家事財産給付便覧

第一章　離婚給付
　第一節　総論
　　第一　離婚訴訟と離婚給付
　　第二　財産分与の法的性質
　　第三　財産分与に関するその他の問題
　　第四　離婚給付請求の手続
　第二節　各論
　　第一　慰謝料
　　第二　財産分与
第一章の二　婚約・内縁等の不当破棄による慰謝料の額
　第一節　総論
　　第一　婚姻外男女関係の諸類型
　　第二　婚約の不当破棄による損害賠償義務
　　第二の二　婚約当事者間の守操義務違反による損害賠償義務
　　第三　内縁の不当破棄による損害賠償義務
　　第四　婚約・内縁・婚姻の解消と結納の返還義務
　　第五　貞操等侵害による損害賠償義務
　　第六　慰謝料等請求の手続
　　第七　婚約・内縁等の不当破棄による慰謝料の額
　第二節　各論
　　第一　婚約不当破棄に基づく慰謝料等請求事件
　　第一の二　婚約当事者間の守操義務違反による損害賠償請求事件
　　第二　内縁不当破棄に基づく慰謝料等請求事件
　　第三　貞操等侵害による慰謝料等請求事件〔一四〇の一二一〕～〔一四〇の一二五〕
　　第四　パートナーシップ関係解消等による慰謝料請求事件〔一四〇の一三一〕
　　第五　内縁配偶者の財産分与申立事件〔一四〇の一三五〕
第一章の三　第三者の家庭破壊による慰謝料の額
　第一節　総論
　　第一　第三者による家庭破壊の諸類型
　　第二　不法行為の成否に関する戦前の判例
　　第三　家庭破壊の不法行為責任
　　第四　各類型毎の不法行為責任
　　第五　第三者の家庭破壊による慰謝料の額
　　第六　慰謝料請求の手続
　第二節　各論
　　第一　婚姻関係破壊による慰謝料請求
　　第二　内縁・婚約破壊による慰謝料請求
第二章　婚姻費用の分担額
　第一節　総論
　　第一　婚姻費用分担義務
　　第二　婚姻費用分担の審判手続
　第二節　各論
　　第一　婚姻費用分担請求事件
　　第二　婚姻費用分担額変更請求事件
　　第三　渉外事例〔三四一〕～〔三四七〕
　　第四　審判前の保全処分及び調停前の仮の措置の事例
　　第五　調停の事例
　　第六　強制執行の事例〔三五〇の四一〕・〔三五〇の四二〕
　　第七　請求異議事件〔三五〇の五一〕
第三章　両親の未成熟子に対する扶養料の額
　第一節　総論
　　第一　私的扶養と公的扶助
　　第二　未成熟子に対する両親の扶養義務
　　第三　未成熟子扶養の順位
　　第四　生活保持義務の程度・範囲・方法
　　第五　扶養請求権と扶養義務
　　第六　扶養料請求の手続と当事者
　　第七　扶養義務の早期実現と履行確保
　　第八　扶養料の算定方式
　　第九　渉外未成熟子扶養の事例
　　第一〇　未成熟子扶養料の額
　第二節　各論
第四章　親族間における扶養料の額
　第一節　総論
　　第一　親族扶養と公的扶助
　　第二　親族間の扶養義務
　　第三　扶養の順位
　　第四　扶養の方法・程度・範囲
　　第五　扶養請求権と扶養義務
　　第六　扶養料請求の手続など
　　第七　扶養料の算定方式
　　第八　渉外親族扶養の事例
　　第九　親族扶養料の額
　第二節　各論
附録
判例年次索引



第一章　離婚給付

　第一節　総論

第一　離婚訴訟と離婚給付
　一　離婚訴訟の管轄
　二　財産分与制度ができるまでの離婚給付
　三　財産分与制度発足後の離婚給付
　　１　裁判による離婚給付
　　２　調停による離婚給付
　四　家裁における離婚訴訟と離婚給付

