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問答式 国際家族法の実務

編集/国際家族法実務研究会 代表/早川眞一郎(東京大学教授)

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概要


具体的な事例を掲載し、詳細解説!

◆婚姻・離婚・相続・遺言・訴訟のほか、家事審判・調停、戸籍、国際、在日外国人の法的地位にいたるまで、国際家族法に係る幅広い分野を詳しく解説した実務書です。
◆具体的な質問に対して、法令・例規・判例・学説を交えて詳しく解説していますので、実務にすぐ役立つ内容です。また、各設問の末尾には、参考法令・例規や参考判例が付してありますので、解説で引用された法令等の内容を、すぐさま確認することができます。

商品情報

商品コード
0256
サイズ
A5判
巻数
全3巻・ケース付
ページ数
3,552
発行年月
1987年2月

目次

第一章 親族

 第一 婚姻
  一 婚姻の成立
○日本在住の外国人が日本で婚姻する場合、その婚姻の実質的成立要件は、どこの国の法律によるか
○日本在住の外国人が婚姻をするためにはどのような手続が必要か
○外国で挙行された婚姻の証明書
○外国官庁発給の離婚証明書は婚姻要件の証明となるか
○在日ブラジル人女と日本人男が婚姻するための実質的成立要件
○日本人とマカオの旅券を所持する者が日本で婚姻するための要件とその証明方法
○日本人とフィリピン人が日本で婚姻するためには、どのような要件を満たさなければならないか
○日本におけるサウジアラビア人男と日本人女との婚姻
○中国人とペルー人が日本で婚姻するためには、どのような要件を満たさなければならないか
○日本人男女が外国で婚姻する場合、どこの国の法律により、どのような手続が必要となるか
○日本人が外国で婚姻をした場合、それが日本では有効と認められないことがあるか
○日本在住の日本人と外国在住の外国人が婚姻する場合、その婚姻が有効と認められないことがあるか
○イラン人との婚姻手続は
○離婚禁止国の男が離婚を許す国で裁判離婚した後、日本人女と再婚することはできるか
○日本人が国際結婚をする場合、戸籍の届出・記載がなくても、婚姻が有効に成立するか
○渉外婚姻の無効・取消しについて、日本の裁判所が管轄権を有するのは、どのような場合か
○渉外婚姻の無効・取消しは、どこの国の法律によるのか。また、婚姻が無効・取消しとなった場合、婚姻の有効性を前提とする諸問題はどうなるのか
〇渉外離婚の成立日が当事者の本国法上異なる場合、再婚禁止期間の起算日はどうなるか
  二 婚姻の効力
○国際婚姻をした場合、日本人配偶者の氏はどうなるか
○婚姻生活のあり方に関する紛争は、どこの国の法律に基づいて、どのような手続によって解決するか
○日本在住の外国人夫婦の一方が第三者と締結した契約につき、他方配偶者は責任を負わなければならないか
○婚姻の効果意思を欠く場合の婚姻の効力は
○婚姻費用の分担は、どこの国の法律によるか
○日本の裁判所が渉外婚姻費用分担事件につき管轄権を有するのは、どのような場合か
  三 夫婦財産制
○外国人が日本において夫婦財産契約の登記ができるのはどのような場合か
○日本在住の外国人夫婦に属する財産が、共有財産とされるか特有財産とされるかはどこの国の法律によるか
○外国人夫婦間において、財産分与請求を本案として保全処分は認められるか
○国際結婚において、一方配偶者の債務につき他方配偶者は保証人となれるか
○外国人夫婦間で、自動車損害賠償保障法上の求償は認められるか
  四 離婚・別居
○日本の裁判所が渉外離婚事件につき管轄権を有するのは、どのような場合か
○日本在住の日本人が、在外外国人を相手に、日本で離婚訴訟を起こせる条件は何か
○日本在住の外国人の離婚は、どのような手続によるか
○外国人夫婦の一方が日本に在住している場合、日本で協議離婚ができるか
○協議離婚制度のない国の在日外国人夫婦が日本で協議離婚することができるか
○日本在住の中国人夫婦による協議離婚は、本国に届け出なくとも有効か
○ベトナム人夫婦を当事者とする日本における調停離婚は有効か
○準拠法には離婚を認める規定がない場合、日本の調停や審判で離婚をしても有効となるか
○在外日本人夫婦は、協議離婚届を領事宛に提出することができるか
○本国法上は判決離婚しか認めていない場合、日本の調停や審判でした離婚は有効か
○離婚の許否・離婚原因などは、どこの国の法律によるか
○行方不明になった外国人配偶者と離婚できるか
○タラーク離婚とは何か
○異教徒間の婚姻を禁止する外国法に基づき、婚姻無効確認請求ができるか
○日本在住の外国人夫婦間における有責配偶者からの離婚請求は認められるか
○離婚の際の財産分与は、どこの国の法律によるか
○離婚慰謝料の算定に当たり、慰謝料請求者の居住地の物価水準の違いが考慮されるか
○日本在住の外国人夫婦の離婚及び子に対する親権・監護権の帰属は、それぞれ別々の国法が準拠法になることがあるか
○離婚の際の子の親権者・監護者の決定などは、どこの国の法律によるか
○準拠法に離婚に伴う子の親権者の指定に関する規定がない場合はどうするか
○離婚の際の子の監護者及び財産分与はどのような手続によるか
○外国裁判所の離婚判決は、日本で効力を承認されるか
○日本の裁判所でされた離婚判決は、どのような機関に届け出なければならないか。また、それは外国で有効なものとして承認されるか
○離婚調停係属中に、常居所の変更があった場合はどうなるか
○国際結婚をした日本人は、どのような場合に日本の戸籍吏に協議離婚届を提出することによって離婚することができるか
○オランダ国法上の登録パートナーシップ制度に基づく共生契約関係の解消は、日本において離婚と認められるか
○在日外国人は日本の裁判所に対して別居の訴えを提起することができるか
  五 婚姻の予約及び内縁
○婚約の成立及び効力はどこの国の法律によるか
○婚姻予約不履行ないし内縁不当破棄の要件及び効果は、どこの国の法律によるか
○内縁関係にある一方が死亡した場合に生じる法律問題は、どこの国の法律によるか

