問答式　商業登記の実務

第１章　商業登記通則
第１節　総　説
（商業登記の意義等）
商業登記とはどういうことか
（商業登記の種類）
商業登記にはどのような種類があるか
（登記事項）
登記事項とはなにか
（登記の効力）
商業登記にはどのような効力があるか
（その他）
登記事務処理はどのようになされるか
第２節　登記所及び登記官
登記所・登記官とはどのようなものか
第３節　登記簿及びその他の帳簿
第１　商業登記簿
商業登記簿にはどのような種類があり、どのように編成されているか
商業登記簿が滅失したときはどうするか
商業登記簿等はいつまで保存されるか
第２　商業登記簿以外の諸帳簿
受付帳とはどのようなものか
印鑑記録とはどのようなものか
商号等の情報の提供とはどのようなものか
登記事務の委任又は登記事務の停止が行われるのは、どのような場合か
第４節　登記事項証明書・同要約書、印鑑証明書及び概要事項証明書
第１　登記事項証明書の交付
登記事項証明書とはどのようなもので、その交付請求はどのようにするか
登記事項証明書等の交付申請を取り下げた場合の手数料はどうなるか
登記事項証明書又は登記事項要約書に記載された自然人の住所の非表示の申出はどのようにするか
第２　代表者事項証明書及び印鑑の証明
代表者事項証明書とはどのようなもので、その交付請求はどのようにするか
印鑑の証明書とはどのようなもので、その交付の請求はどのようにするか
第３　登記事項要約書の交付等
登記事項要約書とはどのようなもので、その交付請求はどのようにするか
閉鎖登記簿等の閲覧はどうするか
第４　債権譲渡・動産譲渡に係る証明書の交付
債権譲渡に係る証明書にはどのようなものがあり、その交付請求はどのようにするか
動産譲渡に係る証明書にはどのようなものがあり、その交付請求はどのようにするか
第５節　電子認証制度
商業登記に基礎を置く電子認証制度とはなにか
電子証明書の発行は誰でも請求することができるか
電子証明書の請求手続はどのようにするか
電子証明書の使用・廃止・再開の手続はどのようにするか
第６節　登記情報提供サービス
インターネットによる登記情報提供サービスとはなにか
第７節　登記申請手続
第１　申請人及び申請代理人
登記の申請は誰がするか
代理人によって申請する場合はどのようにするか
登録免許税の還付金を代理受領する場合にはどのようにするのか
第２　登記申請書
登記申請書に記載する事項はなにか
登記申請書等の記載文字及び文字の加除訂正はどのようにするか
登記申請書の補正とはどういうことか
商号又は商号の変更の登記におけるフリガナの記載
第３　添付書類
登記の申請書の添付書類とはどのようなものか
官庁の許可書等を添付するのはどのような場合か
添付書類は原本還付されるか
会社法人等番号の記載により登記事項証明書の添付が省略できるようになる場合とは
定款の添付を要する場合とはどのような場合か
登記の申請書に添付を要することとされた株主リストとはどのようなものか
株主リストの添付を要する登記の申請にはどのようなものがあるか
第４　印鑑の提出
印鑑の提出とはどういうことか
印鑑を紛失した場合、又は改印する場合はどのようにするか
第５　登記申請の方法
オンラインによる登記の申請はどのようにするか
登記・供託オンライン申請システムとは、どのようなものか
オンライン以外の方法（郵送等）による登記の申請はできるか
第６　本店・支店一括登記申請
本店・支店一括登記申請とはどのようなことか、またその手続はどのようにするか
第８節　登記手続
第１　申請書の受付
申請書の受付とはどういうことか
第２　登記官の審査
登記の申請に際し登記官はどのような範囲の審査権を有するか
登記官による本人確認は、どのような場合に行われるのか
第３　登記申請の取下げ及び却下
登記申請の取下げとはどういうことか
登記の申請の却下とはどういうことか
「登記すべき事項につき無効又は取消しの原因があるとき」（商業登記法24条10号）とはどのようなときか
登記の申請が取下げ又は却下された場合に登録免許税はどうなるか
登記を受けた後に、過誤納付であったことが判明した場合の登録免許税はどうなるか
第４　登記の実行
初めてする登記とはどのようなことで、それはどのような方法で行われるか
変更の登記とはどのような場合に、どのような方法で行われるか
嘱託による登記はどのように行われるか
一つの申請書で複数の登記すべき事項の登記を申請できるか
電子公告を公告方法と定めている会社が予備的公告の方法を追加する場合の登記手続