第二　財産分与の法的性質
　一　財産分与請求権
　二　清算と扶養
　　１　清算としての財産分与
　　２　離婚後扶養としての財産分与
　三　財産分与と慰謝料
　四　判例の立場
　五　年金分割と財産分与
　　１　離婚時年金分割制度の創設
　　　（１）総説
　　　（２）年金分割と財産分与の関係
　　　（３）手続上の諸問題
　　２　第三号分割の特例
　　３　按分割合に関する処分申立事件の裁判例
　　　（１）按分割合を○・五とする裁判例
　　　（２）按分割合を○・五としない裁判例
　　　（３）按分割合に関する処分の申立てに係る手続関係の裁判例

第三　財産分与に関するその他の問題
　一　財産分与額算定の基準時
　二　内縁解消と財産分与
　三　財産分与の相続

第四　離婚給付請求の手続
　一　序説
　二　財産分与の請求手続（総説）
　三　協議による財産分与
　　１　財産分与契約
　　２　財産分与契約の無効
　　３　財産分与契約の取消し・解除
　　　（１）分与契約の取消し
　　　（２）詐欺・強迫による取消し
　　　（３）詐害行為取消権
　　　（４）民法五四一条による契約解除
　　４　財産分与と破産法上の取戻権
　四　調停による財産分与
　　１　財産分与の調停
　　２　申立ての手続
　　３　調停の実施
　　４　調停手続の終了
　　　（１）取下げ
　　　（２）調停しない措置（調停拒否）
　　　（３）調停に代わる審判（二八四条（旧二四条）審判）
　　　（４）調停の不成立
　　　（５）調停の成立
　　５　調停の効力
　五　審判による財産分与
　　１　申立ての手続
　　２　審判手続
　　　（１）審判の開始
　　　（２）審判の再開
　　　（３）申立期間
　　　（４）審判の手続とその性格
　　　（５）審理上の諸問題
　　３　審判手続の終了
　　４　審判
　　５　即時抗告
　　６　許可抗告
　六　判決による財産分与
　　１　総説
　　　（１）離婚訴訟に附帯する財産分与
　　　（２）財産分与請求権不存在確認訴訟
　　２　申立ての手続
　　３　手続上の諸問題
　　　（１）財産分与の申立方法
　　　（２）遅延損害金の起算点
　　　（３）離婚慰謝料との関係
　　　　（イ）離婚慰謝料の意義
　　　　（ロ）不法行為に基づく損害賠償との関係
　　　（４）婚姻費用分担金との関係
　　　（５）監護養育費との関係
　　　（６）面接交渉権との関係
　　４　効果
　　５　上訴
　七　財産分与の周辺にある訴訟事件
　　１　財産分与判決の確定と損害賠償請求
　　２　財産分与請求権を行使する機会の喪失と不法行為
　　３　財産分与と不当保全処分
　　４　財産分与と不当利得請求
　　５　財産分与と請求異議の訴
　　６　財産分与請求権と相殺の抗弁
　　７　財産分与保全と詐害行為取消権
　　８　財産分与と共有物分割訴訟
　八　慰謝料請求の手続
　　１　総説
　　２　申立ての手続
　　３　慰謝料請求の要件
　　４　手続上の諸問題
　　　（１）遅延損害金の起算日
　　　（２）仮執行の宣言
　　５　効果
　　６　上訴
　九　保全処分
　　１　総説
　　２　調停前の処分（調停前の仮の処分）
　　３　家事事件手続法上の仮差押え・仮処分、家事事件手続法上の保全処分
　　　（１）家事審判法の改正と家事事件手続法の施行
　　　（２）審判前の保全処分の審理手続
　　　（３）保全処分の裁判
　　４　民事保全法上の仮差押え・仮処分
　　　（１）問題の所在
　　　（２）一般家事調停事件としての財産分与
　一○　渉外事件
　　１　総説
　　２　離婚の裁判権
　　　（１）離婚の国際裁判管轄権
　　　（２）離婚の国内裁判管轄権
　　３　離婚準拠法の決定
　　　（１）調停離婚・審判離婚について
　　　　（イ）調停離婚
　　　　（ロ）審判離婚（二八四条審判、旧二四条審判)
　　　　（ハ）審判離婚（二七七条審判、旧二三条審判）
　　　（２）裁判離婚における準拠法
　　　　（イ）本国法とは何か
　　　　（ロ）反致
　　　　（ハ）本国法規の欠缺又は不明
　　　　（ニ）外国でされた離婚判決の承認
　　４　財産分与
　　５　離婚慰謝料
　一一　財産分与と税金
　　１　総説
　　２　各論
　　　（１）財産分与の給付を受ける者への課税
　　　（２）財産分与の給付をする者への課税

