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問答式 商業登記の実務

編集/商業登記実務研究会 代表/岩原良夫(司法書士)

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概要


◆実際に商業登記の窓口実務に携わっている人たちが、日頃の実務に基づいて執筆したもので、複雑多岐にわたる登記実務上の問題点を整理分類し、これを一問一答形式でわかりやすく解明しています。
◆最初に設問項目と具体的な質問を掲げ、これに対する回答によって的確な結論を得ることができます。さらに、法律的・実務的な解説を加えると同時に関連する法令、先例・判例、書式も登載してありますから、登記実務にすぐ対応することができます。

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商品情報

商品コード
0259
サイズ
A5判
巻数
全4巻・ケース付
ページ数
5,192
発行年月
2006年12月

目次

第1章 商業登記通則
 第1節 総説
(商業登記の意義等)
◯商業登記とはどういうことか
(商業登記の種類)
◯商業登記にはどのような種類があるか
(登記事項)
◯登記事項とはなにか
(登記の効力)
◯商業登記にはどのような効力があるか
(その他)
◯登記事務処理はどのようになされるか

 第2節 登記所及び登記官
◯登記所・登記官とはどのようなものか

 第3節 登記簿及びその他の帳簿
第1 商業登記簿
◯商業登記簿にはどのような種類があり、どのように編成されているか
◯商業登記簿が滅失したときはどうするか
◯商業登記簿等はいつまで保存されるか

第2 商業登記簿以外の諸帳簿
◯受付帳とはどのようなものか
[参考書式]
・受付帳
・受付の際に押印する印版
・受付番号を記載した書面
◯印鑑記録とはどのようなものか
◯商号等の情報の提供とはどのようなものか
◯登記事務の委任又は登記事務の停止が行われるのは、どのような場合か

 第4節 登記事項証明書・同要約書、印鑑証明書及び概要事項証明書
第1 登記事項証明書の交付
◯登記事項証明書とはどのようなもので、その交付請求はどのようにするか
[参考書式]
・登記事項証明書・登記簿謄抄本・概要記録事項証明書交付申請書
・印鑑証明書及び登記事項証明書交付申請書
◯登記事項証明書等の交付申請を取り下げた場合の手数料はどうなるか

第2 代表者事項証明書及び印鑑の証明
◯代表者事項証明書とはどのようなもので、その交付請求はどのようにするか
◯印鑑証明書とはどのようなもので、その交付請求はどのようにするか
[参考書式]
・印鑑カード交付申請書
・印鑑証明書及び登記事項証明書交付申請書
・印鑑証明書交付申請書
・印鑑証明書

第3 登記事項要約書の交付等
◯登記事項要約書とはどのようなもので、その交付請求はどのようにするか
[参考書式]
・登記事項要約書交付・登記簿閲覧申請書
・附属書類閲覧申請書
◯閉鎖登記簿等の閲覧はどうするか
[参考書式]
・登記事項要約書交付・登記簿閲覧申請書

第4 債権譲渡・動産譲渡に係る証明書の交付
◯債権譲渡に係る証明書にはどのようなものがあり、その交付請求はどのようにするか
[参考書式]
・登記事項概要証明書交付申請書
・登記事項証明書交付申請書(当事者指定検索用)
・委任状(当事者指定検索用)
・登記事項証明書交付申請書(登記番号・債権通番指定検索用)
・委任状(登記番号・債権通番指定検索用)
・登記事項証明書・登記簿謄抄本・概要記録事項証明書交付申請書
◯動産譲渡に係る証明書にはどのようなものがあり、その交付請求はどのようにするか
[参考書式]
・登記事項概要証明書交付申請書
・登記事項証明書交付申請書(当事者指定検索用)
・委任状(当事者指定検索用)
・登記事項証明書交付申請書(登記番号・動産通番指定検索用)
・委任状(登記番号・動産通番指定検索用)
・登記事項証明書・登記簿謄抄本・概要記録事項証明書交付申請書

 第5節 電子認証制度
◯商業登記に基礎を置く電子認証制度とはなにか
◯電子証明書の発行は誰でも請求することができるか
◯電子証明書の請求手続はどのようにするか
[参考書式]
・電子証明書発行申請書
◯電子証明書の使用・廃止・再開の手続はどのようにするか
[参考書式]
・電子証明書使用廃止届
・電子証明書使用再開届
・識別符号(休止届出用暗証コード)の変更届

 第6節 登記情報提供サービス
◯インターネットによる登記情報提供サービスとはなにか

 第7節 登記申請手続
第1 申請人及び申請代理人
◯登記の申請は誰がするか
◯代理人によって申請する場合はどのようにするか
[参考書式]
・委任状
◯登録免許税の還付金を代理受領する場合にはどのようにするのか
[参考書式]
・還付通知請求・申出書
・委任状

第2 登記申請書
◯登記申請書に記載する事項はなにか
◯登記申請書等の記載文字及び文字の加除訂正はどのようにするか
◯登記申請書の補正とはどういうことか
◯商号又は商号の変更の登記におけるフリガナの記載

第3 添付書類
◯登記申請書の添付書類とはどのようなものか
[参考書式]
・他の申請書に添付した書類を援用する場合の書式例
◯官庁の許可書等を添付するのはどのような場合か
◯添付書類は原本還付されるか
[参考書式]
・原本還付の場合における謄本末尾文の記載例
・委任状
◯会社法人等番号の記載により登記事項証明書の添付が省略できるようになる場合とは
◯定款の添付を要する場合とはどのような場合か
◯登記の申請書に添付を要することとされた株主リストとはどのようなものか
[参考書式]
・株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)(議決権割合が3分の2に達するまでの株主を記載する場合)
◯株主リストの添付を要する登記の申請にはどのようなものがあるか

第4 印鑑の提出
◯印鑑の提出とはどういうことか
[参考書式]
・印鑑(改印)届書
・印鑑・印鑑カード廃止届書
・印鑑調査票
・印鑑仮登録票
◯印鑑を紛失した場合、又は改印する場合はどのようにするか
[参考書式]
・印鑑(改印)届書
・印鑑・印鑑カード廃止届書

第5 登記申請の方法
◯オンラインによる登記申請はどのようにするか
◯登記・供託オンライン申請システムとは、どのようなものか
◯オンライン以外の方法(郵送等)による登記申請はできるか

第6 本店・支店一括登記申請
◯本店・支店一括登記申請とはどのようなことか、またその手続はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社支店設置登記申請書
・株式会社変更登記申請書

 第8節 登記手続
第1 申請書の受付
◯申請書の受付とはどういうことか
[参考書式]
・受領証交付請求書

第2 登記官の審査
◯登記の申請に際し登記官はどのような範囲の審査権を有するか
◯登記官による本人確認は、どのような場合に行われるのか

第3 登記申請の取下げ及び却下
◯登記申請の取下げとはどういうことか
[参考書式]
・登記申請の取下書
◯登記の申請の却下とはどういうことか
[参考書式]
・却下決定書
◯「登記すべき事項につき無効又は取消しの原因があるとき」(商業登記法24条10号)とはどのようなときか
◯登記の申請が取下げ又は却下された場合に登録免許税はどうなるか
[参考書式]
・還付申出書
・還付通知書
・再使用証明申出書
◯登記を受けた後に、過誤納付であったことが判明した場合の登録免許税はどうなるか
[参考書式]
・還付通知請求・申出書
・代理受領用委任状
・還付通知書

第4 登記の実行
◯初めてする登記とはどのようなことで、それはどのような方法で行われるか
◯変更登記とはどのような場合に、どのような方法で行われるか
◯嘱託による登記はどのように行われるか
◯一通の申請書で数個の登記を申請できるか
◯電子公告を公告方法と定めている会社が予備的公告の方法を追加する場合の登記手続

 第9節 登記の更正及び抹消
第1 登記の更正
◯登記の更正はどのような場合に行われるか
[参考書式]
・株式会社登記更正申請書(商号、目的等の錯誤による登記の更正の場合)
◯更正登記の申請書の添付書類にはどのようなものがあるか

第2 登記の抹消
◯登記の抹消はどのような場合に行われるか
[参考書式]
・株式会社登記抹消申請書(登記事項錯誤による抹消回復の場合)
◯抹消登記の申請書の添付書類にはどのようなものがあるか

 第10節 登記期間
◯各種の登記の登記期間とその起算点はどのようになるか
◯登記期間内に登記をしなかった場合にはどうなるか
[参考書式]
・懈怠通知書

 第11節 審査請求
◯審査請求のできる登記官の処分とはなにか
◯審査請求はどのような場合にどのような方法でするか
[参考書式]
・審査請求書
・裁決書
◯審査庁の審査はどのように行われるか

第2章 株式会社の登記
 第1節 総説
◯会社法(平成17年法律86号)及び同法整備法(平成17年法律87号)が施行され、株式会社はどうなったか
◯株式会社が6か月以内に登記をしなければならないのはどのような場合か
◯確認株式会社の解散事由の抹消登記はどのようにするか
◯平成26年の会社法改正での商業登記への影響はどのようなものがあるか

