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明解 内容証明モデル文例集

編/石原総合法律事務所

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概要

◆実務経験豊富な編者が、これまでに蓄積したノウハウを駆使して編集した決定版で、最新の内容で整備してありますので、いかなる事態にも即座に対応でき、法律専門家はもとより、企業担当者や金融機関その他あらゆる方々にご利用いただけます。
◆取引一般に関するものから消費者保護に至るまでの幅広い分野にわたる内容証明文例を豊富に収録分類し、しかも、それぞれの文例ごとに法律上の根拠となる参照条文を掲げ、文例のポイントを的確に掌握できるようにしてあります。

商品情報

商品コード
0333
サイズ
A5判
巻数
全4巻・ケース付
ページ数
4,602
発行年月
1992年8月

目次

第一章 はじめに
第一 内容証明と利用の実際
一 内容証明の意義
二 内容証明郵便の利用分類

第二 内容証明郵便の作り方
一 はじめに
二 内容文書作成のルール
三 謄本作成のルール
四 内容証明郵便の種類と謄本の作成方法
五 実務における内容証明郵便の作り方

第三 内容証明郵便の出し方
一 内容証明郵便の出し方
二 証明
三 配達

第四 内容証明郵便の閲覧と再度の証明

第五 点字内容証明

第六 電子内容証明
一 電子内容証明郵便の取扱い
二 電子内容証明サービスの利用方法(全体の流れ)
三 内容証明文書の作成方法
四 証明と配達
五 再度証明
六 料金体系

第二章 取引一般に関する内容証明
一 契約の申込み・承諾に関するもの
○契約申込書(一)(承諾期間を定めず売買契約の申込みをするもの)
・契約承諾書(承諾期間を定めずになした売買契約の申込みに対するもの)
○契約申込書(二)(承諾期間を定めて売買契約の申込みをするもの)
・契約承諾書(承諾期間を定めてなした売買契約の申込みに対するもの)
○契約申込書(三)(承諾期間を定めて売買契約の申込みをするもの)
・契約承諾書(承諾期間を定めてなした売買契約の申込みに対するもの)
・変更を加えた承諾書
・新たなる契約申込みの承諾書
○契約の承諾延着通知書(承諾期間を定めた売買申込みの承諾に対するもの)
○契約申込みの撤回通知書(承諾期限を定めずになした売買契約申込みを撤回するもの)
○申込み撤回延着の通知書(承諾の通知を発した後に到着した申込み撤回通知に対するもの)
○契約不成立通知書(申込み撤回の延着通知を発しなかった承諾者に対するもの)
○契約の成立承認請求書

二 履行の催告に関するもの
○契約履行の催告書(一)(遅滞している注文品の納入を請求するもの)
・回答書(拒絶・商人間の取引における申込みの失効を理由とするもの)
○再度の催告書(商人の平常取引における承諾擬制を主張するもの)
○契約履行の催告書(二)(売買物件引渡しの催告と条件付で解除の通知をするもの)
○契約履行の催告書(三)(商品代金支払いの催告と条件付で解除の通知をするもの)
○契約履行の催告書(四)(売掛商品代金の支払いを債務者と連帯保証人に催告するもの)
・回答書(保証契約の解除を理由に連帯保証人が支払いを拒否するもの)
○契約履行の催告書(五)(売掛残代金を請求するもの)
○契約履行の催告書(六)(右同)
・回答書(不正競争防止法及び商標法に違反する売買契約であり、公序良俗に反し無効であるとして支払いを拒絶するもの)
○契約履行の催告書(七)(債権者代位権を行使するもの)
○契約履行の催告書(八)(自己の商号を他人に使用させた者に対し請求するもの)
○契約履行の催告書(九)(先取特権の行使を予告するもの)
○契約履行の催告書(一○)(不完全履行に対するもの)
○契約履行の催告書(一一)(不完全履行に対する催告と条件付で解除するもの)
○契約履行の催告書(一二)(割賦販売代金の支払いを催告するもの)
○契約履行の催告書(一三)(割賦販売代金の支払いを連帯保証人に催告するもの)
○契約履行の催告書(一四)(割賦販売代金の一括支払いを催告するもの)
○契約履行の催告書(一五)(加工代金の支払いを催告し、加工機の留置を通知するもの)
○契約履行の催告書(一六)(売買された機械の引取りと代金支払いの同時履行を求めるもの)
○契約履行の催告書(一七)(無権代理人を相続した本人に履行を催告するもの)
○契約履行の催告書(一八)(本人を相続した無権代理人に対するもの)
○契約履行の催告書(一九)(合意解約の申し入れを断わり、重ねて履行を求めるもの)
○契約履行の催告書(二○)(営業停止により期限の利益が喪失したとするもの)
○契約履行の催告書(二一)(特約に基づいて返品を受け入れるよう求めるもの)
○契約履行の催告書(二二)(名義貸しをした者に対し、契約の履行を求めるもの)
○契約履行の催告書(二三)(マンション管理費に関して、管理組合の総会において増額変更されたことに基づき増額分の支払いを請求するもの)
○契約履行の催告書(二四)(マンションの管理費としてインターネットの利用費をその利用の有無にかかわらず請求するもの)