　第二節　各論

掲載事例一覧表

第一　慰謝料
　一　不貞行為を原因とする離婚〔一〕～〔二○〕
　二　暴行虐待等を原因とする離婚〔二一〕～〔四○の一三〕

第二　財産分与
　一　財産分与各則の概観
　二　清算としての財産分与
　　（一）清算対象財産の範囲
　　　（１）清算対象財産の意義
　　　（２）法人の財産
　　　（３）年金、恩給、退職金
　　　（４）家賃
　　　（５）損害保険金（逸失利益相当部分）
　　　（６）夫婦中心の同族会社名義の財産
　　　（７）その他
　　（二）分割割合の基準
　　　（１）財産分与における寄与分
　　　（２）分割割合の変遷
　　（三）現物分与について
　　　（１）現物分与の種類
　　　（２）現物分与の額の算出上の問題点
　　（四）婚姻中の債務について
　　（五）別居に伴う財産持出しについて
　　（六）総合判断による分与額
　　　イ　共稼ぎの場合〔四一〕～〔六○の一○〕
　　　ロ　妻が自家営業に従事した場合〔六一〕～〔八○の五〕
　　　ハ　妻が家事専従の場合〔八一〕～〔一○○の一二〕
　三　扶養としての財産分与〔一○一〕～〔一二○の一〕
　　１　意義
　　２　精神病離婚との関係
　　３　有責配偶者からの離婚請求との関係
　　４　扶養としての財産分与の諸形態
　　　（一）金銭給付（定期金給付）
　　　（二）建物と敷地利用権
　四　損害賠償としての財産分与〔一二一〕～〔一二四〕

第一章の二　婚約・内縁等の不当破棄による慰謝料の額

　第一節　総論

第一　婚姻外男女関係の諸類型
　一　婚約・内縁・妾関係・私通関係
　　１　婚約
　　２　内縁
　　３　現代型同棲・事実婚
　　４　妾関係
　　５　私通関係
　二　婚約・内縁等紛争の諸類型

第二　婚約の不当破棄による損害賠償義務
　一　婚約の成立要件
　　１　意思主義＝無方式主義
　　２　誠心誠意性・明確性・客観性・公然性
　　３　婚姻の実質的要件との関連
　二　婚約の効力
　　１　一般的効力
　　２　婚約無効論
　三　婚約解消の正当事由
　　１　婚約解消と正当事由の必要性
　　２　判例上正当事由が問題となつた事例
　四　婚約の不当破棄による損害賠償義務
　　１　債務不履行責任と不法行為責任
　　２　婚約破棄誘致責任
　　３　立証責任
　　４　損害賠償の範囲

第二の二　婚約当事者間の守操義務違反による損害賠償義務

第三　内縁の不当破棄による損害賠償義務
　一　内縁の成立要件
　　１　事実主義
　　２　無方式主義
　　３　公然性の要否
　　４　婚姻の実質的要件との関連
　二　重婚的内縁
　三　内縁の効力
　　１　準婚理論
　　２　身分的効力
　　３　財産的効力
　　４　財産分与義務の相続
　　５　その他の問題
　四　内縁解消の正当事由
　　１　内縁解消と正当事由の必要性
　　２　正当事由の諸類型
　五　内縁の不当破棄による損害賠償責任
　　１　準婚理論と不法行為責任
　　２　損害賠償の範囲
　六　事実婚の不当破棄による損害賠償責任
　七　パートナーシップ関係解消等による慰謝料請求