 第2節 手続の通則
第1 会社の種類
◯会社の種類にはどのようなものがあるか

第2 会社の機関
◯会社の機関にはどのようなものがあり、機関設計はどのようにするか

第3 定款
◯定款にはどのような事項を記載するのか
[参考書式]
・定款(発起設立の場合(従来の有限会社形態の株式会社(役員は取締役のみで取締役会非設置会社)で上場会社以外の会社を想定))
・定款(募集設立の場合(従来の一般的な株式会社(小規模な取締役会設置会社、監査役設置会社)で上場会社以外の会社を想定))
・定款(発起設立の場合(取締役会設置会社で変態設立事項の記載(記録)のある場合で上場会社以外の会社を想定))
◯定款の認証とはどういうことか
[参考書式]
・定款認証手続の委任状
◯定款変更の手続はどのようにするか
◯定款の電子認証後の内容の修正や変更は、どのように行えばよいか

第4 株主総会
(意義及び権限)
◯株主総会とはどういう機関か
(招集手続)
◯株主総会の招集はどのようにするか
[参考書式]
・株主総会招集通知書
(定足数)
◯定足数の算定はどのようにするか
◯定足数を欠く決議はどうなるか
(議決権及び利害関係人)
◯株主の議決権とはどういうものか
◯議決権行使書面等の公示の趣旨とはどのようなことか
(議事及び決議方法)
◯議事の運営はどのようにするのか
◯株主総会の決議にはどのような方法があるか
◯書面による株主総会決議の方法は、どのように行えばよいのか
[参考書式]
・臨時株主総会議事録
◯決議に瑕疵がある場合はどうなるか
(決議事項の登記)
◯株主総会の決議事項で登記を要する事項はなにか
◯種類株主総会の決議を要しない定款の定めの設定の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(種類株式の内容の変更の場合)
・臨時株主総会議事録
・種類株主全員の同意書
・株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)(株主全員の同意を要する場合)
・株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)(株主全員の同意を要する場合)
・委任状
(議事録)
◯株主総会議事録の作成・保存はどうするか
[参考書式]
・定時株主総会議事録
・定時株主総会議事録(株主総会の決議があったものとみなされる場合)
・代表取締役が作成した証明書
・株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)(株主全員の同意を要する場合)
(検査役の選任)
◯株主総会検査役の選任の手続はどのように行うか

第5 取締役会
(意義及び権限)
◯取締役会はどういう機関か
(招集)
◯取締役会の招集手続はどのようにするのか
(決議)
◯取締役会の決議はどのようにするのか
◯決議に手続又は内容の瑕疵がある場合はどうなるか
◯取締役会の決議を省略した場合の登記申請には、どのような書面を添付しなければならないか
[参考書式]
・取締役会議事録
(議事録)
◯取締役会議事録の作成・保存はどのようにするのか
◯取締役会をテレビ会議方式で行った場合、議事録の作成はどうするか
[参考書式]
・取締役会議事録

第5の2 監査役会
◯監査役会はどういう機関か
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(監査役設置会社において監査役会を設置し、新たに監査役を2名選任した場合)
・臨時株主総会議事録
・株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)(株主全員の同意を要する場合)
◯監査役会の招集及び決議はどのようにするか

第6 株式制度
◯全部取得条項付株式とはどのようなものか
◯取得条項付株式とはどのようなものか
◯会社が株券を発行する場合にはどうするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(株券を発行する旨の定めを設定した場合)
・株式会社変更登記申請書(株券を発行する旨の定めを廃止した場合)
・証明書
◯優先株式の発行とその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容の変更の場合)
◯議決権制限株式の発行とその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(会社が発行する各種類の株式の内容及び発行可能種類株式総数の設定をした場合)
◯取締役等の選任権付種類株式の発行とその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(新たに取締役の選任に関する事項について内容の異なる種類の株式を発行することとした場合)
・株式会社変更登記申請書(既に種類株式を発行することができることとしている会社が、取締役の選任に関する事項について異なる内容を定めた場合)
◯種類株主による取締役等の選解任について変更があった場合の登記手続はどのようにするか

 第3節 設立の登記
第1 設立手続
(序説)
◯株式会社の設立手続にはどのような方法があるか
[参考書式]
・発起人会規約(発起人が複数存在する場合の発起設立における発起人会規約の例)
(発起人)
◯発起人の資格や員数に制約はあるか、また発起人はどのような責任を負うことになるか
(取締役・監査役等)
◯取締役・監査役等の役員はどのような責任を負うことになるか
◯取締役・監査役等の「婚姻前の氏」を登記簿の役員欄に記録させるには、どうすればよいか
(株式発行事項の決定)
◯株式発行事項の決定はどのようにするか
◯発起人全員の同意はどのような形式でするのか
[参考書式]
・発起人の同意書
・資本金の額の計上に関する証明書
(発起設立における手続)
◯発起人の株式の引受けはどのようにするか
[参考書式]
・現物出資財産の給付書
・出資財産引渡受領証
◯発起設立による設立時取締役等の役員の範囲とその選任はどのようにするか
[参考書式]
・役員等の選任決議書(設立時取締役及び設立時監査役選任の場合)
・設立時取締役会設置会社における設立時代表取締役の選定決議書
・設立時取締役(又は設立時監査役)の就任承諾書
・設立時代表取締役就任承諾書
◯一人株式会社を設立する場合の登記申請はどのようにするか
◯一人株式会社を設立する場合の登記申請はどのようにするか(オンライン)
◯検査役の調査とはどういうことか
[参考書式]
・検査役選任申立書
・調査報告書(裁判所が選任した検査役の調査報告書)
・調査報告書(設立時取締役及び設立時監査役による現物出資に関する調査報告書(現物出資額が500万円以下の場合))
(募集設立における手続)
◯株主の募集はどのようにするか
[参考書式]
・株式申込証
◯株式の割当てとはどういうことか
[参考書式]
・設立時募集株式割当通知書
◯創立総会の招集手続はどのようにするか
[参考書式]
・創立総会招集通知書
・創立総会招集期間短縮の同意書
◯創立総会における決議はどのようにするか
[参考書式]
・創立総会議事録(普通株式のみを発行する場合)
◯募集設立による設立時取締役等の役員の範囲とその選任はどのようにするか

第2 登記申請手続
◯設立登記の申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社設立登記申請書(発起設立)
・株式会社設立登記申請書(募集設立)

 第4節 本店の移転又は変更の登記
◯本店の移転とその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社本店移転登記申請書(会社の本店を他の登記所の管轄区域内に移転したときの旧本店所在地の管轄登記所に申請する場合)
・株式会社本店移転登記申請書(本店を従来の登記所の管轄区域外に移転したときの新本店所在地で申請する場合)
・株式会社本店移転登記申請書(同一登記所の管轄区域内で本店を移転した場合)
・株式会社本店移転登記申請書(支店所在地でする場合)
◯登記すべき本店移転の日はいつか
◯住居表示の実施又は土地の番号の変更による本店変更の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社本店変更登記申請書(住居表示の実施による本店住所変更を本店所在地で申請する場合)
・株式会社本店変更登記申請書(住居表示の実施による本店住所変更を支店所在地でする場合)
・株式会社本店変更登記申請書(土地の地番変更による本店変更の登記を本店所在地でする場合)
・株式会社本店変更登記申請書(土地の地番変更による本店変更の登記を支店所在地でする場合)
・株式会社本店変更登記申請書(行政区画の分割、併合による本店所在地の変更を本店所在地でする場合)
・株式会社本店変更登記申請書(行政区画の分割、併合による本店所在地の変更を支店所在地でする場合)

 第5節 支店の設置、移転及び廃止等の登記
◯支店の設置、移転及び廃止とその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社支店設置登記申請書(本店所在地でする場合)
・株式会社支店設置登記申請書(支店所在地でする場合)
・株式会社支店移転登記申請書(本店所在地でする場合)
・株式会社支店移転登記申請書(支店所在地でする場合)
・株式会社支店廃止登記申請書(本店所在地でする場合)
・株式会社支店廃止登記申請書(支店所在地でする場合)
◯支店所在地につき住居表示の実施又は土地の番号の変更があった場合の登記申請手続はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社支店変更登記申請書(住居表示の実施による支店住所変更を本店所在地でする場合)
・証明願
・住居番号決定通知書
・株式会社支店変更登記申請書(住居表示の実施による支店所在地変更を支店所在地でする場合)
・株式会社支店変更登記申請書(土地の地番変更による支店変更の登記を本店所在地でする場合)
・株式会社支店変更登記申請書(土地の地番変更による支店変更の登記を支店所在地でする場合)
・株式会社支店変更登記申請書(行政区画変更により本店所在地でする場合)
・株式会社支店変更登記申請書(行政区画変更により支店所在地でする場合)
◯支店を本店と同一場所に設置することはできるか