 第二 親子
  一 嫡出子
○子の嫡出推定の要件、嫡出否認の要件は、どこの国の法律によるか
○離婚後三〇〇日以内に出生した子について、後婚の嫡出子として出生届をすることができるか
○ブラジルにおける裁判別居の判決後、離婚への転換前に出生した子の認知
○日本人母の前婚の夫と後婚の夫双方の嫡出推定が重複する外国で出生した子の取扱い
○外国人の妻の出生した子に対する嫡出否認
○親子関係存否確認は、どこの国の法律によるか
  二 婚外子
○認知の要件及び効果は、どこの国の法律によるか
○準拠法が血統(事実)主義を採る場合と認知の可否
○外国人男から日本人女の嫡出でない子に対してなされた認知届は効力を有するか
○外国人男と婚姻中の日本人女が出産した子について、嫡出でない子としての出生届を提出することができるか
○日本人男が外国人女の嫡出でない子を認知する場合において、母である外国人女の同意は必要か
○日本人男から外国人女の婚姻前の嫡出でない子に対してされた認知届に添付すべき書類
○被認知者の国籍を証する書面及び子の本国法上認知の保護要件を満たしている旨の証明書の添付がない認知届の処理は、どのように取り扱われるか
○死後認知の訴えの被告適格や提訴期間などは、どこの国の法律によるか
○死後認知の訴えの出訴期間はいつを起算日とするか
○非嫡出子の父に対する扶養請求は父の本国法が血統主義をとる場合にどうなるか
○遺言による認知は、どこの国の法律によるか
○日本の戸籍事務担当者に対してされた任意認知届の受理の要件は、どこの国の法律によるか
○渉外事件について嫡出子出生届がされた場合でも、認知届の効力を有するか
○渉外認知は家事審判法二三条の審判によることができるか
○外国において虚偽の嫡出子出生届をした場合、その子の国籍及び認知届の効力はどうなるか
○胎児認知が許されるか。また、その要件などは、どこの国の法律によるか
○認知された胎児が死産となった場合の取扱い
○日本人男が外国人女の胎児を認知する場合の届出地はどこか
○他人間の嫡出子とされている子を認知することができるか。及びできるとしてその要件は、どこの国の法律によるか
○胎児認知届を受理後、その出生子の母が他の男と婚姻中であったことが判明した場合、その届は、どのように扱われるのか
○虚偽の出生届がなされている婚外子の親子関係存在確認はどこの国の法律によるか
  三 準正
○準正はどこの国の法律によるか
○渉外的性質をもった準正は、どのようにして戸籍に登載されるか
○日本人男が、婚姻外の外国人女の胎児を認知した後に、その外国人女と婚姻した場合の戸籍の取扱い
○親子関係不存在確認や認知はどこの国の法律によるのか
  四 養子
○日本の裁判所が渉外養子縁組許可事件につき管轄権を有するのは、どのような場合か
○渉外的養子縁組の実質的成立要件は、どこの国の法律によるか
○日本人が外国人を養子とする縁組の手続は
○在日中国人の男と長年にわたって養育してきた日本人の子との間に養子縁組の成立が認められるか
○準拠外国法が養子縁組につき当局の関与を要求している場合、日本の家庭裁判所の未成年者養子縁組許可審判を得ればよいか
○中国人が日本人を養子にする場合について
○配偶者の連れ子を普通養子とする場合に、家庭裁判所の許可を必要とするか
○日本人男がフィリピン人妻の嫡出でない子を養子とする場合の添付書類について
○夫婦共同縁組を強制している国の外国人男と日本人女の嫡出子との養子縁組は可能か
○養子の保護要件とは
○日本人が中国人を養子とする場合の養子の保護要件について
○日本人男が中国人妻の未成年の養子を養子とする場合について
○未婚の日本人女がトルコ人男(成人)を養子にする場合の養子の保護要件とはどのようなものか
○日本人がフィリピン人を養子とする場合の保護要件(年齢差)について
○日本人男とモンゴル人妻の子との間の縁組の報告的届出に必要な証書について
○渉外養子縁組をする場合、保護要件である子の実父母の同意は必ず要するか
○縁組の成立要件(養親の嫡出子の同意)
○準拠法により自己の子を養子にすることができない場合、どのように取り扱われるか
○在外日本人の養子縁組は、どのような手続によるか
○日本の裁判所が渉外養子離縁事件につき管轄権を有するのは、どのような場合か
○養子離縁はどこの国の法律によるか
○養子(未成年者)側から養子離縁をする場合、どのような手続をしたらよいか
○日本人養親死亡後の外国人養子からの離縁
○日本人女と婚姻した外国人男が妻の子(未成年者)を養子とした場合、親権者はどのように決定されるか
○渉外特別養子縁組成立の準拠法は
〇渉外養子事件における特別養子と普通養子とは、どちらによるか自由に選択しうるか
○外国において成立した特別養子縁組は日本においてどのように取り扱われるか
○中国の方式により成立した養子縁組を、わが国の特別養子縁組として取り扱うことができるか
○養親からの渉外特別養子縁組の解消は認められるか。また、その国際裁判管轄権はどうなるか
○国籍の異なる夫婦の養子において、夫婦共同縁組をする必要があるかは、どこの国の法律によるか
○国際養子縁組の方法について
  五 親子の法律関係
○子が成年者であるか否かは、どこの国の法律によるか
○親子間の扶養義務はどこの国の法律によるか
○親子間の利益相反行為は、どこの国の法律により、どのように解決されるか
○親権準拠法と後見準拠法の関係はどうなるか
○養親の死亡後、未成年子たる養子の法定代理人に誰がなるかは、どこの国の法律により決定されるか
○親権者の変更は、どこの国の法律によるか
○単独親権者が死亡した場合、生存親への親権者の変更が許されるか
○親権者指定の準拠法の決定に宗教は関与してくるか
〇国際的な子の奪取における日本の人身保護令状の効力はどうか
○人身保護法と父の親権の関係はどうなるか
○外国裁判所の離婚判決中の子の監護に関する処分の変更ができるか
○父母の一方が行方不明の場合の養育責任者の決定方法
○中国人夫婦の離婚後の子の監護権者
○外国に住む親と日本に住む子の面接交渉はどうなるか
○外国裁判所がなした子の引渡しに応じなければならないか
○婚姻関係にある中国人男と韓国人女との間に生まれた子の称する氏について
〇子の氏の決定・変更は、どこの国の法律によるのか
○帰化許可申請者の身分関係の整序はどのようにして行われるか
○継母子・嫡母庶子が、法律上の親子となる場合があるか
○外国籍の生徒に就学義務はあるか