第四　婚約・内縁・婚姻の解消と結納の返還義務
　一　結納の法的性質
　二　婚約解消と結納返還義務
　三　内縁解消と結納返還義務
　四　婚姻解消と結納返還義務

第五　貞操等侵害による損害賠償義務
　一　不法行為の成立――民法七○八条との関係
　二　不法行為成立の諸類型

第六　慰謝料等請求の手続
　一　総説
　二　家事調停の申立て
　三　民事訴訟事件の土地管轄
　四　渉外事件
　　１　国際的裁判管轄
　　２　準拠法の決定

第七　婚約・内縁等の不当破棄による慰謝料の額
　一　司法統計の面から
　二　各論の事例から

　第二節　各論

掲載事例一覧表

第一　婚約不当破棄に基づく慰謝料等請求事件
　一　婚約女から男性に対する請求〔一四○の一〕～〔一四○の八〕
　二　婚約男から女性に対する請求〔一四○の二一〕・〔一四○の二二〕
　三　婚約女から男性側複数者に対する請求〔一四○の三一〕～〔一四○の三五〕
　四　婚約男から女性側複数者に対する請求〔一四○の三六〕

第一の二　婚約当事者間の守操義務違反による損害賠償請求事件
　一　婚約女から婚約男に対する請求〔一四○の四○〕
第二　内縁不当破棄に基づく慰謝料等請求事件
　一　内縁妻から夫に対する請求〔一四○の四一〕～〔一四○の四八〕
　二　内縁夫から妻に対する請求〔一四○の六一〕
　三　内縁妻（夫）から夫（妻）側への複数当事者間の請求〔一四○の七一〕～〔一四○の七七〕
　四　重婚的内縁の場合の慰謝料等の請求〔一四○の一○一〕～〔一四○の一○五〕
　五　渉外事例〔一四○の一一一〕・〔一四○の一一二〕

第三　貞操等侵害による慰謝料等請求事件〔一四○の一二一〕～〔一四○の一二五〕

第四　パートナーシップ関係解消等による慰謝料請求事件〔一四○の一三一〕

第五　内縁配偶者の財産分与申立事件〔一四○の一三五〕

第一章の三　第三者の家庭破壊による慰謝料の額

　第一節　総論

第一　第三者による家庭破壊の諸類型

第二　不法行為の成否に関する戦前の判例

第三　家庭破壊の不法行為責任
　一　不法行為の成立要件
　　１　故意・過失
　　２　違法性
　　３　損害の発生との因果関係
　二　共同不法行為における責任の分担
　　１　共同不法行為の成立要件
　　２　責任の連帯性と相互の求償権
　三　不法行為に基づく慰謝料額の算定
　四　過失相殺
　五　損害賠償請求権の消滅時効

第四　各類型毎の不法行為責任
　一　第三者が夫婦の一方と不貞行為をした場合
　　１　夫婦の他方が慰謝料を請求する場合
　　２　子が慰謝料を請求する場合
　　３　今後の動向
　　４　最近の新たな展開
　二　不貞以外の行為による第三者の家庭破壊に基づく慰謝料請求
　三　内縁(婚約)関係破壊による慰謝料請求
　四　不貞の相手方からの慰謝料請求
第五　第三者の家庭破壊による慰謝料の額
　一　不貞行為による慰謝料の額
　二　不貞以外の行為による慰謝料の額
　三　内縁（婚約）破壊による慰謝料の額