 第6節 取締役、代表取締役又は監査役等の変更の登記
第1 取締役及び特別取締役
(取締役の資格と員数)
◯取締役の資格と員数に制限はあるか
◯未成年者は会社の取締役になることができるか
(取締役の任期)
◯取締役の任期はいつから起算するか
◯補欠又は増員により選任された取締役の任期はどうなるか
◯組織変更・合併・株式交換・会社分割があった場合の取締役の任期はどのようになるか
◯任期の伸長はいつまで認められるか
◯事業年度の変更があった場合の取締役の任期はどのようになるか
◯任期を変更した場合に取締役の任期が満了した場合の変更登記申請はどのようにするか
◯任期を変更した場合に取締役の任期が延長することとなった場合の変更登記申請はどのようにするか
◯株主総会が延期又は続行された場合の取締役の任期はどうなるのか
(取締役の選任)
◯取締役の選任にはどのような方法があるか
[参考書式]
・株主総会議事録(取締役改選の場合)
・株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)(株主総会決議を要する場合)
・取締役就任承諾書
◯役員(取締役、会計参与及び監査役)の任期満了前に後任者を選任しておくことはできるか、また、社外取締役、社外監査役補欠者をあらかじめ選任しておくことはできるか
◯取締役の選任決議が無効となるのはどのような場合か
(取締役の変更)
◯取締役が就任又は重任した場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(取締役、代表取締役及び監査役の就任の場合)
・株式会社変更登記申請書(取締役、代表取締役及び監査役が重任した場合)
・株式会社変更登記申請書(取締役、代表取締役、監査役全員が重任した場合)
・株式会社変更登記申請書(取締役が全員更迭した場合)
◯取締役が退任した場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(取締役、代表取締役及び監査役が任期満了により退任した場合)
・株式会社変更登記申請書(取締役、代表取締役及び監査役が辞任した場合)
・株式会社変更登記申請書(取締役会設置会社において取締役が辞任し、後任取締役が就任した場合)
・株式会社変更登記申請書(取締役、代表取締役及び監査役が死亡した場合)
・株式会社変更登記申請書(取締役、監査役が解任された場合並びに代表取締役が解職された場合)
◯在任中の取締役が欠格事由に該当した場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(取締役が欠格事由に該当した場合)
・株主総会議事録
・株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)(株主総会決議を要する場合)
・取締役就任承諾書
・本人確認証明書
・委任状
◯社外取締役が社外取締役に該当しなくなった場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(社外取締役が社外取締役に該当しなくなった場合)
・委任状
◯社外取締役の要件における親会社等の関係者の取扱いは
◯取締役及び監査役の選任懈怠をしていた会社が、取締役及び監査役を選任した場合の登記手続はどのようにするか
◯取締役及び監査役の登記懈怠をしていた会社の取締役及び監査役の変更の登記手続はどのようにするか
(特別取締役)
◯特別取締役とはどのようなものか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(特別取締役による議決の定めの設定の場合)
・株式会社変更登記申請書(特別取締役による議決の定めの廃止の場合)

第2 代表取締役
(代表取締役)
◯代表取締役の資格や員数に制限があるか
◯代表取締役の選定・退任の登記の申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(代表取締役が代表取締役の地位のみを辞任し、後任の代表取締役が取締役の中から選定されて就任した場合(取締役会設置会社の場合))
・株式会社変更登記申請書(非取締役会設置会社において、取締役の互選で定めた代表取締役たる取締役が辞任する場合)
◯取締役会設置会社の定めの廃止及び定款の定めを変更し、取締役の互選で代表取締役を選定した場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(取締役の任期中に取締役会設置会社の定めの廃止及び定款の定めを変更し、互選により代表取締役の選定をした場合)
・臨時株主総会議事録
・株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)(株主総会決議を要する場合)
・互選書
・就任承諾書
・委任状
◯取締役の互選により代表取締役を選定したときの各代表取締役の登記手続
(共同代表)
◯共同代表に関する定めを設けることは許されるか

第3 監査役
◯監査役の資格や員数に制限はあるか
◯監査役の任期はいつまでか
◯監査役の選任、退任及びその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(監査役が就任した場合)
・株式会社変更登記申請書(就任と同時に監査役設置会社の定款の定めを設けた場合)
・株式会社変更登記申請書(辞任と同時に監査役設置会社の定款の定めを廃止した場合)
◯監査役の監査の範囲に関する登記とは
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めの設定による変更の登記)
・株式会社変更登記申請書(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めの廃止による変更の登記)

第4 会計参与
◯会計参与の選任、退任の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(会計参与設置会社の定めの設定による変更の登記の場合)
・株式会社変更登記申請書(会計参与の就任による変更の登記の場合)
・株式会社変更登記申請書(会計参与が法人である場合の名称の変更の登記の場合)
・株式会社変更登記申請書(計算書類等の備置き場所の変更の登記の場合)
・株式会社変更登記申請書(会計参与の退任による変更の登記の場合)
・株式会社変更登記申請書(会計参与設置会社の定めの廃止による変更の登記の場合)
◯会計参与である税理士法人が合併で消滅し、存続する税理士法人を会計参与とする場合の登記申請はどのようにするか

第5 会計監査人
◯会計監査人の選任、退任の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(会計監査人設置会社の定めの設定による変更の登記の場合)
・株式会社変更登記申請書(会計監査人の就任による変更の登記の場合)
・株式会社変更登記申請書(会計監査人が法人である場合の名称の変更の登記の場合)
・株式会社変更登記申請書(会計監査人の退任による変更の登記の場合)
・株式会社変更登記申請書(会計監査人設置会社の定めの廃止による変更の登記の場合)

第6 その他
(氏名、住所の変更)
◯役員の氏名又は住所が変更した場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(代表取締役がその住所を移転し、又は取締役、監査役が養子縁組若しくは婚姻等によって氏名を変更した場合)
・株式会社変更登記申請書(代表取締役の住所が行政区画の名称等の変更により変更された場合)
・株式会社変更登記申請書(住居表示の実施による代表取締役の住所変更の場合)

 第7節 取締役等の責任の免除又は制限の登記
◯責任の免除又は制限に関する規定を設けた場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(取締役及び監査役の会社に対する責任の免除に関する規定を設定した場合)
・株式会社変更登記申請書(既存の社外取締役及び社外監査役の会社に対する責任の制限に関する規定を設定した場合)
◯責任の免除又は制限に関する規定を変更又は廃止した場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(会社に対する責任の免除に関する規定を変更又は廃止した場合)
◯責任の免除に関する規定と責任の制限に関する規定につき同時に定款変更をした場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(取締役等の会社に対する責任の免除に関する規定及び取締役(業務執行取締役等であるものを除きます。)の会社に対する責任の制限に関する規定を設定し、同時に申請する場合)
・株式会社変更登記申請書(取締役等の会社に対する責任の免除に関する規定の廃止及び取締役(業務執行取締役等であるものを除きます。)の会社に対する責任の制限に関する規定の廃止を同時に申請する場合)

 第8節 指名委員会等設置会社の登記
◯指名委員会等設置会社を設立した場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社設立登記申請書(発起設立により指名委員会等設置会社を設立した場合)
◯定款の変更により指名委員会等設置会社となる場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(指名委員会等設置会社の定めを設定した場合)
・株式会社変更登記申請書(指名委員会等設置会社の定めを廃止した場合)
◯指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の各委員会の委員又は執行役に変更があった場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の各委員会の委員、代表執行役の辞任に伴う変更の場合)

 第8節の2 監査等委員会設置会社の登記
◯監査等委員会設置会社を設立した場合の登記申請はどのようにするか
◯監査等委員会の運営は、どのように行われるか
◯定款の変更により監査等委員会設置会社となる場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(定款の変更により監査等委員会設置会社となる場合)
◯監査等委員会設置会社において、監査等委員を変更した場合の登記の申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(監査等委員を変更した場合)
◯重要な業務執行の決定の取締役会への委任について定款に変更があった登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(重要な業務執行の決定の取締役会への委任について定款に変更があった場合)
◯会計監査人1人を置いている株式会社が定時株主総会において会計監査人1人を追加して選任した場合の登記手続はどのようにするか

 第9節 資本金の額の増加及び募集株式の発行による変更登記
第1 資本金の額の増加
◯剰余金の額の減少に伴う資本金の額の増加とその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(剰余金の額の減少に伴う資本金の額の増加)
◯準備金の額の減少に伴う資本金の額の増加とその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(準備金の額の減少に伴う資本金の額の増加)

第2 募集株式の発行
◯募集に係る株式の発行又は自己株式の処分をする場合に募集事項としてどのような事項を定めるか
◯募集株式について、募集事項を決定した後どのような手続を要するか
◯募集株式を発行した場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(金銭を出資の目的とした募集株式の発行による変更の場合)
◯総数引受契約により募集株式を発行した場合の登記申請はどのようにするか(非公開会社の株主割当て以外の方法による募集株式発行)
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(総数引受契約により募集株式を発行した場合)
◯総数引受契約により募集株式を発行した場合の登記の申請はどのようにするか(公開会社の株主割当て以外の方法による募集株式発行)
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(支配株主の異動を伴う募集株式の発行の場合)
◯発行可能株式総数の変更の手続はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(発行可能株式総数を変更―普通株式のみを発行する場合)
◯特別支配株主の株式等売渡請求制度とは、どのようなものか
◯会社が発行する各種類の株式の内容及びその数の変更登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(会社が発行可能株式総数を増加せず、新たに優先株式を発行する定めを設けた場合)
・株式会社変更登記申請書(選任に関する種類株式―会社が取締役の選任に関する種類株式を発行するため定款を変更し、会社が発行可能種類株式総数及び各種類の株式の内容を変更した場合)