三 契約の解除に関するもの
○契約解除の通知書(一)(約定解除権に基づくもの)
○契約解除の通知書(二)(約定解除権に基づくもの)
○契約解除の通知書(三)(法定解除権に基づくもの)
○契約解除の通知書(四)(右同)
○契約解除の通知書(五)(隠れたる瑕疵があるもの)
○契約解除の通知書(五の二)(右同)
・回答書(瑕疵はなく、また瑕疵があるとしても、これを知った時から一年を経過しており、解除はできないとするもの)
○契約解除の通知書(六)(瑕疵があるもの)
○契約解除の通知書(七)(右同)
○契約解除の通知書(八)(他人所有物の売買に関するもの)
○契約解除の通知書(九)(履行不能によるもの)
○契約解除の通知書(一○)(マンション区分所有者の共同利益に背反する行為をしたことを理由とするもの)
○契約解除の通知書(一一)(パソコン通信サービスのサービス事業者が同事業者を批判する書き込みをした会員に対して行うもの)
○契約解除の通知書(一二)(開発を委託したソフトウェアに欠陥があるとして、契約を解除するもの)
・回答書(使い勝手の問題にすぎずソフトウェアの欠陥とはいえないとするもの)
○契約解除の通知書(一三)(ゴルフクラブ年会費を支払わないことを理由とするもの)
○契約解除の通知書(一四)(販売代理店契約を予告期間四か月で解約するもの)
・回答書(予告期間が違法であるとするもの)
○契約解除の通知書(一五)(エレベーター製造会社が保守管理契約を解除するもの)
・回答書(解除は無効であるとするもの)
○商品売買契約解除並びに商品返還請求書
○商品売買契約解除並びに代金返還請求書(一)
○商品売買契約解除並びに代金返還請求書(二)
○ゴルフクラブ入会契約解除並びに預託金等返還請求書(一)(開場遅延を理由とするもの)
・回答書(解除できる相当期間を経過しておらず、解除は無効とするもの)
○再度のゴルフクラブ入会預託金等返還請求書(附帯施設の未整備を原因とするもの)
○ゴルフクラブ入会契約解除並びに預託金等返還請求書(二)(破産管財人が破産法第五三条第一項に基づき解除権を行使するもの)
・回答書(破産法第五三条第一項所定の要件を満たしていても、著しく不公平な状況が生じる場合は解除できないとするもの)
○コンサルタント契約解除通知書
・回答書(損害賠償を拒絶するもの)
○預金契約解除と払戻請求書(一)(包括遺贈がなされた場合に遺言執行者がするもの)
○預金契約解除と払戻請求書(二)(自動継続特約付き定期預金における預金払戻請求権の消滅時効については、継続停止の申出後の満期日から進行するので、いまだ時効は完成していないとするもの)
○リース契約解除通知書
・回答書(解除に伴う残存リース料の支払い請求に反発するもの)
・再度の通知書(リース契約の法的性質を説明し、解決への譲歩を示すもの)
・再度の回答書(清算方式につき提案するもの)
○フランチャイズ契約解除通知書
・回答書(解除の無効を主張するもの)
○フランチャイズ契約解除に伴う損害賠償請求書
・回答書(債務不履行と損害との因果関係を否定するもの)
○出演契約解除並びに損害賠償請求書
○使用貸借契約解除通知書(一)(第三者に対して無断転貸を理由とするもの)
○使用貸借契約解除通知書(二)(父と娘婿との間の使用貸借に関するもの)
○貸金庫取引契約解除通知書
○継続取引基本契約書の更新拒絶通知書
・回答書(独禁法違反、信義則違反を理由に更新拒絶無効を主張するもの)
○取引終了通知書
・回答書(信義則上の配慮義務違反による損害賠償を請求するもの)