第六　慰謝料請求の手続
　一　民事訴訟の提起
　二　家事調停又は民事調停の申立て
　三　損害賠償請求訴訟における証拠調べ

　第二節　各論

掲載事例一覧表

第一　婚姻関係破壊による慰謝料請求
　一　夫から妻と関係した男性に対する請求〔一四○の一五一〕～〔一四○の一七八〕
　二　夫（妻）から男性（妻）に対する請求〔一四○の一九一〕～〔一四○の一九三〕
　三　妻から夫と関係した女性に対する請求〔一四○の二一一〕～〔一四○の二三九〕
　四　妻から女性（夫）に対する請求〔一四○の二四一〕～〔一四○の二四四〕
　五　夫・妻から男性（夫）・女性（妻）に対する請求〔一四○の二五一〕
　六　妻（夫）と子から女性（男性）に対する請求〔一四○の二六一〕～〔一四○の二六七〕
　七　不貞以外の行為による家庭破壊に基づく請求〔一四○の二八一〕～〔一四○の二八八〕

第二　内縁・婚約破壊による慰謝料請求
　一　内縁（婚約）夫から男性等に対する請求〔一四○の三一一〕～〔一四○の三一三〕
　二　内縁（婚約）妻から女性等に対する請求〔一四○の三三一〕～〔一四○の三三五〕

第二章　婚姻費用の分担額

　第一節　総論

第一　婚姻費用分担義務
　一　婚姻費用分担義務の意義
　　１　はじめに
　　２　婚姻費用分担義務と扶助義務の関係
　　３　婚姻費用分担義務と扶養義務の関係
　二　婚姻費用の内容及び程度
　　１　婚姻費用の内容
　　２　婚姻費用分担の程度
　　３　関連する問題
　三　婚姻費用分担の始期及び終期
　　１　婚姻費用の始期（過去の婚姻費用）
　　２　婚姻費用の終期
　四　婚姻費用分担義務の存否が問題となる場合
　　１　別居中の場合
　　２　内縁関係の場合
　五　婚姻費用分担額算定上考慮すべき事項
　　１　資産
　　２　収入
　　３　その他一切の事情
　六　婚姻費用の算定方式
　　１　実費方式
　　２　生活保護基準方式
　　３　労研方式
　　４　標準生計費方式
　　５　標準（的）算定方式（算定表の利用）
　七　その他の問題
　　１　婚姻費用の分担と特別児童扶養手当の返還
　　２　出産一時金の支給と婚姻費用の分担
　　３　婚姻費用分担請求の相手方が第三者に対して損害賠償請求をすることができる場合
　　４　子を一時預った夫が子を戻さなかった期間の養育費相当額

第二　婚姻費用分担の審判手続
　一　審判の性質及び効力
　　１　はじめに
　　２　審判の性質
　　３　婚姻費用分担事件の実際的機能
　二　調停・審判の手続
　　１　調停
　　２　審判手続
　三　婚姻費用に関する約定と審判との関係
　四　調停・審判の取消変更
　　１　取消変更の可否
　　２　取消変更を要する事情変更
　五　審判前の保全処分
　　１　民事保全法による保全処分の可否
　　２　調停前の処分
　　３　審判前の保全処分
　六　履行及び執行
　　１　家庭裁判所による履行確保
　　２　強制執行

　第二節　各論

掲載事例一覧表

第一　婚姻費用分担請求事件
　一　妻の生活費と子の養育費が請求された事例
　　１　妻に収入がない場合〔一四一〕～〔一五五〕
　　２　妻に収入がある場合〔一六一〕～〔一九○の一一〕
　　３　夫が他に扶養親族を有する場合〔一九一〕～〔一九八〕
　　４　婚姻生活の実体が存しない場合〔二○一〕
　　５　破綻につき主として妻が有責である場合〔二一一〕～〔二一六〕
　　６　離婚後に婚姻費用分担請求がなされた場合〔二二一〕・〔二二二〕
　　７　婚姻費用の分担として不動産所有権の移転が命ぜられた事例〔二三一〕
　　８　妻からの請求が却下された事例〔二四一〕～〔二四三〕
　二　妻の生活費のみが請求された事例
　　１　夫に扶養親族がない場合〔二五一〕～〔二五七〕
　　２　夫が子を引き取っている等扶養親族を有する場合〔二七一〕～〔二七六〕
　　３　破綻につき主として妻が有責である場合〔二九一〕～〔二九三〕
　　４　分担額決定にあたり婚姻関係が破綻していることを考慮した事例〔三○一〕～〔三○三〕
　三　夫から妻に対し婚姻費用（夫の生活費）の分担請求がなされた事例〔三一○〕