第3 特殊の新株発行
◯株式分割とその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(株式分割による変更登記の場合)
◯株式の併合とその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(株式併合による変更登記の場合)
◯株式無償割当ての登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(株式無償割当てを行った場合)
◯取得請求権付株式の取得請求権の行使とその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(取得請求権付株式の取得と引換えに株式を発行した場合)
◯取得条項付株式の取得請求権の行使とその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(取得条項付株式の取得と引換えに株式を発行した場合)
◯全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする株式の交付とその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(全部取得条項付種類株式の取得と引換えに株式を発行した場合)
◯新株予約権(ストック・オプション)の行使による登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(新株予約権の一部行使による変更登記)
・株式会社変更登記申請書(新株予約権の全部行使による変更登記)

 第10節 株式の消却による変更登記
◯株式の消却の方法とその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(普通株式のみを発行している会社の自己株式の消却による変更の場合)

 第11節 資本金の額の減少による変更登記
◯資本金の額の減少とその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(欠損補又は有償払戻し等により資本金の額のみを減少した場合)
◯株式会社の全株主を交替させるにはどのようにしたらよいか

 第12節 商号、目的等定款の変更に伴う変更登記
◯商号及び目的並びに公告方法の変更とその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(商号を変更した場合)
・株式会社変更登記申請書(目的を変更した場合)
・株式会社変更登記申請書(公告方法を変更した場合)
◯電子公告制度を利用する場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(公告方法を変更して電子公告制度を採用した場合)
◯貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項の登記とはどのようなものか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(貸借対照表等に係る情報の提供を受けるために必要な事項の設定(又は廃止)をした場合)
・委任状
◯発行可能株式総数の変更とその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(発行可能株式総数を変更した場合)
◯会社が発行する全部の株式の内容を変更する場合の手続はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(会社が発行する全部の株式の内容の定款変更(株式の譲渡制限に関する規定を設定する場合)をした場合)
・委任状
◯発行する各種類の株式の内容及び数の変更とその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(取得請求権付株式のみを発行している会社が、発行可能株式総数を変更し、併せて発行可能種類株式総数及び会社法108条1項6号の規定に基づき取得条項付株式に関する定めを定款に追加した場合)
◯単一発行株式会社が種類株式発行会社になった場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(単一株式発行会社が種類株式発行会社になる場合)
◯単元株式数を減少する定款変更をする場合においてどのような手続が必要か
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(単元株式数を減少する場合)
◯単元未満株とはどのようなものか
◯株式の譲渡制限に関する規定の設定、変更、廃止とその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(株式の譲渡制限に関する規定を設定した場合)
・株式会社変更登記申請書(株式の譲渡制限に関する規定を変更した場合)
・株式会社変更登記申請書(株式の譲渡制限に関する規定を廃止した場合)
◯新株予約権の譲渡制限に関する規定の変更又は廃止の手続はどのようにするか
◯第三者への株式譲渡にはどのように対応すればよいか
◯株主名簿管理人を設置又は変更した場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書
◯存続期間又は解散の事由に変更があった場合の登記手続はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(存続期間(又は解散の事由)の変更をした場合)
・委任状

 第13節 新株予約権の登記
◯募集新株予約権(ストック・オプション)の付与ができるようにするためにはどのような手続が必要か
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(新株予約権発行による変更の登記)
・株式会社変更登記申請書(新株予約権の一部消却による変更登記)
・株式会社変更登記申請書(新株予約権の全部消却による変更登記)
◯総数引受契約により募集新株予約権を発行した場合の登記申請はどのようにするか(非公開会社の株主割当て以外の方法による募集株式発行)
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(総数引受契約により募集新株予約権を発行した場合)
◯募集新株予約権を発行した場合の登記の手続はどのようにするか(支配株主の異動を伴う公開会社の株主割当て以外の方法による場合)
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(支配株主の異動を伴う募集新株予約権の発行の場合)
◯株式交換又は株式移転に際して新株予約権はどのようになるか
◯取得請求権付株式の取得と引換えに、新株予約権の発行をした場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(取得請求権付株式の取得請求権の行使と引換えに新株予約権を発行した場合)
◯取得条項付株式の取得と引換えに、新株予約権の発行をした場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(取得条項付株式の取得と引換えにする新株予約権の発行による変更の場合)
◯全部取得条項付種類株式の取得と引換えに、新株予約権を発行した場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(全部取得条項付種類株式の取得と引換えに株式を発行した場合)
◯新株予約権の無償割当ての登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(新株予約権の無償割当てにより新規に新株予約権を発行したことによる変更の場合)
◯新株予約権の目的たる株式について株式分割がされた場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(新株予約権の目的たる株式が分割された場合)
・取締役会議事録
・委任状
◯新株予約権の行使期間満了により消滅した場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(新株予約権の行使期間が満了した場合)
◯無償割当てを受けた新株予約権の行使期間が延長された場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(無償割当てを受けた新株予約権の行使期間が延長された場合)
◯取得条項付新株予約権の取得と引換えに、新株予約権の発行をした場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書

 第14節 新株予約権付社債の登記
◯新株予約権付社債を発行する場合の手続はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(新株予約権付社債発行の場合)
◯新株予約権付社債に付された新株予約権の一部又は全部を消却する場合の登記申請は、どのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(新株予約権の一部消却の場合)
・株式会社変更登記申請書(新株予約権の全部消却の場合)
◯新株予約権付社債に付された新株予約権を行使する場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書

 第15節 転換社債及び新株引受権付社債の登記
◯転換社債の登記事項の変更とその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社転換社債変更登記申請書(転換社債の一部償還又は全額償還による転換社債の変更の場合)
・株式会社転換社債変更登記申請書(第2回以後の転換社債の払込みによる変更の場合)
◯転換社債の転換請求期間の変更登記申請はどのようにするか
◯新株引受権付社債の登記事項の変更とその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社新株引受権付社債変更登記申請書(新株引受権付社債の一部償還又は全額償還による新株引受権付社債の変更の場合)
・株式会社新株引受権付社債変更登記申請書(新株引受権の行使により発行する普通株式の発行価額の変更の場合)
・株式会社新株引受権付社債変更登記申請書(第2回以後の新株引受権付社債の払込みによる変更の場合)

 第16節 組織変更の登記
◯株式会社から持分会社への組織変更とその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・組織変更による合名会社設立登記申請書
・臨時株主総会議事録(総株主の同意があったことを証する書面)
・株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)(株主全員の同意を要する場合)
・組織変更計画書
・定款
・株式会社組織変更公告
・催告書
・承諾書
・異議申述書
・弁済をしたことを証する書面
・株券等提供公告
・代表社員の選定に関する書面
・代表社員の職務を行うべき者の選任に関する書面
・代表社員の職務を行うべき者が就任を承諾したことを証する書面
・委任状
・組織変更による合資会社設立登記申請書
・組織変更後の合資会社の有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面
・組織変更による合同会社設立登記申請書
・登録免許税法施行規則第12条第4項の規定に関する証明書
・組織変更による株式会社解散登記申請書
◯持分会社から株式会社への組織変更とその登記手続はどのようにするか
[参考書式]
・合名会社の組織変更による株式会社の設立登記申請書
・委任状
・同意書
・組織変更計画書
・定款
・取締役会議事録
・互選書
・臨時株主総会議事録
・株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)(株主総会決議を要する場合)
・資本金の額の計上に関する証明書
・組織変更公告
・催告書
・上申書
・登録免許税法施行規則第12条第4項の規定に関する証明書
・合名会社の組織変更による解散登記申請書
◯事業協同組合、企業組合又は協業組合から株式会社への組織変更と登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・事業協同組合(又は企業組合あるいは協業組合)の組織変更による株式会社の設立登記の申請書
・事業協同組合の組織変更による解散登記の申請書