四 瑕疵修補等に関するもの
○瑕疵ある商品の取替請求書
○瑕疵ある商品に対する修理請求書
・回答書(瑕疵ある商品に対する修理請求を拒絶するもの)
○瑕疵修補請求書
・回答書(瑕疵修補請求を拒絶するもの)
○プログラム開発委託契約における瑕疵修補請求書
○コンピューター機器保守契約における補修請求書
・回答書(損害賠償につき拒絶するもの)
○瑕疵修補に代わる損害賠償請求書(ネットオークションにおける落札者が請求するもの)
・回答書(瑕疵は落札価格に照らして許容すべき範囲であるとして拒否するもの)

五 請負に関するもの
○請負工事代金請求書(一)
・回答書(一)(瑕疵修補請求と支払いを拒絶するもの)
・回答書(二)(瑕疵修補に代わる損害賠償債権と請負残代金債権を相殺したと主張するもの)
○請負工事代金請求書(二)
・回答書(支払猶予の懇願と支払いの約束をするもの)
○請負工事代金請求書(三)(工事中止の通知と再度の請求をするもの)
○請負人の請負契約解除通知書(一)(清算措置についての協議申入れを含むもの)
○請負人の請負契約解除通知書(二)(約一七年間にわたって更新されてきた契約を打止めとするもの)
○工事監理者に対する通知書(請負契約解除の通知と清算措置の協議申入れをするもの)
○通知書(瑕疵修補請求に対し拒絶するもの)
○瑕疵修補費用支払請求書(建築請負契約における瑕疵担保責任を追及するもの)
○建物引渡請求書(建築請負契約に基づく新築建物の引渡しを請求するもの)
○注文者の請負契約解除通知書(一)
○注文者の請負契約解除通知書(二)
○注文者の請負契約解除通知書(三)
○注文者の請負契約解除通知書(四)(データベースの不完成を理由として請負契約を解除し、データベース開発のために請負人から購入したサーバーに関する既払金の返還を請求するもの)
○注文者の請負契約解除通知書(五)(重要事項に係る不利益事実の不告知があるとするもの)
○注文者の請負契約解除に伴う損害賠償請求書
○損害賠償請求書(一)(談合により落札した請負人に対するもの)
・回答書(受注金額の違法なつり上げではないとするもの)
○損害賠償請求書(二)(食品の加工品に瑕疵があったため、請負人に請求するもの)
○下請単価引下げ通知書
・回答書(単価引下げの時期をずらすよう求めるもの)
○下請変更請求書
○下請工事代金請求書(下請から注文主に対し、工事代金支払いを請求するもの)
・回答書(注文主が既に元請に支払っているとするもの)
○破産管財人に対し確答を求める催告書

六 委任に関するもの
○委任事務処理状況の報告請求書(一)
○委任事務処理状況の報告請求書(二)(コンビニの加盟店経営者がフランチャイザーに対し、商品仕入代金の支払状況につき報告を求めるもの)
○委任事務処理状況報告書
○報酬及び事務処理費用請求書
○報酬支払請求書(一)(弁護士がするもの)
・回答書(報酬金額は高額にすぎ、公序良俗に反し無効であるとするもの)
○報酬支払請求書(二)(経済的利益による報酬基準に基づき算定される金額を請求するもの)
・回答書(弁護士事務所の報酬基準により算定される金額とは異なる金額とする合意が成立していたとするもの)
○受任者に対する受取金引渡請求書
○受任者に対する損害賠償請求書(一)(受任者である弁護士に善管注意義務違反の債務不履行があり、敗訴したことを理由に請求するもの)
・回答書(敗訴と受任者の行為との間に因果関係は認められないことを理由に拒否するもの)
○受任者に対する損害賠償請求書(二)(確定申告書の作成及び税務代理の受任者である税理士に対して請求するもの)
○受任者に対する損害賠償請求書(三)(登記手続を受任した司法書士に意思能力確認義務違反があったとして請求するもの)
・回答書(意思能力確認義務違反はないとして拒絶するもの)
○財産管理委任契約の受任者に対する報告書交付請求書(財産管理の委任を受けた司法書士に対して請求するもの)
○受任者に対する申入書(弁護士の守秘義務違反に対する申入書)
○委任契約解除通知書(一)(受任者に対するもの)
○委任契約解除通知書(二)(第三者に対するもの)
○委任契約解除通知書(三)(経営顧問に対するもの)
○預金債権払戻請求書(委任者の死亡後、自動振替による引落しをした銀行に対するもの)
・回答書(死亡後の引落しは事務管理として有効であるとして拒絶するもの)
○プログラム開発委託契約を解除する通知書
○委任終了通知書(委任者が死亡したとするもの)
・回答書(商行為の委任による代理権は死亡により消滅しない旨の回答をするもの)
○準委任契約変更通知書(受任者に対するもの)
・回答書(損害賠償を求めるもの)
○準委任契約解除通知書(委任者に対するもの)
○委任者より第三者への通知書(代理受領の委任を通知するもの)