第９節　登記の更正及び抹消
第１　登記の更正
登記の更正はどのような場合に行われるか
更正の登記の申請書の添付書類にはどのようなものがあるか
第２　登記の抹消
登記の抹消はどのような場合に行われるか
抹消の登記の申請書の添付書類にはどのようなものがあるか
第10節　登記期間
各種の登記の登記期間とその起算点はどのようになるか
登記の申請期間内に登記をしなかった場合にはどうなるか
第11節　審査請求
審査請求のできる登記官の処分とはなにか
審査請求はどのような場合にどのような方法でするか
審査庁の審査はどのように行われるか
第２章　株式会社の登記
第１節　総　説
会社法（平成17年法律86号）及び同法整備法（平成17年法律87号）が施行され、株式会社はどうなったか
株式会社が６か月以内に登記をしなければならないのはどのような場合か
確認株式会社の解散事由の抹消登記はどのようにするか
平成26年の会社法改正での商業登記への影響はどのようなものがあるか
第２節　手続の通則
第１　会社の種類
会社の種類にはどのようなものがあるか
第２　会社の機関
会社の機関にはどのようなものがあり、機関設計はどのようにするか
第３　定　款
定款にはどのような事項を記載するのか
定款の認証とはどういうことか
定款変更の手続はどのようにするか
定款の電子認証後の内容の修正や変更は、どのように行えばよいか
第４　株主総会
（意義及び権限）
株主総会とはどういう機関か
（招集手続）
株主総会の招集はどのようにするか
（定足数）
定足数の算定はどのようにするか
定足数を欠く決議はどうなるか
（議決権及び利害関係人）
株主の議決権とはどういうものか
議決権行使書面等の公示の趣旨とはどのようなことか
（議事及び決議方法）
議事の運営はどのようにするのか
株主総会の決議にはどのような方法があるか
書面による株主総会の決議の方法は、どのように行えばよいのか
決議に瑕疵がある場合はどうなるか
（決議事項の登記）
株主総会の決議事項で登記を要する事項はなにか
種類株主総会の決議を要しない定款の定めの設定の登記の申請はどのようにするか
（議事録）
株主総会議事録の作成・保存はどうするか
（検査役の選任）
株主総会検査役の選任の手続はどのように行うか
第５　取締役会
（意義及び権限）
取締役会はどういう機関か
（招　集）
取締役会の招集手続はどのようにするのか
（決　議）
取締役会の決議はどのようにするのか
決議に手続又は内容の瑕疵がある場合はどうなるか
取締役会の決議を省略した場合の登記申請には、どのような書面を添付しなければならないか
（議事録）
取締役会議事録の作成・保存はどのようにするのか
取締役会をテレビ会議方式で行った場合、議事録の作成はどうするか
第５の２　監査役会
監査役会はどういう機関か
監査役会の招集及び決議はどのようにするか
第６　株式制度
全部取得条項付種類株式とはどのようなものか
取得条項付株式とはどのようなものか
会社が株券を発行する場合にはどうするか
優先株式の発行とその登記の申請はどのようにするか
議決権制限株式の発行とその登記の申請はどのようにするか
取締役等の選任権付種類株式の発行とその登記の申請はどのようにするか
種類株主による取締役等の選任権付株式について変更があった場合の登記の手続はどのようにするか
第３節　設立の登記
第１　設立手続
（序　説）
株式会社の設立の手続にはどのような方法があるか
（発起人）
発起人の資格や員数に制約はあるか、また発起人はどのような責任を負うことになるか
（取締役・監査役等）
取締役・監査役等の役員はどのような責任を負うことになるか
役員（取締役、監査役、執行役、会計参与又は会計監査人）又は清算人の一つの旧氏の記録の申出は、どのようにすればよいか
（株式発行事項の決定）
株式発行事項の決定はどのようにするか
発起人全員の同意はどのような形式でするのか
（発起設立における手続）
発起人の株式の引受けはどのようにするか
発起設立による設立時取締役等の役員の範囲とその選任はどのようにするか
一人株式会社を設立する場合の登記の申請はどのようにするか
一人株式会社を設立する場合の登記の申請はどのようにするか（オンライン）
検査役の調査とはどういうことか
（募集設立における手続）
株主の募集はどのようにするか
株式の割当てとはどういうことか
創立総会の招集手続はどのようにするか
創立総会における決議はどのようにするか