 第17節 合併の登記
◯合併にはどのような形態があるか
◯会社の合併手続はどのようにするか
◯合併契約書とはどのようなものか
[参考書式]
・合併契約書(吸収合併の場合(存続会社が株式会社である場合))
・合併契約書(新設合併の場合(設立会社が株式会社である場合))
◯合併をする際に株式の併合又は株式の分割手続は必要か
◯吸収合併による変更、解散の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社による合併登記申請書(吸収合併後存続する株式会社について行う変更登記申請の場合)
・吸収合併契約書
・合併に関する株主総会議事録
・株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)(株主総会決議を要する場合)
・債権者保護手続関係書面
・資本金の額が会社法第445条第5項の規定に従って計上されたことを証する書面
・株券(新株予約権証券)提供公告等関係書面
・登録免許税法施行規則第12条第5項の規定に関する証明書
・委任状
・株式会社合併による解散登記申請書(吸収合併により解散した場合の解散会社でする場合)
◯株式の併合による変更登記申請と合併による解散登記申請は同一の申請書で申請できるか
◯株式の発行をしない吸収合併において、吸収合併契約書に記載する吸収合併存続(株式)会社の資本金の額に関する事項は、どのように記載すればよいか
◯新設合併による設立、解散の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社合併による設立登記申請書(2個又はそれ以上の会社が合併し、新たに会社を設立した場合)
・新設合併契約書
・定款
・合併契約の承認に関する書面
・株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)(株主総会決議を要する場合)
・債権者保護手続関係書面
・設立時取締役等の就任を承諾したことを証する書面
・設立時取締役が設立時代表取締役を選定したときは、これに関する書面
・資本金の額が会社法第445条第5項の規定に従って計上されたことを証する書面
・登録免許税法施行規則第12条第3項の規定に関する証明書
・株式会社合併による解散登記申請書(新設合併により解散した場合の解散会社でする場合)
◯債務超過にある会社が存続会社・新設会社を株式会社とする吸収合併・新設合併はできるか
◯略式合併の制度とはどのようなものか
[参考書式]
・株式会社合併による変更登記申請書
・吸収合併契約書
・存続会社の合併に関する株主総会議事録
・株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)(株主総会決議を要する場合)
・消滅会社の合併に関する取締役会議事録
・略式合併の要件に該当することを証する書面
・債権者保護手続関係書面
・資本金の額が会社法第445条第5項の規定に従って計上されたことを証する書面
・登録免許税法施行規則第12条第5項の規定に関する証明書
・委任状
◯簡易合併の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(資本金の額を変更しない簡易合併をした場合)
・合併契約書
・合併に関する株主総会議事録
・株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)(株主総会決議を要する場合)
・債権者保護手続関係書面
・委任状
◯親会社が簡易合併するとともに、子会社が略式合併をした場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(吸収合併存続会社の変更の場合)
・吸収合併契約書
・取締役会議事録(存続会社の場合)
・取締役会議事録(消滅会社の場合)
・簡易合併の要件を満たすことを証する書面
・吸収合併に反対する旨を通知した株主がいない旨の証明書
・簡易合併に反対の意思の通知をした株主がある場合における会社法第796条第3項の株主総会の承認を受けなければならない場合には該当しないことを証する書面
・略式合併の要件に該当することを証する書面
・吸収合併による株式会社解散登記申請書
◯株式会社と持分会社の吸収合併の登記手続はどのようにするか(存続会社が株式会社の場合)
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(吸収合併の場合(存続会社が株式会社の場合))
・吸収合併契約書
・合併に関する株主総会議事録
・株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)(株主総会決議を要する場合)
・資本金の額が会社法第445条第5項の規定に従って計上されたことを証する書面
・登録免許税法施行規則第12条第5項の規定に関する証明書
・委任状

 第18節 会社分割の登記
◯株式会社の新設分割とその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社設立登記申請書(新設分割による新設会社についてする場合(単独新設分割による))
・分割計画書
・臨時株主総会議事録
・株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)(株主総会決議を要する場合)
・会社法第805条に該当することの証明書
・取締役会議事録
・会社分割公告
・催告書
・上申書
・資本金の額の計上に関する証明書(単独新設分割の場合)
・資本金の額の計上に関する証明書(分割型新設分割の新設型再編対価の全部が新設分割設立会社の株式である場合であって、新設分割会社における新設分割の直前の株主資本の全部又は一部を引き継ぐものとして計算することが適切であるとき)
・資本金の額の計上に関する証明書(共同新設分割の場合)
・委任状
・株式会社変更登記申請書(新設分割株式会社がする新設分割による変更の登記)
◯株式会社の吸収分割とその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(吸収分割による変更登記を承継会社についてする場合)
・分割契約書
・臨時株主総会議事録(承継会社の総会議事録例)
・臨時株主総会議事録(分割会社の総会議事録例)
・株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)(株主総会決議を要する場合)
・取締役会議事録
・会社分割公告(吸収分割について当事会社共同で官報に公告する例)
・会社分割公告(吸収分割について分割会社が官報及び自社の公告方法に単独で公告する例)
・会社分割公告(吸収分割について承継会社が官報及び自社の公告方法に単独で公告する例)
・催告書(分割会社がその債権者にする催告書例)
・分割異議申述書
・弁済受領書
・上申書
・新株予約権証券提供公告
・資本金の額の計上に関する証明書(吸収分割承継会社が吸収分割会社の株主資本を引き継ぐ場合以外の場合)
・資本金の額の計上に関する証明書(吸収分割承継会社が吸収分割会社の株主資本を引き継ぐ場合)
・株式会社変更登記申請書(吸収分割株式会社がする吸収分割による変更の登記)
◯株式会社における略式分割の登記申請は、どのようにするか
[参考書式]
・略式分割の要件を満たすことを証する書面
◯株式会社における簡易分割の登記申請は、どのようにするか
[参考書式]【吸収分割承継会社が簡易分割を行う場合】
・取締役会議事録(吸収分割承継会社の分割契約承認決議)
・簡易分割の要件を満たすことを証する書面(承継会社の場合)
・簡易分割に反対の意思の通知をした株主がある場合における会社法第796条第3項の株主総会の承認を受けなければならないときには該当しないことを証する書面
【新設分割会社が簡易分割を行う場合】
・取締役会議事録(新設分割会社の分割計画書の承認決議)
・簡易分割の要件を満たすことを証する書面
◯会社分割に伴う免責の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・吸収分割による変更登記と共にする免責の登記の申請書
・承諾書

 第19節 株式交換及び株式移転の登記
◯株式交換による完全親子会社関係の創設と登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(株式交換完全親会社がする株式交換による変更の登記)
・株式会社変更登記申請書(株式交換完全子会社がする株式交換による新株予約権の変更の登記)
◯株式会社の発行済株式の全部を合同会社が取得する株式交換の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・合同会社変更登記申請書(株式会社の発行済株式の全部を取得する場合)
◯株式移転による完全親会社の設立とその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社設立登記申請書(株式移転設立完全親会社についてする設立の登記)
・株式会社変更登記申請書(株式移転完全子会社がする株式移転による新株予約権の変更の登記)

 第20節 解散及び清算人の登記
◯株式会社の解散とはどういうことか
◯休眠会社の整理はどのようにされるか
◯みなし解散となった会社を継続する場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社変更・清算人就任・継続登記申請書
◯最低資本金制度とはどのようなもので、それを満たせなかった会社はどうなったか
◯清算人、代表清算人の資格や員数に制限はあるか
◯清算人、代表清算人の選任・選定と登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社清算人就任登記申請書(解散前の会社の取締役が就任した場合)
・株式会社清算人選任登記申請書(清算人及び代表清算人を選任・選定した場合)
・株式会社清算人選任登記申請書(清算人を利害関係人の請求により裁判所で選任した場合)
◯解散及び清算人の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社解散登記申請書(株主総会の決議により解散した場合)
・株式会社解散登記申請書(存続期間の満了その他定款に定めた解散事由の発生により解散した場合)
◯清算人、代表清算人の変更とその登記事項の変更に係る登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社清算人変更登記申請書(清算人が死亡し新しく清算人を選任した場合)
・株式会社清算人解任登記申請書(株主総会の決議により清算人を解任した場合)
・株式会社清算人変更登記申請書(清算人が婚姻、養子縁組等により改氏した場合)
◯清算中の会社の目的を変更できるか

 第21節 継続の登記
◯存続期間満了後に会社の継続はできるか
◯会社の継続とはどういうことか、また継続の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社継続登記申請書(解散登記後における株主総会の決議による場合)
・株式会社解散及び継続登記申請書(存続期間の満了により解散し、その登記前に会社を継続した場合)

 第22節 清算結了の登記
(清算手続)
◯清算事務はどのように行われるか
◯決算報告の承認手続はどのようにするか
(登記申請手続)
◯清算結了の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社清算結了登記申請書
◯特別清算に関する登記はどのようにするか
◯未回収の債権がある場合の清算結了の登記はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社清算結了登記申請書(未回収の債権がある場合)

 第22節の2 支店所在地における登記
◯支店所在地においてはどのような事項を登記するか
[参考書式]
・株式会社支店設置登記申請書(支店を設置した場合における当該支店所在地に初めてする場合)

 第23節 その他の登記
(会社更生法)
◯会社更生に関する登記はどのようにするか
(破産法)
◯破産手続に関する登記はどのようにするか
(民事再生法)
◯再生手続に関する登記はどのようにするか
◯再生計画に基づき株式を併合する場合の登記申請はどのように行うか
[参考書式]
・株式会社変更登記申請書(民事再生法適用会社が再生計画に基づき株式を併合する場合)
(特別清算)
◯特別清算手続に関する登記はどのようにするか
(産業競争力強化法)
◯産業競争力強化法の施行に伴う商業登記の取扱いは