七 寄託に関するもの
○寄託物返還請求書(一)
○寄託物返還請求書(二)(第三者への引渡しを要求するもの)
・回答書(未払倉庫料の支払いと引換えに引き渡す旨回答するもの)
○寄託物に対して第三者が訴を提起した旨の通知書
○寄託物に対して第三者が仮処分をした旨の通知
○無償受寄者に対する損害賠償請求書
・回答書(特別の手落ちがなかったことを理由に拒絶するもの)

八 取消し・無効に関するもの
○取消通知書(一)(強迫による意思表示を取り消すもの)
○取消通知書(二)(詐欺による意思表示を取り消すもの)
○取消通知書(三)(右同)
○取消通知書(四)(相手方の無権代理を理由として意思表示を取り消すもの)
○第三者への取消通知書(詐欺による意思表示を取り消したとするもの)
・回答書(第三者の詐欺につき善意を主張するもの)
○無効通知書(一)(要素の錯誤を理由とするもの)
○無効通知書(二)(右同)
○無効通知書(三)(電子消費者契約における要素の錯誤を理由とするもの)
・回答書(操作ミスを防止するための措置を講じていることを理由に拒絶するもの)

九 その他
○不動産一般媒介契約による報酬請求書
○不動産専任媒介契約による報酬請求書(直接取引の場合に請求するもの)
・回答書(契約有効期間の経過を理由に拒絶するもの)
○再度の請求書(直接取引に関する特約を根拠に再度請求するもの)
○不動産媒介契約による報酬請求書
・回答書(媒介契約書が作成されていないため拒絶するもの)
○再度の請求書(媒介業者としての業務に従事したとして再度請求するもの)
○ファクタリング契約における償還請求書
○帳簿閲覧請求書(信託契約によるもの)
○土地明渡請求書(一)(信託終了によるもの)
・回答書(請求者とは別の者が残余財産受益者として指定されているとして拒否するもの)
○土地明渡請求書(二)(所有権に基づくもの)
・回答書(土地の共有者の一部の者から使用を承認されているとして拒否するもの)
○証券会社に対する指値違反の通知書
・回答書(差額を負担する旨通知するもの)
○工場立入通知書(協力工場に対し品質検査のための工場立入りを要求するもの)
・回答書(立入り日の変更を申し出るもの)
○借用物返還請求書(使用貸借によるもの)
○貸室明渡請求書(使用貸借によるもの)
○第三者のための契約につき利益享受の意思表示の通知書
○ゴルフクラブ入会保証金返還請求書(一)
・回答書(一)(会員権分割等の提案をするもの)
・回答書(二)(譲渡担保権者の同意がなく、解除は無効とするもの)
○ゴルフクラブ入会保証金返還請求書(二)
○ゴルフクラブ入会保証金返還請求書(三)
・回答書(旧証券を分割して新証券を発行し、据置期間を更に一○年延長したとするもの)
○ゴルフクラブ入会保証金返還請求書(四)
・回答書(クラブ会則上、相続人への保証金返還は認めていないというもの)
○特定のゴルフクラブ会員に対する通知書(脅迫的会員に対するもの)
○ゴルフ会員権名義変更請求書(相続人が行うもの)
・回答書(クラブ規則が定めた届出期限を過ぎたことを理由に拒否するもの)
○再度のゴルフクラブ会員権名義変更請求書(届出期間は、遺産分割協議が成立したときから起算すべしとするもの)
○ゴルフ会員権証書返還請求を拒絶する通知書(破産管財人からの会員権証書返還請求を拒絶するもの)
○マンション管理費等積立金返還請求書(マンション管理業者が自社名義で預金した管理費等積立金について、マンション管理組合が銀行に返還を求めるもの)
○盗品返還請求書(盗取された土木機械の返還を現在の占有者に対して請求するもの)
・回答書(土木機械を取得したときの対価を支払えば返還するというもの)
○入学金・授業料返還請求書(入学を辞退した者が大学に対して請求するもの)
・回答書(授業料前期分は返還するが、入学金は返還しないとするもの)
○預金債権払戻請求書(一)(偽造印鑑を使用した無権限者に対する払戻しは無効であるとし、改めて払戻しを請求するもの)