募集設立による設立時取締役等の役員の範囲とその選任はどのようにするか
第２　登記申請手続
設立の登記の申請はどのようにするか
第４節　本店の移転又は変更の登記
本店の移転とその登記申請はどのようにするか
登記すべき本店移転の日はいつか
住居表示の実施又は土地の番号の変更による本店変更の登記の申請手続はどのようにするか
第５節　支店の設置、移転及び廃止等の登記
支店の設置、移転及び廃止とその登記の申請はどのようにするか
支店の所在地につき住居表示の実施又は土地の番号の変更があった場合の登記申請手続はどのようにするか
支店を本店と同一場所に設置することはできるか
第６節　取締役、代表取締役又は監査役等の変更の登記
第１　取締役及び特別取締役
（取締役の資格と員数）
取締役の資格と員数に制限はあるか
未成年者は会社の取締役になることができるか
（取締役の任期）
取締役の任期はいつから起算するか
補欠又は増員により選任された取締役の任期はどうなるか
組織変更・合併・株式交換・会社分割があった場合の取締役の任期はどのようになるか
任期の伸長はいつまで認められるか
事業年度の変更があった場合の取締役の任期はどのようになるか
取締役の任期が満了した場合の変更の登記の申請はどのようにするか
取締役の任期が延長されることとなった場合の変更の登記の申請はどのようにするか
株主総会が延期又は続行された場合の取締役の任期はどうなるのか
（取締役の選任）
取締役の選任にはどのような方法があるか
役員（取締役、会計参与及び監査役）の任期満了前に後任者を選任しておくことはできるか、また、社外取締役、社外監査役補欠者をあらかじめ選任しておくことはできるか
取締役の選任決議が無効となるのはどのような場合か
（取締役の変更）
取締役が就任又は重任した場合の登記の申請手続はどのようにするか
取締役が退任した場合の登記の申請手続はどのようにするか
取締役が３人の取締役会設置会社において、取締役１人が辞任した場合の変更登記申請はどのようにするか
在任中の取締役が欠格事由に該当した場合の登記の申請はどのようにするか
社外取締役が社外取締役に該当しなくなった場合の登記申請はどのようにするか
社外取締役の要件における親会社等の関係者の取扱いは
取締役及び監査役の選任懈怠をしていた会社が、取締役及び監査役を選任した場合の登記手続はどのようにするか
取締役及び監査役の登記懈怠をしていた会社の取締役及び監査役の変更の登記手続はどのようにするか
（特別取締役）
特別取締役とはどのようなものか
第２　代表取締役
（代表取締役）
代表取締役の資格や員数に制限があるか
代表取締役の選定・退任の登記の申請はどのようにするか
取締役会設置会社の定めの廃止及び定款の定めを変更し、取締役の互選で代表取締役を選定した場合の登記の申請はどのようにするか
取締役の互選により代表取締役を選定したときの登記手続
（共同代表）
共同代表に関する定めを設けることは許されるか
第３　監査役
監査役の資格や員数に制限はあるか
監査役の任期はいつまでか
監査役の選任、退任及びその登記申請はどのようにするか
監査役の監査の範囲に関する登記とは
第４　会計参与
会計参与の選任、退任の登記申請はどのようにするか
会計参与である税理士法人が合併で消滅し、存続する税理士法人を会計参与とする場合の登記申請はどのようにするか
第５　会計監査人
会計監査人の選任、退任の登記申請はどのようにするか
第６　その他
（氏名、住所の変更）
役員の氏名又は住所に変更が生じた場合の登記の申請はどのようにするか
第７節　取締役等の責任の免除又は制限の登記
責任の免除又は制限に関する規定を設けた場合の登記申請はどのようにするか
責任の免除又は制限に関する規定を変更又は廃止した場合の登記申請はどのようにするか
責任の免除に関する規定と責任の制限に関する規定につき同時に定款変更をした場合の登記申請はどのようにするか
第８節　指名委員会等設置会社の登記
指名委員会等設置会社を設立した場合の登記の申請はどのようにするか
定款の変更により指名委員会等設置会社となる場合の登記の申請はどのようにするか
指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の各委員会の委員又は執行役に変更があった場合の登記の申請はどのようにするか
第８節の２　監査等委員会設置会社の登記
監査等委員会設置会社を設立した場合の登記の申請はどのようにするか
監査等委員会の運営は、どのように行われるか