 第三 後見
○日本の家庭裁判所が渉外後見人選任事件につき管轄権を有するのは、どのような場合か
○後見は、どこの国の法律によるか
○実親がいる場合でも未成年後見人を選任する場合があるか
○外国国家機関によってされた後見人の選任は、日本で承認されるか
○日本で、後見人が選任されている場合、本国法上の後見人との関係はどうなるか
○外国人が日本人未成年者の未成年後見人に就職した後に日本に帰化した場合、未成年被後見人の戸籍の後見事項中の未成年後見人の表示を更正するにはどうしたらよいか

 第四 扶養義務
○日本の家庭裁判所が渉外扶養請求事件につき管轄権を有するのは、どのような場合か
○自活能力のない者に対する保護手段として公的扶養をも含めた広義の扶養を考える場合、それらはどこの国の法律によるか
○扶養義務決定の前提としての親族関係の存否はどのようにして決定されるか
○渉外事件における扶養料の額には基準があるか
○外国裁判所の扶養料に関する判決は、いつでもその判決の定めたとおりに執行されるか
○渉外事件における扶養料の取立てや、送金はどうなるか
○外国判決に基づく、給料からの天引きによる、養育費支払は認められるか

第二章 相続

○日本の裁判所が渉外遺産分割調停事件について管轄権を有するのはどのような場合か
○相続人の範囲・相続分などはどこの国の法律によるか
○相続準拠法では許されない相続持分の処分はどうなるか
○損害賠償請求権が相続財産を構成するか否かは、どこの国の法律によるか
○外国に財産を有する日本人が死亡した場合、相続はどのようにしてされるか
○日本に財産を有する外国人が死亡し遺言がなかった場合、相続はどのようにしてされるか
○非居住外国人の相続預金の取扱いはどうなるか
○遺産分割協議における未成年者の代理人の決定はどこの国の法によるか
○台湾当局が作成した証明書は公文書として認められるか
○外国人の相続の限定承認や相続放棄の申述は、どのような場合に日本ですることができるか
○在日外国人の死後、相続人が不明の場合、相続関係はどこの国の法によりどのような手続で処理されるか
○特別縁故者への財産分配は、どこの国の法律によるか
○失踪宣告によって相続が開始するか否かは、どこの国の法律によるか
○同時死亡者の間の相続関係はどこの国の法律によるか
○外国人を当事者とする訴訟は誰によって承継されるか
○相続回復請求権が認められるかはどこの国の法律によるか
○相続財産管理人選任の問題はどこの国の法律によるか

第三章 遺言

○どのような事項を遺言の内容となし得るかは、どこの国の法律によるか
○遺言の成立・効力とは、どのような問題をさすか
○外国にいる日本人が遺言をするにはどうすればよいか
○日本在住の外国人が遺言をするにはどうすればよいか
○遺言の検認はどのような手続で行われるか
○遺言者の署名が真正かどうかは、何によって証明するか
○日本の裁判所が遺言執行者選任などにつき管轄権を有するのはどのような場合か
○在日外国人の死後、日本で選任された遺言執行者の権限は、どこの国の法律によるか
○外国で選任された遺言執行者には、遺言者が日本に遺した財産について、どのような権限が認められるか
○渉外遺言の書換えには、どのような法的考慮が必要か

第四章 訴訟

 第一 身分関係訴訟
○渉外離婚事件において国内の裁判籍はどのようにして決定されるか
○既に外国裁判所の離婚判決があるが日本では承認されない場合、日本で再度離婚訴訟を起こせるか
○外国裁判所の言い渡した離婚判決の無効確認を、日本の裁判所に対して求めることができるか
○渉外身分関係訴訟において、合意管轄・応訴管轄は認められるか
○外国に居住する被告に訴状を送達するには、どのような方法があるか
○外国人未成年者の訴訟代理は、どこの国の法律によるか