第二　婚姻費用分担額変更請求事件
　一　増額請求事件〔三一一〕～〔三二二〕
　二　減額請求事件〔三三一〕～〔三三五〕

第三　渉外事例〔三四一〕～〔三四七〕
　一　裁判管轄
　二　準拠法
　　１　学説の概要
　　２　審判例について

第四　審判前の保全処分及び調停前の仮の措置の事例
　一　審判前の保全処分の事例〔三五○の一〕～〔三五○の六〕
　二　調停前の処分の事例〔三五○の二一〕

第五　調停の事例
　一　夫婦関係調整調停と併合し調停に代わる審判（家事二八四条）をした事例〔三五○の三一〕

第六　強制執行の事例〔三五○の四一〕・〔三五○の四二〕

第七　請求異議事件〔三五○の五一〕

第三章　両親の未成熟子に対する扶養料の額

　第一節　総論

第一　私的扶養と公的扶助
　一　私的扶養と公的扶助の意義
　二　生活保護の補足性（親族扶養優先の原則）
　三　生活保護基準額

第二　未成熟子に対する両親の扶養義務
　一　生活保持義務
　二　未成熟子の意義
　三　生活保持義務の諸類型
　　１　婚姻中の両親の未成熟子に対する扶養義務
　　２　離婚後の両親の未成熟子に対する扶養義務
　　３　認知後の父の未成熟子に対する扶養義務
　　４　認知前の父の未成熟子に対する扶養義務
　　５　養親の未成熟養子に対する扶養義務

第三　未成熟子扶養の順位
　一　扶養義務者の順位
　二　扶養権利者の順位

第四　生活保持義務の程度・範囲・方法
　一　生活保持義務の程度
　二　生活保持義務の範囲
　三　生活保持義務の履行方法

第五　扶養請求権と扶養義務
　一　扶養請求権（扶養義務）の発生・消滅
　二　扶養請求権（扶養義務）の変更
　三　物価指数等による扶養料のスライド制
　四　扶養料支払の始期と終期
　五　過去の扶養料請求
　六　立替扶養料の求償請求
　七　約定扶養料等の支払請求
　八　扶養請求権の処分（放棄）・相続
　九　扶養請求権の侵害に基づく損害賠償請求

第六　扶養料請求の手続と当事者
　一　子の監護費用に関する処分（家事二類三項）の申立て
　二　扶養に関する処分（家事二類九項）の申立て

第七　扶養義務の早期実現と履行確保
　一　調停前の処分による扶養料仮払命令
　二　審判前の保全処分による扶養料仮払命令
　三　家庭裁判所による履行確保
　　１　履行の調査・勧告
　　２　履行命令
　　３　家庭裁判所への扶養料寄託制度
　四　地方裁判所による強制執行
　　１　従来の民事執行
　　２　予備的差押えによる執行

第八　扶養料の算定方式
　一　実費方式
　二　生活保護基準方式
　三　労研方式
　四　標準生計費方式

第九　渉外未成熟子扶養の事例
　一　昭和六一年九月一日前の扶養義務
　二　扶養義務の準拠法に関する法律の施行
　三　外国確定判決の執行判決

第一○　未成熟子扶養料の額
　一　月額扶養料の額
　二　扶養料の一括払方式とその額
　三　扶養料（養育費）の数量的基準化
　四　簡易迅速な養育費の算定
　　１　簡易算定表の新提案
　　２　新提案の考え方と算定式
　　３　東京・大阪家裁における新算定表
　五　養育費の増減額請求