第3章 特例有限会社の登記
 第1節 総説
◯会社法の施行に伴いこれまでの有限会社はどうなったか
◯特例有限会社の登記事項は何か
◯特例有限会社の登記事項のうち登記官の職権で行われるものは何か
◯特例有限会社が6か月以内に登記をしなければならないのはどのような場合か
[参考書式]
・特例有限会社変更登記申請書(種類株式の定めの登記)
◯確認有限会社の解散事由の抹消登記はどのようにするか
[参考書式]
・特例有限会社変更登記申請書(解散事由の定めの廃止の登記)

 第2節 本店の移転又は変更の登記
◯本店の移転とその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・特例有限会社本店移転登記申請書(本店を他の登記所の管轄区域内に移転し旧本店所在地で登記する場合、又は同一登記所の管轄区域内において本店を移転した場合)
・特例有限会社本店移転登記申請書(本店を他の登記所の管轄区域内に移転したときの新本店所在地の登記所に申請する場合)
◯住居表示の実施又は土地の番号の変更による本店変更の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・特例有限会社本店変更登記申請書(住居表示の実施による本店住所変更を本店所在地で申請する場合)
・特例有限会社本店変更登記申請書(住居表示の実施による本店住所変更を支店所在地で申請する場合)
・特例有限会社本店変更登記申請書(土地の地番変更による本店変更の登記を本店所在地で申請する場合)
・特例有限会社本店変更登記申請書(土地の地番変更による本店変更の登記を支店所在地で申請する場合)
・特例有限会社本店変更登記申請書(行政区画の分割、併合による本店所在地の変更を本店所在地で申請する場合)
・特例有限会社本店変更登記申請書(行政区画の分割、併合による本店所在地の変更を支店所在地で申請する場合)

 第3節 支店の設置、移転及び廃止等の登記
◯支店の設置、移転及び廃止とその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・特例有限会社支店設置登記申請書(会社成立後本店所在地においてする支店設置登記の場合)
・特例有限会社支店設置登記申請書(新たな地に支店を設け支店所在地で登記申請する場合)
・特例有限会社支店移転登記申請書(本店所在地でする場合)
・特例有限会社支店移転登記申請書(現在既にある支店所在地でする場合)
・特例有限会社支店移転登記申請書(他の登記所の管轄区域内に支店を移転した場合(旧支店所在地でする場合))
・特例有限会社支店移転登記申請書(他の登記所の管轄区域内に支店を移転した場合(新支店所在地の登記所で初めて登記する場合))
・特例有限会社支店廃止登記申請書(本店所在地でする場合)
・特例有限会社支店廃止登記申請書(支店所在地でする場合)
◯支店所在地につき住居表示の実施又は土地の番号の変更があった場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・特例有限会社支店変更登記申請書(住居表示の実施による支店住所変更を本店所在地で申請する場合)
・特例有限会社支店変更登記申請書(住居表示の実施による支店住所変更を支店所在地で申請する場合)
・特例有限会社支店変更登記申請書(土地の地番変更による支店変更の登記を本店所在地で申請する場合)
・特例有限会社支店変更登記申請書(土地の地番変更による支店変更の登記を支店所在地で申請する場合)
・特例有限会社支店変更登記申請書(行政区画の分割、併合による支店所在地の変更を本店所在地で申請する場合)
・特例有限会社支店変更登記申請書(行政区画の分割、併合による支店所在地の変更を支店所在地で申請する場合)

 第4節 取締役、代表取締役又は監査役の変更の登記
(取締役等の選任等)
◯取締役等の資格と員数に制限はあるか
◯代表取締役、監査役は必ず置かなければならないか
[参考書式]
・特例有限会社変更登記申請書(新たに代表取締役を選定する場合)
・特例有限会社変更登記申請書(新たに代表取締役たる取締役に選任された場合)
◯未成年者が取締役等に就任する場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・未成年者である取締役の就任による変更登記の申請書
・法定代理人の同意書
(取締役等の変更)
◯取締役等が就任又は重任した場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・特例有限会社変更登記申請書(取締役及び監査役増員による就任の場合)
・特例有限会社変更登記申請書(取締役が全員更迭した場合)
◯取締役等が退任又は解任された場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・特例有限会社変更登記申請書(取締役及び監査役が任期満了により退任した場合)
・特例有限会社変更登記申請書(取締役又は監査役の死亡、解任によりその員数が欠けた場合)
・特例有限会社変更登記申請書(取締役が欠格事由に該当した場合)
◯取締役が3人の取締役会設置会社において、取締役1人が辞任した場合の変更登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・特例有限会社変更登記申請書(取締役の互選で定めた代表取締役がその地位のみを辞任する場合)
・特例有限会社変更登記申請書(取締役の互選で定めた代表取締役たる取締役が辞任する場合)
・特例有限会社変更登記申請書(取締役の互選で定めた代表取締役以外の取締役が辞任する場合)
・特例有限会社変更登記申請書(株主総会で定めた代表取締役がその地位のみを辞任する場合)
・特例有限会社変更登記申請書(株主総会で定めた代表取締役たる取締役が辞任する場合)
・特例有限会社変更登記申請書(株主総会で定めた代表取締役以外の取締役が辞任する場合)
◯特例有限会社の代表取締役が死亡した場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・特例有限会社変更登記申請書(株主総会で定めた代表取締役が死亡した場合)
・特例有限会社変更登記申請書(株主総会で定めた代表取締役以外の取締役が死亡した場合)
・特例有限会社変更登記申請書(取締役の互選で定めた代表取締役が死亡した場合)
・特例有限会社変更登記申請書(取締役の互選で定めた代表取締役以外の取締役が死亡した場合)
(氏名・住所の変更)
◯役員の氏名又は住所を変更した場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・特例有限会社変更登記申請書(取締役、監査役の氏名・住所変更の場合)
・特例有限会社変更登記申請書(取締役又は監査役の住所が行政区画、耕地整理等の名称等の変更により変更された場合)
・特例有限会社変更登記申請書(住居表示の実施による取締役又は監査役の住所変更の場合)

 第5節 資本金の額の増加による変更登記
◯資本金の額の増加とその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・特例有限会社変更登記申請書(金銭出資及び債権の現物出資がある場合)
・臨時株主総会議事録
・株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)(株主総会決議を要する場合)
・募集株式の引受け申込書(金銭出資)
・募集株式の引受け申込書(現物出資)

 第6節 資本金の額の減少による変更登記
◯資本金の額の減少とその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・特例有限会社変更登記申請書

 第7節 商号、目的等定款の変更に伴う登記
◯商号、目的等定款の変更とその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・特例有限会社変更登記申請書(商号と目的を変更した場合)

 第8節 株式会社への変更の登記
◯特例有限会社から株式会社へ移行する場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記申請書(商号変更による設立)
・株主総会議事録
・株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)(株主総会決議を要する場合)
・定款
・委任状
・特例有限会社の商号変更による解散登記申請書(商号変更による解散)
◯特例有限会社から株式会社へ移行する場合、同時に申請できない登記にはどのようなものがあるか
◯特例有限会社から株式会社へ移行する場合の定款の変更はどういった点に留意すべきか
[参考書式]
・移行後の株式会社の定款(取締役会設置会社の場合)
◯特例有限会社から株式会社へ移行すべきかどうかの判断基準とは

 第9節 解散及び清算人の登記
◯特例有限会社の解散事由にはどのようなものがあるか
◯清算人の資格や員数に制限はあるか
◯特例有限会社の清算人はどのようにして決定されるか
◯特例有限会社の清算人はどのような事由によって変更されるか
◯特例有限会社の清算人はどのような職務権限を有するか
◯特例有限会社の解散及び清算人の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・特例有限会社解散及び清算人選任登記申請書(株主総会の決議により解散し、株主総会で取締役でない者が清算人に選任された場合)
◯特例有限会社の清算人の登記事項に変更があった場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・特例有限会社清算人変更登記申請書(清算人変更の場合)
◯平成2年の商法改正に伴う登記官による擬制解散の職権登記はどのように行われたか、また、特例有限会社である株式会社は、みなし解散規定が適用されるか

 第10節 継続の登記
◯特例有限会社の継続はできるか
[参考書式]
・特例有限会社解散及び継続登記申請書(会社法施行日前に存続期間の満了により解散し、その登記前に会社を継続した場合)
・特例有限会社継続登記申請書(会社法施行日前に解散した特例有限会社の解散登記後における総会の決議による継続の場合)
・特例有限会社継続登記申請書(会社法施行日前に設立取消判決が確定した場合の継続)
◯擬制解散がなされた後の旧有限会社の継続の登記は認められるか

 第11節 清算結了の登記
◯特例有限会社の清算事務はどのようにして行われるか
◯特例有限会社の清算結了の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・特例有限会社清算結了登記申請書