 第二 相続関係訴訟
○相続人不分明の場合、遺産につき訴訟を起こすには、誰を相手方にしたらよいか

第五章 家事審判・家事調停

○日本の家庭裁判所が渉外的氏の変更申立事件につき国際的管轄を有するのはどのような場合か
○在日外国人からの名の変更許可申立てがあった場合の管轄権及び準拠法は、どうなるか
○身分関係の変動と無関係な在日外国人の氏名の変更
○日本の家庭裁判所が渉外失踪宣告事件につき国際的管轄を有するのはどのような場合か
○日本の家庭裁判所が渉外後見開始の審判事件について管轄権を有するのはどのような場合か
○日本の家庭裁判所は、外国居住の日本人に対して後見開始の審判をなすことができるか
○渉外事件においても、常に調停前置主義がとられるか
○日本の家庭裁判所で成立した調停調書は、外国においても効力を認められるか

第六章 戸籍・国籍・在日外国人の法的地位

 第一 戸籍
○戸籍法は、日本在住の外国人に対しても適用があるか
○渉外戸籍の届書の記載方法に関する疑問点について
○外国人を事件本人とする届出の留意事項はなにか。また、その受理証明などはどうするか
○要件具備証明書の提出(添付)を必要としないときとはどのような場合か。また、提出が要求されているにもかかわらず、それができないときはどのようにすればよいか
○外国人を事件本人とする届書の取扱いはどうするか
○日本人が外国人と婚姻した場合、戸籍の記載はどのようになされるか。また、日本人の氏はどのようになるか
○日本国籍と外国籍を有する男が外国の単一国籍者として日本人女との婚姻届が受理され、戸籍の記載が処理された後、同男が日本国籍を有することが判明した場合、日本国籍を有する者とする訂正をする方法
○外国人同士の夫婦による婚姻の報告的届の受理について
○日本人男と外国人女の「民法七三三条二項に該当する旨の証明書」を添付した婚姻の届出
○日本人女との婚姻による外国人男の氏名変更にあたって必要な書類は何か
○再婚禁止期間内に、婚姻証書の謄本を提出してする報告的婚姻届と前夫の嫡出推定を受ける子を夫婦の嫡出子とする出生届が提出された場合、これらの届出はどのように取り扱われるか
○国籍喪失後に在外公館に提出された婚姻証書の処理は、どうするのか
○日本人と婚姻している外国人配偶者の氏名変更に伴う戸籍の取扱い
○日本で婚姻をしたブラジル人妻が氏を変更した場合の手続はどうか
○生存配偶者が外国人と再婚し新戸籍が編製された場合において、従前戸籍に在籍する子が右の新戸籍に入籍するにはどうすればよいか
○日本人との離婚歴のある外国人女が別の日本人男と再婚する場合、婚姻要件具備証明書の氏は前婚の前のものとなっているが、旅券には前夫との複合氏が記載されているときの届出はどのように取り扱われるか
○国際結婚と姻族関係終了の届出
○外国裁判所の離婚判決は、どのような手続で戸籍に登載されるか
○外国裁判所で成立した裁判離婚の届出に、未成年の子の親権者の定めがされていない場合はどのように取り扱われるか
○外国において協議離婚が成立し、重国籍の未成年の子の親権者を父母共同と定めた場合、日本での処理はどうなるか
○日本人に帰化した元中国人男が、中国で中国人妻との協議離婚をしたとして帰化前の名前が記載された離婚証書を提出した場合、どのように取り扱われるか
○渉外的養子縁組は、どのようにして戸籍に登載されるか
○渉外的な断絶型養子は戸籍上どのように取り扱われるか
