30〕預金債権（基本型）
〔債権―31〕預金債権（銀行複数の場合）
〔債権―31の２〕預金債権（銀行と預金者との間で，第三者から実際の店舗を有しないいわゆるヴァーチャル支店の預金口座に振込みがされると同時に，他店舗にある入金指定口座に振替えをするとの契約が締結されている場合）
〔債権―32〕預金債権（架空名義・実在する他人名義の預金の場合）
〔債権―33〕担保預金債権
〔債権―34〕預金債権（預託金返還請求権）
〔債権―35〕預金債権（預託金返還請求権の弁済供託）
〔債権―36〕預金債権（預託金と預金債権１）
〔債権―37〕預金債権（預託金と預金債権２）
〔債権―38・39〕欠
〔債権―40〕郵便振替払出金払渡債権
〔債権―41〕請負代金債権（単発）
〔債権―42〕請負代金債権（継続的請負）
〔債権―43〕労働者派遣料金債権
〔債権―44〕運送代金債権
〔債権―45〕出演料債権
〔債権―46〕執筆料債権
〔債権―47〕売掛代金債権（単発）
〔債権―48〕売掛代金債権（継続的取引）
〔債権―49〕委託販売代金債権
〔債権―50〕出店契約に基づいて営業している債務者の場合
〔債権―51〕店舗の一部を賃借して営業している債務者の場合
〔債権―52〕敷金（保証金）返還請求権
〔債権―53〕賃料債権（第三債務者単数）
〔債権―54〕賃料債権（第三債務者複数）
〔債権―55〕保険金（生命保険）
〔債権―56〕保険金（火災保険）
〔債権―57〕保険金（自動車保険）
〔債権―58〕保険金（経営者保険）
〔債権―59〕保険金（配当金・解約返戻金・満期金）
〔債権―60〕保険金（簡易保険払戻金）
〔債権―61〕保険金（火災保険払戻金）
〔債権―62〕供託金（仮差押解放金―債務者が供託した場合）
〔債権―63〕供託金（みなし解放金―第三債務者が供託した場合）
〔債権―64〕供託金（仮差押えの場合）
〔債権―65〕供託金（強制執行停止）
〔債権―66〕供託金（不動産仮差押命令）
〔債権―67〕供託金（不動産仮差押解放金）
〔債権―68〕供託金（不動産仮処分命令）
〔債権―69〕供託金（換価競売代金）
〔債権―70〕宅建業（報酬債権）
〔債権―71〕宅建業（営業保証金１）
〔債権―72〕宅建業（営業保証金２）
〔債権―73〕宅建業（保証金分担金１）
〔債権―74〕宅建業（保証金分担金２）
〔債権―75〕宅建業（供託物―動産引渡請求権の差押え）
〔債権―76〕旅行業（供託金）
〔債権―77〕信用販売契約等に基づく信用販売代金債権の立替払債権（支払期間）
〔債権―78〕欠
〔債権―79〕信用販売契約等に基づく信用販売代金債権の譲渡代金債権（支払期間）
〔債権―80〕欠
〔債権―81〕信用販売契約等に基づく信用販売代金債権の立替払債権，譲渡代金債権の併記（支払期間）
〔債権―82〕貸金債権
〔債権―83〕抵当権付債権
〔債権―84〕根抵当権付債権
〔債権―85〕競売配当金請求権（配当金）
〔債権―86〕競売配当金請求権（配当留保供託）
〔債権―87〕競売売却代金剰余金交付請求権
〔債権―88〕買受申出保証金返還請求権
〔債権―89〕供託金（債権配当事件配当金の差押え）
〔債権―90〕動産執行（配当金）
〔債権―91〕破産事件配当金
〔債権―92〕保釈保証金（第三債務者―裁判所）
〔債権―93〕保釈保証金（第三債務者―弁護人）
〔債権―94〕寄託金返還請求権
２　差押命令
〔債権―95〕債権差押命令申立書（扶養義務等に係る確定債権による差押え）
〔債権―96〕債権差押命令申立書（扶養義務等に係る確定債権及び一般債権による差押え）
〔債権―97〕債権差押命令申立書（扶養義務等に係る定期金債権による差押え）
〔債権―98〕債権差押命令申立書（扶養義務等に係る定期金債権及び一般債権による差押え）