○預金債権払戻請求書(二)(法人顧客について、本人確認手続が採られなかった払戻しは無効であるとし、改めて払戻しを請求するもの)
○預金取引記録開示請求書
○受給できなくなった年金の支払請求書(受給方法の選択に際し、重要な情報の説明義務違反による債務不履行があったとしてするもの)
○カルチャー教室の元生徒に対する競業差止通知書
・回答書(退会後の競業避止義務を定めた特約は、公序良俗に反し無効であると主張するもの)
○従業員持株会解散決議の無効を確認する通知書(規約に定めのない書面による解散決議は無効であるとするもの)
・回答書(書面による決議は、これまでの規約の変更等の場合の決定方法と同じであり、有効であるとするもの)
○適切な注意義務喚起の措置を講ずることを怠ったことによる損害賠償請求書(ネットオークションのサイトでの詐欺被害者から、サイト運営会社に対し請求するもの)
○氏名無断使用による損害賠償請求書(銀行口座の開設等に自己の氏名を無断使用されたことによるもの)
○リース契約における損害賠償請求書(名義貸しをして実態のない空リース契約を締結した者に対するもの)
○共有物分割申入書

第三章 不動産売買に関する内容証明
一 履行の催告に関するもの
○契約履行催告書(一)(売主が買主に対して催告するもの)
○契約履行催告書(二)(買主が売主に対して催告するもの)
○契約履行催告書(三)(建物の売主が買主に代金の支払いを催告するもの)
・回答書(建物敷地につき地主から借地権譲渡の承諾を得ていないことを理由に拒絶するもの)
○契約履行催告書(四)(仮換地売買による従前地の所有権移転登記請求を催告するもの)
・回答書(従前地が農地のため農地法上の手続が必要であることを理由に猶予を求めるもの)
○契約履行催告書(五)(未登記建物の買主が売主に対して登記手続を催告するもの)
○契約履行催告書(六)(建物の売主に対し、地主から借地権譲渡の承諾を得ることを催告するもの)
・回答書(借地非訟事件の手続中のため時間的猶予を求めるもの)
○契約履行催告書(七)(マンション購入と同時に締結された防音工事契約の履行を請求するもの)

二 契約の解除に関するもの
○売買契約解除通知書(一)(手付放棄により行うもの)
・回答書(契約履行の着手により解除無効とするもの)
○売買契約解除通知書(二)(契約解除により手付倍戻しするもの)
・回答書(手付倍戻しの不提供により解除無効とするもの)
○売買契約解除通知書(三)(買主の債務不履行によるもの)
○売買契約解除通知書(四)(売主の債務不履行によるもの)
○売買契約解除通知書(五)(権利の一部が他人に属するもの)
○売買契約解除通知書(六)(面積不足によるもの)
○売買契約解除通知書(六の二)(目的物件のための地役権が存しなかったもの)
○売買契約解除通知書(七)(隠れた瑕疵あるもの)
○売買契約解除通知書(七の二)(右同)
○売買契約解除通知書(八)(購入地に建築基準法上の規制があることを理由とするもの)
○売買契約解除通知書(九)(代金の分割払いを約旨どおり履行しなかったことを理由とするもの)
・回答書(解除権行使前に代金を支払ったことを理由に解除を無効とするもの)
○売買契約解除通知書(一○)(農地法五条の許可申請前に手付倍戻しにより解除するもの)
・回答書(農地法五条の許可申請前に履行の着手はあったとし、解除の無効を主張するもの)
○売買契約解除通知書(一一)(事情変更の原則を適用して解除するもの)
・回答書(事情変更の原則が適用できないことを理由に解除の無効を主張するもの)
○売買契約解除通知書(一二)(クーリングオフ制度によるもの)
○売買契約解除通知書(一三)(売買土地に借地権が存在したことを理由とするもの)
○売買契約解除通知書(一四)(ローン条項により解除するもの)
○売買契約解除通知書(一五)(二個の契約のうち一つの契約の不履行を理由とするもの)
○売買契約解除通知書(一六)(ケアサービスの不履行を理由に、介護型ケア付マンションの売買を解除するもの)
・回答書(ケアサービスに不履行はなく、無効とするもの)