○日本人の妻が外国人の夫の氏を称するには、どのような手続が必要か
○姓の語尾が男性と女性とで異なる国の国民との婚姻の場合の姓氏変更
○外国人の夫の称している氏に変更した日本人の妻について、夫が他の国に帰化したと同時に氏名変更した場合、妻がその新しい氏にさらに変更するにはどうするか
○外国人と婚姻した日本人がその称している氏を夫婦双方の氏を併記した氏に変更できるか
○日本人と婚姻した外国人がその日本人配偶者の氏に変更したことを証する書面はパスポートでもよいか
○外国人配偶者の通氏使用はできるか
○外国人夫と離婚した日本人が、もとの氏を称し又は婚氏を続称するにはどうしたらよいか
○外国人の父に認知された子が、父の氏を称するにはどうしたらよいか
○韓国人女が前夫との間の子の姓を新しい父の姓に変更するにはどうすればよいか
○外国人と婚姻している日本人配偶者の父母の氏が縁組等により変わった場合の取扱い
○断絶型の養子縁組により、外国人夫婦の養子となっている者が、外国人養父又は養母の氏を称しようとするにはどのような手続が必要か
○日本人養父及び外国人養母夫婦の養子となる縁組届出により養父の戸籍に入籍した日本人養子が、養父とのみ離縁届出をした場合におけるその称する氏について
○夫が外国人である場合、婚姻前に出生した子について戸籍法六二条の出生届ができるのはどのような場合か
○父母の一方が外国人である子の出生届はどのように取り扱われるか
○国籍留保を必要とする事案において、その旨の記載がされていない出生事項を移記する場合は、どのようにしたらよいか
○出生後に日本人である父又は母が認知した子が届出により日本国籍を取得した場合の戸籍の処理
○父母の一方が外国人である未成年の子の親権者は、戸籍にどのように記載されるか
○外国国籍を有する親子が別々に帰化した場合、その戸籍はどのように編製されるか
○外国人との間の婚姻について、戸籍の記載が誤っている場合、どのような手続で訂正するのか
○外国人配偶者の国籍が、婚姻時(朝鮮)と離婚時(韓国)において相違する場合はどのような取扱いになるのか
○シンガポールで出生した子の出生証明書について
○父の本国法が血統主義(事実主義)をとっている場合、その子はどのような手続で戸籍に登載されるか
○国籍不明者を母とする嫡出でない子の戸籍に関する取扱いはどうなるか
○外国人母と婚姻している日本人父が死亡した後、出生した子の戸籍はどうなるか
○ロシア連邦国籍の外国人が死亡した場合には、死亡通知はどのようにすべきか
○日本人父と外国人母との間の嫡出子として国外で出生し戸籍に記載されている子について、嫡出否認の裁判が確定した場合、戸籍の処理をどうしたらよいか
○日本人父と外国人母の嫡出子について父子関係不存在確認裁判が確定した後の戸籍の処理をどうしたらよいか
○日本人女と婚姻した中国人男について、その男の父が中国残留日本人孤児であり、当該中国人男が日本国籍を有することが判明した場合、届出の処理はどうするのか
○日本人とその外国人配偶者が裁判によって同日に死亡したものとみなされた場合、届出の処理は、どうするのか
○外国の地名や人名などを表記する場合、戸籍上、片仮名の使用方法に制限はあるか
○戸籍の届書に外国語で作成した書類を添付する場合の注意事項は何か
○中国人や朝鮮人などの氏名の表記に本国風の字体を使用できるか
○代理出産に関する日本の状況について