　第二節　各論

掲載事例一覧表

　一　父母の婚姻中又は離婚の際の未成熟子の扶養料請求〔補三五一〕～〔三六○の三〕
　二　父母離婚後別居中の父（未婚）に対する未成熟子の扶養料請求〔三六一〕～〔三八八〕
　三　父母離婚後別居中の父（再婚）に対する未成熟子の扶養料請求〔三九一〕～〔四一九の六〕
　四　父母離婚後別居中の母に対する未成熟子の扶養料請求〔四二一〕～〔四二三〕
　五　認知訴訟中の父に対する婚外未成熟子の扶養料請求〔四三一〕・〔四三二〕
　六　認知後の父に対する婚外未成熟子の扶養料請求〔四四一〕～〔四五○〕
　七　審判前の保全処分の事例〔四五一〕～〔四五八〕
　八　約定扶養料等の支払請求〔四五九〕～〔四六○の三〕
　九　成年に達した子の親に対する扶養料請求〔四六○の五一〕～〔四六○の五四〕
　一○　強制執行の事例〔四六○の一○一〕・〔四六○の一○二〕

第四章　親族間における扶養料の額

　第一節　総論
第一　親族扶養と公的扶助
　一　私的扶養の暫定的性格
　二　親族扶養と公的扶助に関する裁判例
　三　生活保護行政における扶養義務の取扱い

第二　親族間の扶養義務
　一　直系血族・兄弟姉妹間の扶養義務
　二　三親等内の親族間の扶養義務

第三　扶養の順位
　一　扶養権利者が多数ある場合の順位
　二　扶養義務者が多数ある場合の順位

第四　扶養の方法・程度・範囲
　一　扶養の方法
　　１　引取扶養
　　２　金銭扶養（現物扶養）
　二　扶養の程度（生活扶助義務）
　三　扶養の程度・方法の考慮事項
　四　扶養の範囲

第五　扶養請求権と扶養義務
　一　扶養請求権（扶養義務）の発生・消滅
　二　扶養請求権（扶養義務）の変更
　三　扶養料支払の始期と終期
　四　過去の扶養料請求
　五　立替扶養料の求償請求
　六　約定扶養料等の支払請求
　七　扶養請求権の処分・相続

第六　扶養料請求の手続など
　一　扶養調停と扶養審判
　二　扶養義務の早期実現と履行確保
　三　審判前の保全処分

第七　扶養料の算定方式
　一　実費方式
　二　生活保護基準方式
　三　労研方式
　四　標準生計費方式

第八　渉外親族扶養の事例
　一　昭和六一年九月一日前の扶養義務
　二　扶養義務の準拠法に関する法律の施行

第九　親族扶養料の額

　第二節　各論

掲載事例一覧表

　一　老母の成熟子に対する扶養請求〔四六一〕～〔四八二〕
　二　老父(母)の成熟子に対する扶養請求〔四九一〕～〔五○三〕
　三　老父母以外の直系血族間の扶養請求〔五一一〕～〔五一八〕
　四　兄弟姉妹間の扶養請求〔五二一〕～〔五二七〕
　五　三親等内の親族間における扶養請求〔五四一〕～〔五四三〕
　六　扶養義務者間の立替扶養料の請求〔五五一〕～〔五五四〕
　七　第三者から扶養義務者に対する立替扶養料の請求〔五七一〕
　八　審判前の保全処分の事例〔六○一〕・〔六○二〕
　九　約定扶養料等の支払請求〔六一○〕

附録

１　消費者物価指数
２　消費単位（内閣統計局）
３　総合消費単位（都市）
４　全国における独身男子（一八歳程度）標準生計費
５　費目別、世帯人員別標準生計費
６　生活保護法による保護の基準（抄）
７　学年別にみた学習費
８　私立学校納付金
９　大学・短期大学平成二六年度学生生活調査集計表
10　養育費・婚姻費用の算定表
11　人事訴訟法と人事訴訟手続法との対照表

○判例年次索引