定款の変更により監査等委員会設置会社となる場合の登記の申請はどのようにするか
監査等委員会設置会社において、監査等委員を変更した場合の登記の申請はどのようにするか
重要な業務執行の決定の取締役会への委任について定款に変更があった場合の登記の申請はどのようにするか
会計監査人１人を置いている株式会社が定時株主総会において会計監査人１人を追加して選任した場合の登記手続はどのようにするか
第９節　資本金の額の増加及び募集株式の発行による変更の登記
第１　資本金の額の増加
剰余金の額の減少に伴う資本金の額の増加とその登記の申請はどのようにするか
準備金の額の減少に伴う資本金の額の増加とその登記の申請はどのようにするか
第２　募集株式の発行
募集に係る株式の発行又は自己株式の処分をする場合に募集事項としてどのような事項を定める必要があるか
募集株式について、募集事項を決定した後どのような手続を要するか
募集株式を発行した場合の登記の申請はどのようにするか
総数引受契約により募集株式を発行した場合の登記の申請はどのようにするか（非公開会社の株主割当て以外の方法による募集株式発行）
総数引受契約により募集株式を発行した場合の登記の申請はどのようにするか（公開会社の株主割当て以外の方法による募集株式発行）
上場会社の取締役等の報酬等である募集株式の発行手続及びその登記の申請はどのようにするか
発行可能株式総数の変更の手続はどのようにするか
特別支配株主の株式等売渡請求制度とは、どのようなものか
会社が発行する各種類の株式の内容及びその数の変更の登記申請はどのようにするか
第３　特殊の新株発行
株式分割とその登記の申請はどのようにするか
株式の併合とその登記の申請はどのようにするか
株式無償割当ての登記の申請はどのようにするか
取得請求権付株式の取得請求権の行使とその登記の申請はどのようにするか
取得条項付株式の取得請求権の行使とその登記の申請はどのようにするか
全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする株式の交付とその登記申請はどのようにするか
新株予約権（ストック・オプション）の行使による登記申請はどのようにするか
第10節　株式の消却による変更の登記
株式の消却の方法とその登記申請はどのようにするか
第11節　資本金の額の減少による変更の登記
資本金の額の減少とその登記の申請はどのようにするか
株式会社の全株主を交替させるにはどのようにしたらよいか
第12節　商号、目的等の定款の変更に伴う変更の登記
商号及び目的並びに公告方法の変更とその登記の申請はどのようにするか
電子公告制度を利用する場合の登記申請はどのようにするか
貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項の登記とはどのようなものか
発行可能株式総数の変更とその登記の申請はどのようにするか
株式会社が発行する全部の株式の内容を変更する場合の手続はどのようにするか
発行する各種類の株式の内容及び数の変更とその登記申請はどのようにするか
単一発行株式会社が種類株式発行会社になった場合の登記申請はどのようにするか
単元株式数を減少する定款の変更をする場合においてどのような手続が必要か
単元未満株とはどのようなものか
株式の譲渡制限に関する規定の設定、変更、廃止とその登記の申請手続はどのようにするか
新株予約権の譲渡制限に関する規定の変更又は廃止の手続はどのようにするか
第三者への株式譲渡にはどのように対応すればよいか
株主名簿管理人を設置又は変更した場合の登記の申請はどのようにするか
存続期間又は解散の事由に変更があった場合の登記の手続はどのようにするか
第13節　新株予約権の登記
募集新株予約権（ストック・オプション）の付与ができるようにするためにはどのような手続が必要か
総数引受契約により募集新株予約権を発行した場合の登記申請はどのようにするか（非公開会社の株主割当て以外の方法による募集株式発行）
募集新株予約権を発行した場合の登記の手続はどのようにするか（支配株主の異動を伴う公開会社の株主割当て以外の方法による場合）
上場会社の取締役等の報酬等である新株予約権の発行手続及びその登記の申請はどのようにするか
株式交換又は株式移転に際して新株予約権はどのようになるか
取得請求権付株式の取得と引換えに、新株予約権の発行をした場合の登記申請はどのようにするか
取得条項付株式の取得と引換えに、新株予約権の発行をした場合の登記申請はどのようにするか