三 売買の予約に関するもの
○売買予約完結確答の催告書(土地の売買予約契約によるもの)
○売買予約完結通知書(右同)
○予約完結権の譲受人が同譲渡人に対し予約義務者への譲渡通知を求める通知書
・回答書(所有権移転請求権保全の仮登記の名義を付記登記をもって譲受人に移転したことを理由に、譲渡通知が必要でないとするもの)

四 売買代金に関するもの
○売買代金支払拒絶通知書(他人が権利を主張するもの)
・回答書(売買代金支払拒絶に対し供託を請求するもの)
○売買代金受領催告書
○売買代金追加支払通知書(マンションの共用部分につき代金の追加支払いを求めるもの)
・回答書(マンションの共用部分の持分は専有部分の処分に従うことを理由に拒絶するもの)
○代金減額請求通知書(ビジネスホテルの敷地として買い入れた土地に関するもの)
・回答書(数量指示売買に該当しないことを理由に減額請求の無効を主張するもの)
○換地清算金返還請求書(仮換地の売主が買主に交付された換地清算金の返還を求めるもの)

五 登記手続の請求に関するもの
○不動産登記手続請求書(一)(売主が買主に対して請求するもの)
○不動産登記手続請求書(二)(建物の滅失登記手続を求めるもの)
○不動産登記手続請求書(三)(不動産売買における買主の地位を譲り受けた者が売主に対し直接登記請求を行うもの)
・回答書(買主の地位譲渡につき売主の同意ないし承諾がないことを理由に拒絶するもの)
○不動産登記手続請求書(四)(時効取得により請求するもの)
・回答書(時効取得していないことを理由に拒絶するもの)
○不動産登記手続請求書(五)(共同で購入した一方が他方に対し請求するもの)
○登記名義等回復請求通知書(他人名義を用いて不動産を買った者がその名義人に対して行うもの)
・回答書(脱税のための不法原因給付を理由に拒絶するもの)
○再度の通知(不法原因給付に当たらないと主張し再度の回復請求をするもの)

六 その他
○農地法上の許可手続の協力要請書(農地の転買人が売主に対して直接求めるもの)
・回答書(農地法上の許可は売主と買主の売買、買主と転買者の売買につき、各別に申請する必要があることを理由に拒絶するもの)
○ゴルフ場内土地取得者のゴルフ場会社に対する買取要求書
・回答書(背信的悪意者であることを理由に拒絶するもの)
○売買土地に関する占有排除請求書(買受土地に事実上の占拠者がある場合の売主に対する排除請求)
○売買無効通知書(一)(表示された動機における要素の錯誤を理由とするもの)
・回答書(要素の錯誤にあたらないこと及び表示者の重大な過失を理由として反論するもの)
○売買無効通知書(二)(表示された動機における要素の錯誤を理由とするもの)
○売買無効通知書(三)(海外不動産の「共有持分権」売買について要素の錯誤による無効を主張するもの)
・回答書(虚偽ないしは誤信を招く勧誘行為はしていないとするもの)
○売買契約取消通知書(売買が詐欺によることを理由とするもの)
○売買相手方に対する固定資産税相当額の返還請求書(不当利得によるもの)
○買戻権実行通知書
○区分所有権及び敷地利用権売渡請求書(マンション建替えに参加する区分所有者が、参加しない旨を回答した区分所有者に対して請求するもの。建物区分所有法の場合)
○瑕疵担保責任に基づく売買相手方に対する損害賠償請求書(一)
○瑕疵担保責任に基づく売買相手方に対する損害賠償請求書(二)
○売主に対する不法行為に基づく損害賠償請求書(一)(構造耐力上の安全性に重大な瑕疵があることを理由とするもの)
○売主に対する不法行為に基づく損害賠償請求書(二)(一五年以上居住した建物に接道義務違反があるため建替えができないことを理由とするもの)
○瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求書(一)(売買契約締結後に規制の対象となった物質が土壌に含まれていたことによるもの)
・回答書(瑕疵にはあたらないとするもの)
○瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求書(二)(前入居者がマンションで風俗営業を行っていたことによるもの)
○買主の建築工事請負会社等に対する損害賠償請求書(建築工事請負会社等には不法行為責任があるとするもの)
・回答書(瑕疵の不存在及び瑕疵があったとしても基本的な安全性を損なうものではないとして拒否するもの)
○買主の一級建築士に対する損害賠償請求書(耐震強度偽装について、構造計算をした一級建築士及び建築設計及び管理を請け負った建築事務所の一級建築士に不法行為責任があるとするもの)
○売主の宅建業者に対する損害賠償請求書(売買契約による取引ではなく、媒介契約による取引に止めるべき場合)