 第二 国籍
○外国人母の本国法が胎児認知を認めていない場合に、日本人父は外国人母の胎児を認知することができるか。また、その場合に、子は日本国籍を取得するか
○国籍留保の意思表示は、どのような場合にしておく必要があるか
○航空機内で出生した子の国籍
○国籍選択は、どのような場合、どのような手続でするのか
○すでに日本国籍を選択したとみなされている重国籍者からの国籍選択届は、どのように取り扱われるのか
○帰化と届出による国籍の再取得とは、どのような点で異なるか
○国籍再取得のための住所要件について
○帰化の許可を得るためには、どのような準備・手続をしなければならないか
○帰化許可の申請と住所条件について
○日本人と結婚した外国人の帰化条件は何か
○外国人の帰化が許可された後、許可に違法性が見られた場合、帰化の効力は否定されるのか
○素行不良を理由に帰化許可申請を拒否することは裁量権の逸脱又は濫用になるか
○国籍を喪失するのはどのような場合か。また、その届出はどうするか
○実父が行方不明である一五歳未満の子が帰化許可申請をする場合、代理申請すべき法廷代理人は誰か
○外国人の養子となった日本人未成年者が、法定代理人の申請により外国に帰化した場合、日本国籍を喪失することになるか
○未成年者の外国国籍取得と日本国籍喪失にはどのような要件が必要か
○婚姻により外国籍に移籍した日本人が離婚した場合に、日本に帰化することができるか
○国籍離脱はどのような場合にできるか。また、その手続はどうするか
○認知により外国国籍を取得しているとして日本国籍を離脱した後、認知無効の裁判が確定した場合、国籍はどうなるか
○日本国籍取得の判断の前提となる父母の婚姻の有効性は、どのように決定されるか
○国籍取得の前提としての身分関係に関する訴えと国籍存在確認の訴えとはどのような関係に立つか
○中国残留日本人孤児である父が子の出生前に中国国籍を取得した場合、子は日本国籍を有することはできないか
○生来的に日本国籍を有する未成年の子が、父母の簡易手続により外国籍を取得した場合、日本国籍を喪失するか
○外国人女と日本人男の間の嫡出でない子は、日本人男の認知により日本国籍を付与されるか
○内縁関係にある日本人男とフランス人女との間に日本で生まれ、出生後に父から認知された子と、その後両親の婚姻後にフランスで生まれた子の国籍はどうなるのか
○外国人女の非嫡出子が出生後に日本人男から認知された場合、届出により日本国籍を取得できるか
○胎児認知のできない事情にあったが、子の出生後に認知ができるようになったときは、日本人父の認知によって子の日本国籍が認められることがあるか
○日本人男が胎児認知している外国人女の摘出でない子の国籍保留届を、その外国人女と同居しているその日本人男が届け出ることができるか
○婚姻中に出生した婚姻外の子について、親子関係不存在確認の裁判が確定した場合の子の国籍はどうなるか
○就籍申立てはどのような場合に認められるか
○身分関係の変動に伴って国籍の変動が生ずるのは、どのような場合か
○改正大韓民国国籍法施行前に生まれた子と、施行後に生まれた子の国籍はどのように違うか