全部取得条項付種類株式の取得と引換えに、新株予約権を発行した場合の登記申請はどのようにするか
新株予約権の無償割当ての登記申請はどのようにするか
新株予約権の目的たる株式について株式分割がされた場合の登記申請はどのようにするか
新株予約権の行使期間満了により消滅した場合の登記申請はどのようにするか
無償割当てを受けた新株予約権の行使期間が延長された場合の登記申請はどのようにするか
取得条項付新株予約権の取得と引換えに、新株予約権の発行をした場合の登記申請はどのようにするか
第14節　新株予約権付社債の登記
新株予約権付社債を発行する場合の手続はどのようにするか
新株予約権付社債に付された新株予約権の一部又は全部を消却する場合の登記申請は、どのようにするか
新株予約権付社債に付された新株予約権を行使する場合の登記申請はどのようにするか
第15節　転換社債及び新株引受権付社債の登記
転換社債の登記事項の変更とその登記申請はどのようにするか
転換社債の転換請求期間の変更登記申請はどのようにするか
新株引受権付社債の登記事項の変更とその登記申請はどのようにするか
第16節　組織変更の登記
株式会社から持分会社への組織変更とその登記の申請手続はどのようにするか
持分会社から株式会社への組織変更とその登記の申請手続はどのようにするか
事業協同組合、企業組合又は協業組合から株式会社への組織変更と登記の申請はどのようにするか
第17節　合併の登記
合併にはどのような形態があるか
会社の合併手続はどのようにするか
合併契約書とはどのようなものか
合併をする際に株式の併合又は株式の分割手続は必要か
吸収合併による変更、解散の登記申請はどのようにするか
株式の併合による変更登記申請と合併による解散登記申請は同一の申請書で申請できるか
株式の発行をしない吸収合併において、吸収合併契約書に記載する吸収合併存続（株式）会社の資本金の額に関する事項は、どのように記載すればよいか
新設合併による設立、解散の登記の申請はどのようにするか
債務超過にある会社が存続会社・新設会社を株式会社とする吸収合併・新設合併はできるか
略式合併の制度とはどのようなものか
簡易合併の登記申請はどのようにするか
親会社が簡易合併するとともに、子会社が略式合併をした場合の登記申請はどのようにするか
株式会社と持分会社の吸収合併の登記手続はどのようにするか（存続会社が株式会社の場合）
第18節　会社分割の登記
株式会社の新設分割とその登記の申請手続はどのようにするか
株式会社の吸収分割とその登記の申請手続はどのようにするか
株式会社における略式分割の登記申請は、どのようにするか
株式会社における簡易分割の登記申請は、どのようにするか
会社分割に伴う免責の登記申請はどのようにするか
第19節　株式交換・株式移転及び株式交付の登記
株式交換による完全親子会社関係の創設と登記の申請手続はどのようにするか
株式会社の発行済株式の全部を合同会社が取得する株式交換の登記の申請手続はどのようにするか
株式移転による完全親会社の設立とその登記の申請はどのようにするか
株式交付及びその登記の申請はどのようにするか
第20節　解散及び清算人の登記
株式会社の解散とはどういうことか
休眠会社の整理はどのようにされるか
みなし解散となった会社を継続する場合の登記の手続はどのようにするか
最低資本金制度とはどのようなもので、それを満たせなかった会社はどうなったか
清算人、代表清算人の資格や員数に制限はあるか
清算人、代表清算人の選任・選定と登記申請はどのようにするか
解散及び清算人の登記申請はどのようにするか
清算人、代表清算人の変更とその登記事項の変更に係る登記申請はどのようにするか
清算中の会社の目的を変更できるか
第21節　継続の登記
存続期間満了後に会社の継続はできるか
会社の継続とはどういうことか、また継続の登記の申請手続はどのようにするか
第22節　清算結了の登記
（清算手続）
清算事務はどのように行われるか
決算報告の承認手続はどのようにするか
（登記申請手続）
清算結了の登記の申請はどのようにするか
特別清算に関する登記はどのようにするか
未回収の債権がある場合の清算結了の登記はどのようにするか
第23節　その他の登記
（会社更生法）
会社更生に関する登記はどのようにするか
（破産法）
破産手続に関する登記はどのようにするか
（民事再生法）
再生手続に関する登記はどのようにするか
再生計画に基づき株式を併合する場合の登記申請はどのように行うか