〔債権―99〕債権差押命令
〔債権―100〕債権差押及び転付命令
〔債権―101〕債権差押命令（抵当権付債権を差し押さえた場合）
〔債権―102〕欠
〔債権―103〕上申書（第三債務者作成の転付債権の不存在証明書添付）
〔債権―104〕取下書
〔債権―105〕第三債務者に対する陳述催告の申立書
〔債権―106〕第三債務者に対する陳述の催告書
〔債権―107〕差押付記登記の申立書（担保権付債権の差押えと登記）
〔債権―108〕陳述書（一般用）
〔債権―109〕陳述書（給料用）
〔債権―110〕陳述書（賃料債権用）
〔債権―111〕差押命令の送達通知書
〔債権―112〕再送達の上申書（新住所が判明した場合）
〔債権―113〕再送達の上申書（就業場所が判明した場合）
〔債権―114〕再送達の上申書（休日指定による送達）
〔債権―115〕再送達の上申書（書留郵便等に付する送達）
〔債権―116〕公示送達の申立書
〔債権―117〕所在調査報告書
〔債権―118〕更正決定申立書
〔債権―119〕差押禁止範囲変更の申立書（差押額拡張）
〔債権―120〕差押禁止範囲変更の申立書（差押額減縮）
〔債権―121〕差押命令取消申立書
〔債権―122〕上申書（提出書）（強制執行停止決定正本）
〔債権―123〕強制執行続行の上申書
〔債権―124〕強制執行続行の通知書
〔債権―125〕配当要求書
〔債権―126〕配当要求の通知書
〔債権―127〕債権執行続行決定の申立書
３　換価手続
〔債権―128〕第三債務者の供託（貸金債権の全部差押えの供託）
〔債権―129〕第三債務者の供託（貸金債権の一部差押えと被差押債権全額の供託）
〔債権―130〕第三債務者の供託（債権者不確知―法156条２項との混合供託）
〔債権―131〕供託書訂正申請書
〔債権―132〕事情届不受理証明申請
〔債権―133〕不受理決定
〔債権―134〕支払届
〔債権―135〕債権取立届
〔債権―136〕取立訴訟の訴状
〔債権―137〕事情届（法156条に基づいて供託した場合）
〔債権―138〕事情届（滞調法20条の６第２項に基づいて供託した場合）
〔債権―139〕事情届（供託物払渡請求権の差押競合による供託持続の場合―供託官のする事情届）
〔債権―140〕残余金交付通知書
〔債権―141〕債権転付命令申立書
〔債権―142〕債権転付命令
〔債権―143〕債権差押え及び転付命令申立書
４　配当等の実施
〔債権―144〕配当期日呼出状及び計算書提出の催告書（債権執行用）
〔債権―145〕弁済金交付期日通知書及び計算書提出の催告書（債権執行用―対債権者）
〔債権―146〕弁済金交付期日通知書（債権執行用―対債務者）
〔債権―147〕配当期日請書（債権執行用）
〔債権―148〕債権計算書
〔債権―149〕配当期日調書
〔債権―150〕配当表
〔債権―151〕弁済金交付計算書
〔債権―152〕支払委託書
〔債権―153〕払渡額の証明書
〔債権―154〕受書
〔債権―155〕配当協議書
〔債権―156〕払渡請求書
〔債権―157〕配当異議の訴え提起の届出
〔債権―158〕配当異議の訴状
〔債権―159〕訴え提起の証明申請
〔債権―160〕配当実施上申書
〔債権―161〕配当表実施上申書
〔債権―162〕配当金交付上申書
〔債権―163〕配当異議訴訟の取下証明申請書
〔債権―164〕債務名義還付申請書
〔債権―165〕奥書（取立てがあった場合）
〔債権―166〕奥書（配当・弁済金交付の場合）
〔債権―167〕欠
５　少額訴訟債権執行
〔債権―168〕少額訴訟債権執行申立書
〔債権―169〕第三債務者に対する陳述催告の申立書
〔債権―170〕債権差押処分
〔債権―171〕申立却下処分
〔債権―172〕債権差押処分の取消決定
〔債権―173〕転付命令等のための移行申立書