 第三 在日外国人の法的地位
○外国人の入国が許可されるための要件
○外国人がわが国に入国する場合に必要な渡航文書
○外国在住配偶者の呼び寄せと入国後の届出の手続
○在留資格制度の意義
○在留管理制度の改正(平成二一年七月)について
○査証の取得手続
○在留期間の更新手続
○「技能実習」から「特定技能一号」に在留資格を変更する際の手続
○留学生として在留していた外国人が介護福祉士として引き続き在留する際の手続
○日本国籍を離脱した者が引き続き日本に居住することはできるか
○在留資格を有する外国人が日本人と婚姻した場合、婚姻によってどのような在留資格を与えられるのか
○在留期限を経過して日本に在留する外国人女は日本で結婚し日本で続けて暮らせるか
○六か月前に日本人と離婚した外国人女性は別の日本人と結婚して日本に住み続けられるか
○外国人はわが国に在留する権利又は引き続き在留を要求する権利を保障されるのか
○退去強制令書を受けた外国人は、収容処分の執行停止を求めることができるか
○不法在留罪の外国人が自費出国の許可及び仮放免の許可を受けていた期間中の在留についても不法在留罪になるのか
○外国人が日本人の子である場合は、どのような在留資格を与えられるか。また、日本人の孫の場合はどうか
○日本人が外国人を養子とした場合、外国人養子は日本に在留することはできるか。その場合の在留資格は何か
○フィリピン人女が日本人男との間の実子を同伴して入国することはできるか
○永住権を持つ在日外国人に参政権は認められるか
○外国人は、地方公共団体の管理職選考試験を受験できるか
○「日本人の配偶者等」の在留資格は夫婦関係の実態が失われるとどうなるか
○日本人と離婚した外国人女性の在留資格は
○日本人と婚姻した外国人の永住許可
○在日韓国人同士の婚姻が一方当事者の届出意思の決缺により無効といえるかに関して準拠法はどのように決定されるか
○在日韓国・朝鮮人等の法的地位
○特別永住者制度の改正(平成二一年七月)について
○不法残留外国人にも社会保障が及ぶか
○日本人と婚姻しているが未だ在留資格を認められていない外国人は国民健康保険に入れるか
○不法残留状態の外国人夫婦と国民健康保険制度
○以前は障害福祉年金の受給資格のなかった在日外国人は、昭和五六年の国民年金法改正により、年金の受給資格を認められるようになったのか
○外国人未成年者が日本で事件を起こした場合などの処遇はどうなっているか
○日本語の分からない外国人当事者の裁判等はどうするか
○外国人が日本における不法行為によって死亡した場合の損害賠償額の算定
○不法就労の外国人に対する損害賠償額の算定方法は
○技能実習制度の概要は
○特定技能外国人受入れ制度の概要
○「特定技能一号」と「特定技能二号」の違い及び「技能実習」から「特定技能一号」に在留資格を変更する際の手続