（特別清算）
特別清算手続に関する登記はどのようにするか
（産業競争力強化法）
産業競争力強化法の施行に伴う商業登記の取扱いは
第３章　特例有限会社の登記
第１節　総　説
会社法の施行に伴いこれまでの有限会社はどうなったか
特例有限会社の登記事項は何か
特例有限会社の登記事項のうち登記官の職権で行われるものは何か
第２節　本店の移転又は変更の登記
本店の移転とその登記の申請はどのようにするか
住居表示の実施又は土地の番号の変更による本店の変更の登記申請はどのようにするか
第３節　支店の設置、移転及び廃止等の登記
支店の設置、移転及び廃止とその登記申請はどのようにするか
支店所在地につき住居表示の実施又は土地の番号の変更があった場合の登記申請はどのようにするか
第４節　取締役、代表取締役又は監査役の変更の登記
（取締役等の選任等）
取締役等の資格と員数に制限はあるか
代表取締役、監査役は必ず置かなければならないか
未成年者が取締役等に就任する場合の登記の申請はどのようにするか
（取締役等の変更）
取締役等が就任又は重任した場合の登記の申請手続はどのようにするか
取締役等が退任又は解任された場合の登記の申請はどのようにするか
特例有限会社の代表取締役が死亡した場合の登記の申請はどのようにするか
（氏名・住所の変更）
役員の氏名又は住所を変更した場合の登記申請はどのようにするか
第５節　資本金の額の増加による変更登記
資本金の額の増加とその登記申請はどのようにするか
第６節　資本金の額の減少による変更登記
資本金の額の減少とその登記申請はどのようにするか
第７節　商号、目的等定款の変更に伴う登記
商号、目的等定款の変更とその登記申請はどのようにするか
第８節　株式会社への変更の登記
特例有限会社から株式会社へ移行する場合の登記の申請手続はどのようにするか
特例有限会社から株式会社へ移行する場合、同時に申請できない登記にはどのようなものがあるか
特例有限会社から株式会社へ移行する場合の定款の変更はどういった点に留意すべきか
特例有限会社から株式会社へ移行すべきかどうかの判断基準とは
第９節　解散及び清算人の登記
特例有限会社の解散事由にはどのようなものがあるか
清算人の資格や員数に制限はあるか
特例有限会社の清算人はどのようにして決定されるか
特例有限会社の清算人はどのような事由によって変更されるか
特例有限会社の清算人はどのような職務権限を有するか
特例有限会社の解散及び清算人の登記申請はどのようにするか
特例有限会社の清算人の登記事項に変更があった場合の登記申請はどのようにするか
平成２年の商法改正に伴う登記官による擬制解散の職権登記はどのように行われたか、また、特例有限会社である株式会社は、みなし解散規定が適用されるか
第10節　継続の登記
特例有限会社の継続はできるか
擬制解散がなされた後の旧有限会社の継続の登記は認められるか
第11節　清算結了の登記
特例有限会社の清算事務はどのようにして行われるか
特例有限会社の清算結了の登記申請はどのようにするか
第４章　持分会社の登記
第１節　総　説
持分会社の種類
第２節　合名会社の登記
第１　設立の登記
合名会社の設立の登記はどのようにするか
第２　本店の移転等の登記
合名会社の本店の移転又は変更の登記の申請はどのようにするか
第３　社員の変更の登記
合名会社の社員変更の登記はどのようにするか
合名会社の社員が死亡したときの相続加入の登記申請はどうなるか
第４　種類変更の登記
合名会社の種類変更とはどういうことか、また、その登記の申請はどのようにするか
第５　組織変更の登記
合名会社の組織変更とはどういうことか、また、その登記の申請はどのようにするか
第６　合併の登記
合名会社の吸収合併登記申請はどのようにするか
合名会社の新設合併の登記の申請はどのようにするか
第７　解散の登記
合名会社の解散事由とその手続はどのようにするか
第３節　合資会社の登記
第１　設立の登記
合資会社の設立の登記はどのようにするか
第２　本店の移転等の登記
合資会社の本店の移転又は変更の登記の申請はどのようにするか
第３　社員の変更の登記
合資会社の社員変更の登記はどのようにするか
合資会社の無限責任社員及び有限責任社員が死亡した場合の登記申請はどのようにするか
第４　種類変更の登記
合資会社の種類変更とはどういうことか、また、その登記の申請はどのようにするか
合資会社において、唯一の無限責任社員が死亡した場合の種類変更の手続はどのようにするか