〔債権―174〕転付命令等のための移行決定書
〔債権―175〕債権取立届（完了届）
〔債権―175の２〕取下書
〔債権―176〕債務名義還付申請書
第２　動産等の引渡請求権に対する執行
〔債権―177〕動産引渡請求権差押命令申立書
〔債権―178〕動産引渡請求権差押命令
〔債権―179〕動産の受領の申立書
〔債権―180〕自動車引渡請求権差押命令申立書
〔債権―181〕船舶引渡請求権差押命令申立書
〔債権―182〕船舶引渡請求権差押命令
〔債権―183〕船舶保管人選任申立書
〔債権―184〕船舶保管人選任決定書
〔債権―185〕株券引渡請求権差押命令申立書
〔債権―186〕株券引渡請求権差押命令
第３　電話加入権に対する執行
〔債権―187〕電話加入権差押命令申立書
〔債権―188〕（添付書類）電話加入権帳簿登録事項証明書
〔債権―189〕電話加入権差押命令
〔債権―190〕電話加入権差押命令並びに売却命令申立書
〔債権―191・192〕欠
〔債権―193〕電話加入権差押命令の送達通知書
〔債権―194〕電話加入権の差押え（仮差押え）についての照会書
〔債権―195〕電話加入権の差押え（仮差押え）についての回答書
〔債権―196〕差押通知書及び債権届出の催告書
〔債権―197〕電話加入権譲渡命令申立書
〔債権―198〕評価命令
〔債権―199〕電話加入権譲渡命令
〔債権―200〕電話加入権の譲渡に関する証明書
〔債権―201〕電話加入権質の消滅に関する証明書
〔債権―202〕電話加入権売却命令
〔債権―203〕電話加入権売却の嘱託書
〔債権―204〕譲渡差額金交付通知書
〔債権―205〕債権証書の付記
第４　その他の財産権に対する執行
〔債権―206〕ゴルフ会員権差押命令申立書
〔債権―207〕ゴルフ会員権差押命令
〔債権―208〕ゴルフ会員権目録（預託金制ゴルフ会員権）
〔債権―209〕ゴルフ会員権目録（社団法人制ゴルフ会員権）
〔債権―210〕評価命令
〔債権―211〕ゴルフ会員権譲渡命令
〔債権―212〕ゴルフ会員権売却命令
〔債権―213〕振替社債等差押命令申立書
〔債権―214〕振替社債等差押命令
〔債権―215〕振替社債等目録（振替社債等の全般を差し押さえる場合）
〔債権―216〕振替社債等目録（振替株式に限定して差押命令を求める場合であって，銘柄が特定できるとき）
〔債権―217〕振替社債等目録（振替株式に限定して差押命令を求める場合であって，銘柄が特定できないとき）
〔債権―218〕催告書（振替社債等差押命令）
〔債権―218の２〕陳述書（振替社債等差押命令）
〔債権―219〕株式（未発行）差押命令申立書
〔債権―220〕株式差押命令
〔債権―221〕電子記録債権差押命令申立書
〔債権―222〕電子記録債権差押命令
〔債権―222の２〕電子記録債権目録（電子記録債権が特定できない場合）
〔債権―222の３〕電子記録債権目録（電子記録債権が特定できる場合１）
〔債権―222の４〕電子記録債権目録（電子記録債権が特定できる場合２）
〔債権―223〕陳述催告書（第三債務者宛て）
〔債権―224〕陳述催告書（電子債権記録機関宛て）
〔債権―225〕陳述書（第三債務者用）
〔債権―226〕陳述書（電子債権記録機関用）
〔債権―227〕社員持分権差押命令申立書
〔債権―228〕仮登記上の権利差押命令
〔債権―229〕社員持分権差押命令
〔債権―230〕出資持分権差押命令
〔債権―231〕金銭信託受益権差押命令
〔債権―232〕金銭信託受益権目録
〔債権―233〕工業所有権（意匠権）差押命令申立書
〔債権―234〕特許権・実用新案権・意匠権等差押命令
〔債権―235〕登録嘱託書
〔債権―236〕工業所有権譲渡命令申立書
〔債権―237〕工業所有権譲渡命令