第4章 持分会社の登記
 第1節 総説
◯持分会社の種類

 第2節 合名会社の登記
第1 設立の登記
◯合名会社の設立の登記はどのようにするか
[参考書式]
・合名会社設立登記申請書
・合名会社定款
・互選書
・委任状
・合名会社設立登記申請書(会社の設立に官庁の許可(又は認可)を要する場合)
・合名会社定款
・互選書
・委任状

第2 本店の移転等の登記
◯合名会社の本店の移転又は変更の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・合名会社本店移転登記申請書(旧本店と同一登記所の管轄区域内に本店を移転した場合、旧本店所在地の管轄区域外に本店を移転し、旧本店所在地の登記所に申請する場合)
・合名会社本店移転登記申請書(本店を旧本店の所在地の登記所の管轄区域外に移転し、新本店所在地の登記所に申請する場合)

第3 社員の変更の登記
◯合名会社の社員変更の登記はどのようにするか
[参考書式]
・合名会社変更登記申請書(持分の一部譲受加入による場合)
・合名会社変更登記申請書(持分全部譲渡による退社及び加入の場合)
・合名会社変更登記申請書(社員の予告退社の場合)
・合名会社変更登記申請書(やむを得ない事由による退社の場合)
・合名会社変更登記申請書(総社員の同意による退社の場合)
◯合名会社の社員が死亡したときの相続加入の登記申請はどうなるか
[参考書式]
・合名会社変更登記申請書(相続人承継加入の場合)

第4 種類変更の登記
◯合名会社の種類変更とはどういうことか、また、その登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・種類変更による合資会社設立登記申請書
・合資会社定款
・種類変更に関する総社員の同意書
・出資受領証明書(種類変更後の合資会社の有限責任社員が既に履行した出資の価格を証する書面)
・同意書(合資会社への種類変更に際して、社員の加入があったことを証する書面)
・取締役会議事録(合資会社への種類変更の際、法人である社員が加入し、代表社員に定められた場合における職務を行うべき者の選任に関する書面)
・就任承諾書(職務を行うべき者が就任を承諾したことを証する書面)
・同意書(代表社員の選定に関する書面)
・就任承諾書
・委任状
・種類変更による合同会社設立登記申請書
・合同会社定款
・証明書(合同会社に種類変更する場合の出資に係る払込み及び給付が完了したことを証する書面)
・資本金の額の計上に関する証明書(種類変更後、合同会社となる場合の資本金の額の計上に関する証明書)
・種類変更による合名会社解散登記申請書

第5 組織変更の登記
◯合名会社の組織変更とはどういうことか、また、その登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・合名会社の組織変更による株式会社の設立登記申請書
・組織変更に関する総社員の同意書
・組織変更計画書
・定款
・取締役会議事録(組織変更後の株式会社が取締役会設置会社となる場合)
・互選書(組織変更後の株式会社が定款に代表取締役を互選により定めるとの規定を置いた場合)
・臨時株主総会議事録(組織変更後の株式会社が定款に代表取締役を株主総会により定めるとの規定を置いた場合)
・株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)(株主総会決議を要する場合)
・取締役等の就任承諾書
・資本金の額の計上に関する証明書
・公告をしたことを証する書面
・催告書(債権者への通知)
・異議を述べた債権者がいないことを証する書面
・登録免許税法施行規則第12条第4項の規定に関する証明書
・委任状
・合名会社組織変更による解散登記申請書

第6 合併の登記
◯合名会社の吸収合併登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・合名会社合併による変更登記申請書(合名会社を吸収合併した場合)
・合名会社合併による解散登記申請書(吸収合併の場合)
◯合名会社の新設合併登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・合名会社の新設合併による設立登記申請書(合名会社を新設合併した場合)
・合名会社の合併による解散登記申請書(新設合併をした場合)

第7 解散の登記
◯合名会社の解散事由とその手続はどのようにするか
[参考書式]
・合名会社清算人選任登記申請書(清算人選任の場合)
・合名会社解散登記申請書(総社員の同意・存続期間の満了・定款所定の解散事由の発生により解散した場合)

 第3節 合資会社の登記
第1 設立の登記
◯合資会社の設立の登記はどのようにするか
[参考書式]
・合資会社設立登記申請書(現物出資の場合)
・合資会社定款
・引渡証
・委任状
・合資会社設立登記申請書(金銭出資の場合)
・合資会社定款
・同意書
・委任状
・領収書
・合資会社設立登記申請書(会社設立と同時に支店を他の登記所の管轄区域内に設立し、その支店所在地で登記する場合)

第2 本店の移転等の登記
◯合資会社の本店の移転又は変更の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・合資会社本店移転登記申請書(旧本店と同一登記所の管轄区域内に本店を移転した場合、旧本店所在地の管轄区域外に本店を移転し、旧本店所在地の登記所に申請する場合)
・合資会社本店移転登記申請書(本店を旧本店又は支店の所在地の登記所の管轄区域外に移転し、新本店所在地の登記所に申請する場合)

第3 社員の変更の登記
◯合資会社の社員変更の登記はどのようにするか
[参考書式]
・合資会社変更登記申請書(社員の氏名及び住所変更の場合)
・合資会社変更登記申請書(代表社員の変更の場合)
・合資会社変更登記申請書(無限責任社員を有限責任社員に変更した場合)
・合資会社変更登記申請書(有限責任社員が持分の全部を譲渡し、譲り受けた者が加入する場合)
◯合資会社の無限責任社員及び有限責任社員が死亡した場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・合資会社変更登記申請書(相続人承継加入の場合)

第4 種類変更の登記
◯合資会社の種類変更とはどういうことか、また、その登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・種類変更による合名会社設立登記申請書
・種類変更による合同会社設立登記申請書
・種類変更による合資会社解散登記申請書
◯合資会社において、唯一の無限責任社員が死亡した場合の種類変更の手続はどのようにするか
◯合資会社において、唯一の有限責任社員が死亡した場合の種類変更の手続はどのようにするか

第5 組織変更の登記
◯合資会社の組織変更とはどういうことか、また、その登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・合資会社の組織変更による株式会社の設立登記申請書
・合資会社の組織変更による解散登記申請書

第6 合併の登記
◯合資会社の吸収合併登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・合資会社合併による変更登記申請書(合資会社を吸収合併した場合)
・合資会社合併による解散登記申請書(吸収合併の場合)
◯合資会社の新設合併登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・合資会社の新設合併による設立登記申請書(合資会社を新設合併した場合)
・合資会社の合併による解散登記申請書(新設合併をした場合)

第7 解散の登記
◯合資会社の解散事由とその手続はどのようにするか
[参考書式]
・合資会社清算人選任登記申請書(清算人選任の場合)
・合資会社解散登記申請書(総社員の同意・存続期間の満了・定款所定の解散事由の発生により解散した場合)
◯合資会社の継続はどのようにして行われるか
◯合資会社の継続の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・合資会社継続登記申請書(社員全部又は一部の同意による場合)
・合資会社継続決議書
・合資会社継続及び社員変更登記申請書(総社員の同意により継続した場合)
・出資金領収書
・継続決議書
◯合資会社の清算結了はどのようにして行われるか
◯合資会社の清算結了の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・合資会社清算結了登記申請書(任意清算の場合)
・残余財産処分書
・解散決議書
・合資会社清算結了登記申請書(法定清算の場合)
・清算結了承認書

 第4節 合同会社の登記
第1 設立の登記
◯合同会社の設立の登記はどのようにするか
[参考書式]
・合同会社設立登記申請書
・定款
・代表社員、本店所在地及び資本金決定書
・就任承諾書(代表社員の就任承諾書の例(代表社員が法人である場合))
・取締役会議事録(職務執行者の選任に関する書面の例)
・就任承諾書(職務執行者の就任承諾書の例)
・証明書(払込みがあったことを証する書面の例)
・資本金の額の計上に関する証明書
・委任状
◯一人合同会社を設立する場合の登記の申請はどのようにするか(オンラインで申請する場合)

第2 本店の移転等の登記
◯合同会社の本店の移転又は変更の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・合同会社変更登記申請書(本店の所在地を同一の市区町村内で移転した場合及び本店の所在地をその所在地以外の市区町村に移転したときの旧本店所在地においてする場合)
・合同会社変更登記申請書(本店の所在地をその所在地以外の市区町村に移転したときの新本店所在地においてする場合)
◯合同会社の商号又は目的の変更の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・合同会社変更登記申請書(目的変更の場合)
・合同会社変更登記申請書(商号を変更する場合(一括申請をする場合))

第3 業務執行社員の変更の登記
◯合同会社の業務執行社員の変更の登記はどのようにするか
[参考書式]
・合同会社変更登記申請書(業務執行社員が加入する場合)
・合同会社変更登記申請書(法人が業務執行社員である場合の商号又は本店の変更)
・合同会社変更登記申請書(業務執行社員の退社)

第4 種類変更の登記
◯合同会社の種類変更とはどういうことか、また、その登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・種類変更による合名会社設立登記申請書
・種類変更による合資会社設立登記申請書
・種類変更による合同会社解散登記申請書