合資会社において、唯一の有限責任社員が死亡した場合の種類変更の手続はどのようにするか
第５　組織変更の登記
合資会社の組織変更とはどういうことか、また、その登記申請はどのようにするか
第６　合併の登記
合資会社の吸収合併登記申請はどのようにするか
合資会社の新設合併の登記の申請はどのようにするか
第７　解散の登記
合資会社の解散事由とその手続はどのようにするか
合資会社の継続はどのようにして行われるか
合資会社の継続の登記申請はどのようにするか
合資会社の清算結了はどのようにして行われるか
合資会社の清算結了の登記申請はどのようにするか
第４節　合同会社の登記
第１　設立の登記
合同会社の設立の登記はどのようにするか
一人合同会社を設立する場合の登記の申請はどのようにするか（オンラインで申請する場合）
第２　本店の移転等の登記
合同会社の本店の移転又は変更の登記申請はどのようにするか
合同会社の商号又は目的の変更の登記申請はどのようにするか
第３　業務執行社員の変更の登記
合同会社の業務執行社員の変更の登記はどのようにするか
第４　種類変更の登記
合同会社の種類変更とはどういうことか、また、その登記の申請はどのようにするか
第５　組織変更の登記
合同会社の組織変更とはどういうことか、また、その登記の申請はどのようにするか
第６　合併の登記
合同会社の吸収合併登記申請はどのようにするか
合同会社がする株式会社の吸収合併による変更、解散の登記の申請はどのようにするか
合同会社の新設合併の登記の申請はどのようにするか
第７　分割の登記
合同会社の新設分割の登記の申請はどのようにするか
合同会社の吸収分割の登記の申請はどのようにするか
第８　解散の登記
合同会社の解散事由とその手続はどのようにするか
第９　継続の登記
合同会社の継続はどのようにして行われるか
合同会社の継続の登記申請はどのようにするか
第10　清算結了の登記
合同会社の清算結了はどのようにして行われるか
合同会社の清算結了の登記申請はどのようにするか
第５章　外国会社の登記
第１節　日本に営業所を設置した場合の登記
第１　営業所の設置の登記
外国会社の日本における営業所の設置とその登記の申請はどのようにするか
外国会社の日本における代表者はどのようにして選任され、どのような権限をもっているか
外国会社が日本に子会社（株式会社）を設立する場合の登記の申請はどのようにするか
第２　営業所の移転の登記
営業所の移転とはどういうことか
第３　登記事項の変更
登記事項に変更があった場合の登記申請はどのようにするか
営業所を閉鎖する場合の登記申請はどのようにするか
外国会社の営業所に清算人が選任された場合の登記の申請はどのようにするか
日本における代表者の全員が退任する場合の登記申請はどのようにするか
第２節　日本における営業所を設置しない場合の登記
第１　日本における代表者の選任の登記
日本における営業所を設置しない外国会社の初めての登記申請はどのようにするか
第２　日本における代表者の住所移転の登記
日本における代表者が住所移転した場合の登記申請はどのようにするか
第３　登記事項の変更
登記事項に変更があった場合の登記申請はどのようにするか
第４　日本における代表者の退任の登記
日本における代表者のすべてが退任する場合の登記申請はどのようにするか
第６章　商号、支配人の登記
第１節　商号の登記
商号の選定による登記の申請はどのようにするか
商号の選定の際に注意すべき点はなにか
会社の商号や個人商号にローマ字や句読点等の符号を用いて登記することができるか
類似商号とはどういうことか
清算会社の商号と同一の商号を登記することはできるか
商号登記の営業所を移転した場合の登記申請はどのようにするか
商号に関して変更が生じた場合の登記の申請はどのようにするか
商号を廃止した場合の登記申請はどのようにするか
第２節　商号の仮登記
会社法の施行後においても商号の仮登記は認められるか
第３節　支配人の登記
支配人の選任とその登記の申請はどのようにするか
支配人の登記事項を変更した場合の登記申請はどのようにするか
支配人の代理権が消滅した場合の登記手続はどのようにするか
第７章　未成年者、後見人の登記
第１節　未成年者の登記
未成年者に係る登記申請はどのようにするか
第２節　後見人の登記
後見人の登記はどのような場合にすることができるか
附　録
登録免許税額
印紙税額
登記等に関する手数料
公証人の手数料
名称等の使用制限一覧表