第５節　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制
〔債権―238〕扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制の申立書
〔債権―239〕扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制（一時払い）
〔債権―240〕扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制（期限付定期払い）
〔債権―241〕扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制（一時払いにつき将来６か月以内分（法167条の16）も含まれる場合）

第２章　非金銭債権についての執行

第１節　物の引渡しを目的とする請求権の執行
〔非金銭―１〕家屋明渡執行申立書

第２節　作為又は不作為の執行
〔非金銭―２〕建物収去命令（代替執行命令）申立書
〔非金銭―３〕代替執行費用支払命令申立書（建物収去）
〔非金銭―４〕執行費用額確定処分申立書
〔非金銭―５〕間接強制申立書（子の引渡し）
〔非金銭―６〕間接強制申立書（不作為義務）
〔非金銭―７〕代替的作為義務に対する間接強制の申立書

第３部　担保権の実行としての競売等

第１章　担保不動産競売

第１節　競売手続の開始
〔不競―１〕担保不動産競売申立書
〔不競―２〕担保不動産競売申立書（根抵当権）
〔不競―３〕代理人許可申立書
〔不競―４〕担保不動産競売開始決定
〔不競―５〕担保不動産競売の開始決定前の保全処分の申立書
〔不競―６〕二重開始決定の通知書
〔不競―７〕競売手続続行申立書
〔不競―８〕担保不動産競売開始決定に対する執行異議申立書
〔不競―８の２〕現況調査命令
〔不競―８の３〕評価命令

第２節　売却に至るまでの手続
〔不競―９〕債権届出書（抵当権者）
〔不競―10〕債権届出書（県税事務所）
〔不競―11〕配当要求書（債務名義正本を有する債権者の場合）
〔不競―12〕配当要求書（仮差押債権者の場合）
〔不競―13〕配当要求書（一般の先取特権者の場合）
〔不競―14〕無剰余の通知書
〔不競―15〕不動産買受けの申出書
〔不競―16〕競売手続取消決定（無剰余）
〔不競―17〕売却のための保全処分申立書

第３節　売却手続
〔不競―18〕売却実施処分
〔不競―19〕入札期間等の通知書
〔不競―20〕期間入札の公告
〔不競―21〕執行異議申立書
〔不競―22〕買受けの申出をした差押債権者のための保全処分命令申立書
〔不競―23〕買受けの申出をした差押債権者のための保全処分決定書
〔不競―24〕売却実施申出書

第４節　売却決定の手続等
〔不競―25〕（売却許可決定に対する）執行抗告状
〔不競―26〕代金納付期限通知書
〔不競―27〕買受代金と配当等を受けるべき金額との差引納付申出書
〔不競―28〕法82条２項の規定による申出書
〔不競―29〕法82条２項の規定による指定書
〔不競―30〕法82条２項の規定による受領書
〔不競―31〕法82条２項の規定による届出書

第５節　買受人等保護の手続
〔不競―32〕売却不許可の申出書
〔不競―33〕売却許可決定取消しの申立書
〔不競―34〕最高価買受申出人又は買受人のための保全処分の申立書
〔不競―35〕相手方を特定しない買受人のための保全処分の申立書
〔不競―36〕相手方を特定しない保全処分命令
〔不競―37〕不動産引渡命令申立書
〔不競―37の２〕不動産引渡命令申立書
〔不競―38〕不動産引渡命令

第６節　配当等の手続
第１　弁済金の交付
〔不競―39〕弁済金交付日通知書及び計算書提出の催告書
〔不競―40〕売却代金交付計算書
〔不競―41〕配当を受けるべき不出頭債権者に対する供託書
〔不競―42〕弁済金交付請求の上申書
第２　配当の実施
〔不競―43〕配当期日呼出状及び計算書提出の催告書
〔不競―44〕債権計算書（差押債権者）
〔不競―45〕配当異議の訴え提起の届出書
〔不競―46〕（添付書類）配当異議の訴え提起証明書

第７節　競売申立ての取下げ
〔不競―47〕競売申立ての取下書
〔不競―48〕取下げの通知書

第２章　担保不動産収益執行

〔不競―49〕担保不動産収益執行申立書
〔不競―50〕担保不動産収益執行開始決定
〔不競―51〕管理人に対する調査命令（担保不動産収益執行）
〔不競―52〕給付義務者に対する催告書（担保不動産収益執行）
〔不競―53〕給付義務者の陳述書（担保不動産収益執行）
〔不競―54〕担保不動産収益執行開始決定の通知書
〔不競―55〕給付義務者に対する給付命令（担保不動産収益執行）
〔不競―56〕管理人選任証書（担保不動産収益執行）
〔不競―57〕管理人に対する管理収益状況報告命令（担保不動産収益執行）
〔不競―58〕管理人に対する許可事項決定（担保不動産収益執行）
〔不競―59〕管理人の報酬決定（担保不動産収益執行）
〔不競―60〕配当実施期間決定（担保不動産収益執行）