第七章 渉外家事事件処理の通則

○法例の全面改正と通則法の制定
○反致が成立するか否かは、どのようにして判断すべきか
○難民はどのように認定されるか。難民について本国法の適用はあるのか
○難民認定の申請を却下され、国外に退去させられた場合、再び認定申請ができるか
○国籍の証明はどのようにして行うか。二重国籍者の場合、本国法はどのようにして決定されるか
○無国籍者の本国法はどのようにして決定されるか
○アメリカのように州によって法律が異なる場合、本国法はどのようにして決定されるか
○インドのように所属する宗教によって適用される法律が異なる場合、本国法はどのようにして決定されるか
○連邦国家の国民の本国法は、連邦解体後、どうなるか
○かつての東ドイツの国民の本国法は何か
○パレスチナ人の本国及び本国法
○本国法が同一となるときとは、どのような場合か
○中国返還後の香港における国籍の取扱い
○公序則はどのように運用されているか
○外国法の内容の確定は誰の責任で行われるか
○外国法が不明の場合どうするか
○準拠法となる外国法に改正があった場合はどうなるか
○先決問題はどのように処理されるか
○密接関係(地)法は、どのようにして決定されるか

資料

○法例(明治三一年六月二一日法律一〇号)
○法の適用に関する通則法(平成一八年六月二一日法律七八号)
○国籍法(昭和二五年五月四日法律一四七号)
○国籍法施行規則(昭和五九年一一月一日法務省令三九号)
○戸籍法(昭和二二年一二月二二日法律二二四号)
○戸籍法施行規則(昭和二二年一二月二九日司法省令九四号)
○扶養義務の準拠法に関する法律(昭和六一年六月一二日法律八四号)
○遺言の方式の準拠法に関する法律(昭和三九年六月一〇日法律一〇〇号)
○民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律(昭和四五年六月五日法律一一五号)
○民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する規則(昭和四五年七月七日最高裁判所規則六号)
○扶養義務の準拠法に関する条約(昭和六一年六月一二日条約三号)
○子に対する扶養義務の準拠法に関する条約(昭和五二年八月一七日条約八号)
○遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約(昭和三九年六月一〇日条約九号)
○民事訴訟手続に関する条約(昭和四五年六月五日条約六号)
○民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約(昭和四五年六月五日条約七号)
○国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(平成二六年一月二九日条約二号)
○法例の一部を改正する法律の施行に伴う戸籍事務の取扱いについて(平成元年一〇月二日民二第三九〇〇号)
○戸籍記載例の一部改正について(平成元年一〇月二日民二第三九〇一号)
○地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律及び後見登記等に関する法律の施行等に伴う戸籍事務の取扱い等について(平成一二年三月一五日民二第六〇〇号)
○渉外的な養子縁組届の処理について(平成六年四月二八日民二第二九九六号)
○国籍法の一部を改正する法律等の施行に伴う国籍取得の届出に関する取扱いの変更について(平成二〇年一二月一八日民一第三三〇〇号)
○国籍法及び国籍法施行規則の一部改正に伴う戸籍事務の取扱いについて(平成二〇年一二月一八日民一第三三〇二号)
○国籍法及び国籍法施行規則の一部改正に伴う戸籍事務の取扱いについて(平成二〇年一二月一八日民一第三三〇三号)
○父母の国籍別にみた年次別出生数
○夫妻の国籍別にみた年次別婚姻件数
○夫妻の国籍別にみた年次別離婚件数
○婚姻関係事件数《渉外》―夫の国籍別妻の国籍別―全家庭裁判所①
○婚姻関係事件数《渉外》―夫の国籍別妻の国籍別―全家庭裁判所②
○婚姻関係事件数《渉外》―申立ての動機別申立人別―全家庭裁判所①
○婚姻関係事件数《渉外》―申立ての動機別申立人別―全家庭裁判所②
○養育費・婚姻費用算定表

索引

○事項索引
○判例年次索引

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