第5 組織変更の登記
◯合同会社の組織変更とはどういうことか、また、その登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・合同会社の組織変更による株式会社の設立登記申請書
・合同会社の組織変更による解散登記申請書

第6 合併の登記
◯合同会社の吸収合併登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・合同会社合併による変更登記申請書(合同会社を吸収合併した場合)
・合同会社合併による解散登記申請書(吸収合併の場合)
◯合同会社がする株式会社の吸収合併による変更、解散の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・吸収合併による合同会社変更登記申請書
・吸収合併により消滅する会社(株式会社又は持分会社)の解散登記申請書
◯合同会社の新設合併登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・合同会社の新設合併による設立登記申請書(合同会社を新設合併した場合)
・合同会社の合併による解散登記申請書(新設合併をした場合)

第7 分割の登記
◯合同会社の新設分割の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・新設分割による株式会社設立登記申請書(新設分割設立株式会社がする設立登記の例)
・新設分割による合同会社設立登記申請書(新設分割設立持分会社がする設立登記の例)
・新設分割による合同会社変更登記申請書(新設分割合同会社がする登記)
◯合同会社の吸収分割の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・吸収分割による株式会社変更登記申請書(株式会社である吸収分割承継会社がする登記)
・吸収分割による合同会社変更登記申請書(吸収分割承継持分会社(本例では合同会社)がする登記)
・吸収合併による合同会社変更登記申請書(吸収分割合同会社がする登記)

第8 解散の登記
◯合同会社の解散事由とその手続はどのようにするか
[参考書式]
・合同会社解散登記申請書
・合同会社清算結了登記申請書

第9 継続の登記
◯合同会社の継続はどのようにして行われるか
◯合同会社の継続の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・合同会社継続登記申請書(社員全部又は一部の同意による場合)
・合同会社継続決議書

第10 清算結了の登記
◯合同会社の清算結了はどのようにして行われるか
◯合同会社の清算結了の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・合同会社清算結了登記申請書

第5章 外国会社の登記
 第1節 日本に営業所を設置した場合の登記
第1 営業所の設置の登記
◯外国会社の日本における営業所の設置とその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・外国株式会社営業所設置登記申請書
◯外国会社の日本における代表者はどのようにして選任され、どのような権限をもっているか
◯外国会社が日本に子会社(株式会社)を設立する場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・株式会社設立登記申請書(外国会社が日本に子会社を設立する場合)

第2 営業所の移転の登記
◯営業所の移転とはどういうことか
[参考書式]
・外国会社営業所移転登記申請書(営業所移転を旧所在地において登記する場合)
・外国会社営業所移転登記申請書(会社法935条2項本文の場合のうち、同一登記所の管轄区域内のすべての営業所を他の登記所の管轄区域内に移転したときの新所在地で登記する場合)

第3 登記事項の変更
◯登記事項に変更があった場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・外国会社変更登記申請書(日本における代表者変更の場合)
・外国会社変更登記申請書(取締役変更の場合)
◯営業所を閉鎖する場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・外国会社変更登記申請書(外国会社のすべての営業所閉鎖の場合の営業所の所在地の管轄登記所へ提出する登記申請書)
・外国会社変更登記申請書(外国会社のすべての営業所閉鎖の場合の日本における代表者の住所地の管轄登記所へ提出する登記申請書)
◯外国会社の営業所に清算人が選任された場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・外国会社清算人選任登記申請書
◯日本における代表者の全員が退任する場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・すべての日本における代表者の退任及び営業所廃止に関する外国株式会社登記申請書(営業所の所在地を管轄する登記所においてする場合)

 第2節 日本における営業所を設置しない場合の登記
第1 日本における代表者の選任の登記
◯日本における営業所を設置しない外国会社の初めての登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・外国会社日本における代表者選任登記申請書(営業所を設置せず、初めて日本における代表者を選任した場合)

第2 日本における代表者の住所移転の登記
◯日本における代表者が住所移転した場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・外国会社日本における代表者住所移転登記申請書(旧住所地を管轄する登記所に提出する登記申請書)
・外国会社日本における代表者住所移転登記申請書(新住所地を管轄する登記所に提出する登記申請書)

第3 登記事項の変更
◯登記事項に変更があった場合の登記申請はどのようにするか

第4 日本における代表者の退任の登記
◯日本における代表者のすべてが退任する場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・外国会社すべての日本における代表者退任の登記申請書

第6章 商号、支配人の登記
 第1節 商号の登記
◯商号の選定による登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・商号登記申請書(本店所在地でする商号新設の登記)
・履歴事項全部証明書
・印鑑(改印)届書
・印鑑証明書
◯商号の選定の際に注意すべき点はなにか
◯会社の商号や個人商号にローマ字や句読点等の符号を用いて登記することができるか
◯類似商号とはどういうことか
◯清算会社の商号と同一の商号を登記することはできるか
◯商号登記の営業所を移転した場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・商号登記の営業所移転による変更登記申請書(営業所を登記所の管轄区域外に移転した場合の旧所在地でする登記)
・商号登記の営業所移転による変更登記申請書(営業所を管轄区域外に移転した場合の新本店所在地でする登記)
◯商号に関して変更が生じた場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・商号変更登記申請書
・商号変更登記申請書
◯商号を廃止した場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・商号廃止登記申請書

 第2節 商号の仮登記
◯会社法の施行後においても商号の仮登記は認められるか

 第3節 支配人の登記
◯支配人の選任とその登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・支配人選任登記申請書(個人商人が支配人を選任した場合)
・株式会社支配人の選任登記申請書(会社が支配人を選任した場合)
◯支配人の登記事項を変更した場合の登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・支配人変更登記申請書(支配人又は営業主の氏名、住所変更等の場合)
◯支配人の代理権が消滅した場合の登記手続はどのようにするか
[参考書式]
・支配人代理権消滅登記申請書(個人商人の場合)
・委任状
・株式会社支配人代理権消滅登記申請書
・委任状

第7章 未成年者、後見人の登記
 第1節 未成年者の登記
◯未成年者に係る登記申請はどのようにするか
[参考書式]
・未成年者登記申請書
・許可書
・同意書
・未成年者営業所移転登記申請書(営業所を他の登記所の管轄区域内に移転し旧営業所所在地で登記申請する場合)
・未成年者営業所移転登記申請書(営業所を他の登記所の管轄区域内に移転し新営業所の所在地で登記の申請をする場合)
・委任状
・未成年者営業所変更登記申請書(営業所が住居表示の実施により変更になった場合)
・未成年者変更登記申請書(未成年者が婚姻、離婚、養子縁組等によりその氏名を変更した場合)
・未成年者変更登記申請書(未成年者がその住所を移転した場合)
・未成年者変更登記申請書(営業の種類を増加した場合)
・未成年者変更登記申請書(営業許可の制限によりその種類を変更(減少)した場合)
・未成年者消滅登記申請書(営業の許可を取り消した場合)
・未成年者消滅登記申請書(未成年者が死亡した場合)

 第2節 後見人の登記
◯後見人の登記はどのような場合にすることができるか
[参考書式]
・後見人登記申請書(後見人が被後見人のため営業をする場合)
・同意書
・後見人営業所移転登記申請書(営業所を他の登記所の管轄区域内に移転し旧営業所所在地で申請する場合)
・委任状
・後見人営業所移転登記申請書(営業所を他の登記所の管轄区域内に移転し新営業所所在地で申請する場合)
・後見人営業所変更登記申請書(住居表示の実施により営業所の表示が変更された場合)
・後見人変更登記申請書(後見人の住所が、行政区画等の名称変更により変更になった場合)
・後見人変更登記申請書(後見人が住所を移転した場合)
・後見人変更登記申請書(婚姻、離婚、養子縁組等により後見人の氏が変更になった場合)
・後見人変更登記申請書(営業の種類を新たに追加した場合)
・後見人変更登記申請書(営業の種類を一部削減した場合)
・後見人変更登記申請書(被後見人が住所を移転した場合)
・後見人変更登記申請書(被後見人の住所が土地改良事業等の施行により変更になった場合)
・後見人変更登記申請書(被後見人が婚姻、離婚、養子縁組等により氏名を変更した場合)
・後見人消滅の登記申請書(後見開始の審判が取り消された場合)
・後見人消滅の登記申請書(後見人が辞任又は解任により退任した場合)
・後見人消滅の登記申請書(後見監督人の同意が取り消された場合)
・同意取消通知

附録

◯商法(抄)(明治32年法律第48号)
◯会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(抄)(平成17年法律第87号)
◯会社法(抄)(平成17年法律第86号)
 ・会社法施行規則(抄)(平成18年法務省令第12号)
 ・会社計算規則(抄)(平成18年法務省令第13号)
 ・電子公告規則(抄)(平成18年法務省令第14号)
◯商業登記法(抄)(昭和38年法律第125号)
◯商業登記規則(抄)(昭和39年法務省令第23号)
◯登録免許税額
◯印紙税額
◯登記等に関する手数料
◯公証人の手数料
◯名称等の使用制限一覧表

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