第３章　不動産以外の財産に対する担保権の実行

第１節　船舶

第２節　航空機
〔不競以外―１〕航空機競売申立書

第３節　自動車
〔不競以外―２〕競売申立て前の自動車引渡命令申立書
〔不競以外―３〕自動車競売申立書
〔不競以外―４〕自動車競売開始決定
〔不競以外―５〕自動車保管の届出書（自動車競売）
〔不競以外―６〕事件移送の上申書（自動車競売）
〔不競以外―７〕債権届出の催告書（自動車競売）
〔不競以外―８〕債権届出書（自動車競売）
〔不競以外―９〕入札期日等の通知書（自動車競売）
〔不競以外―10〕買受け及び差引納付の申出書（自動車競売）

第４節　建設機械

第５節　動産競売
〔不競以外―11〕動産競売申立書
〔不競以外―12〕差押承諾書（動産競売）
〔不競以外―13〕動産の差押えに対する執行異議申立書
〔不競以外―14〕動産競売の開始許可申立書

第６節　債権等についての担保権の実行
第１　債権についての担保権の実行
〔不競以外―15〕債権差押命令（動産売買先取特権による物上代位）
〔不競以外―16〕差押命令の送達通知書
第２　電話加入権についての担保権の実行
〔不競以外―17〕電話加入権質権実行申立書
〔不競以外―17の２〕電話加入権差押え及び換価命令
〔不競以外―18〕電話加入権の差押えについての照会書
〔不競以外―19〕受領書（電話加入権特別換価による交付金等）
〔不競以外―20〕上申書（買受価格が仲値価格を下回った場合）
〔不競以外―21〕電話加入権質の消滅に関する証明書

第４章　形式的競売

〔形式的競売―１〕換価のための形式的競売申立書

第４部　財産開示手続

〔財産開示―１〕財産開示手続申立書（債務名義に基づく場合）
〔財産開示―２〕知れたる財産に関する調査報告書
〔財産開示―３〕財産開示手続申立書（一般の先取特権に基づく場合）
〔財産開示―４〕実施決定（法197条１項適用）
〔財産開示―５〕実施決定（法197条２項適用）
〔財産開示―６〕財産開示期日及び財産目録提出期限指定決定
〔財産開示―７〕財産開示期日呼出状・財産目録提出期限通知書（開示義務者）
〔財産開示―８〕財産開示期日呼出状（申立人）
〔財産開示―９〕財産目録
〔財産開示―10〕財産開示期日調書
〔財産開示―11〕過料決定
〔財産開示―12〕財産開示手続の概要

第５部　民事保全の執行

第１章　仮差押えの執行

〔保全―１〕仮差押執行申立書１
〔保全―２〕仮差押執行申立書２

第２章　仮処分の執行

〔保全―３〕仮処分執行申立書
〔保全―４〕間接強制申立書（作為義務の場合）
〔保全―５〕間接強制申立書（不作為義務の場合）

法令・通達

○民事執行法（昭和54法律４）
○民事執行法施行令（昭和55政令230）
○民事執行規則（昭和54最裁規５）
○特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法（平成10法律129）
○特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置規則（平成10最裁規６）
○民事保全法（平成元法律91）
○民事保全法施行令（平成２政令284）
○民事保全規則（平成２最裁規３）
○滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和32法律94）
○滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令（昭和32政令248）
○滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する規則（昭和32最裁規12）
○民事訴訟費用等に関する法律（昭和46法律40）
○民事訴訟費用等に関する規則（昭和46最裁規５）
○執行官法（昭和41法律111）
○執行官規則（昭和41最裁規10）
○執行官の手数料及び費用に関する規則（昭和41最裁規15）
○民事執行法等の施行に伴う供託事務の取扱いについて（昭和55民四5333）
○民事執行法及び民事執行規則の施行に伴う登記事務の取扱いについて（抄）（昭和55民三5267）
○民事執行法の施行に伴う滞納処分の取扱いについて（昭和55徴徴４―12）
○滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の逐条通達（国税庁関係）（抄）（昭和56徴徴４―２・徴管２―３）
○民事保全法等の施行に伴う供託事務の取扱いについて（平成２民四5002）
○民事執行法等の一部改正に伴う供託事務の取扱いについて（平成２民四5003）
○滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する事務の取扱いについて（平成２最高裁民三499）
○執行裁判所等に対して送付する交付要求書等の延滞税欄の記載要領について（平成６最高裁民三347）
○民事執行法の一部を改正する法律の施行に伴う供託事務の取扱いについて（平成８民四1483）
○民事訴訟法等の施行に伴う供託事務の取扱いについて（平成９民四2257）
○担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律等の施行に伴う供託事務の取扱いについて（平成16民商782）