第四章 不動産賃貸借に関する内容証明
〔旧借地法・借家法関係〕
第一 土地
一 地代に関するもの
○地代催告書(一)
○地代催告書(二)(条件付契約解除をなすもの)
○地代増額請求書
・回答書(一)(地代増額請求を拒絶するもの)
・回答書(二)(一部承認、供託予告するもの)
○地代減額請求書
○供託地代を受け取る際の通知書(一)(地代増額通知後に供託するもの)
○供託地代を受け取る際の通知書(二)(契約終了後に供託するもの)
○借地人から地主の相続人への通知書
○地主の相続人から借地人への通知書

二 借地契約の解除に関するもの
○借地契約解除通知書(一)(地代不払いによるもの)
・回答書(期限後支払いと解除撤回を懇願するもの)
○借地契約解除通知書(二)(地代催告とともに停止条件付で解除するもの)
・回答書(支払猶予の合意があったとするもの)
○借地契約解除通知書(三)(催告不要の特約のあるもの)
・回答書(一)(遅滞分の誤りと解除無効を指摘するもの)
・回答書(二)(賃料供託と解除無効を指摘するもの)
○借地契約解除通知書(四)(無断増改築によるもの)
○借地契約解除通知書(五)(無断譲渡・転貸によるもの)
・回答書(一)(借地権譲渡につき口頭の承諾あるもの)
・回答書(二)(地上建物につき譲渡担保とするもの)
○借地契約解除通知書(五の二)(特例有限会社の株式全部譲渡が賃借権の譲渡にあたるとするもの)
・回答書(信頼関係不破壊を理由として解除が無効であるとするもの)
○借地契約解除通知書(六)(賃貸人が破産した場合に破産管財人が行うもの)
・回答書(対抗要件を備えていることを理由に拒絶するもの)
○借地契約解除通知書(六の二)(賃借人が破産した場合に破産管財人が行うもの)
・回答書(返還の確約を求め、損害賠償を請求する旨回答するもの)
○借地契約解除通知書(七)(用法違反を理由とするもの)
○借地契約解除通知書(八)(借地人が借地に隣接する地主所有地へ越境するもの)
○借地契約解除通知書(九)(賃借人が先代賃貸人からの死因贈与証書を偽造して賃借土地の所有権を主張したことを理由とするもの)

三 借地条件の変更に関するもの
○借地条件変更申入書(非堅固建物から堅固建物の所有へ変更するもの)
・回答書(変更を拒絶するもの)
○借地条件の変更に同意しない旨の通知書
○増改築申入書(非堅固建物の増改築を申し入れるもの)
・回答書(一)(申入れを拒絶するもの)
・回答書(二)(承諾料支払い等を条件として承諾するもの)
○増改築工事停止要求書

四 借地契約の更新に関するもの
○借地契約更新請求書
・回答書(一)(正当理由により更新を拒絶するもの)
・回答書(二)(合意による契約更新に当たり、借地条件の協議を求めるもの)
○建物買取請求書(地主が借地契約の更新を拒絶するもの)
○異議申述書(一)(使用を継続するもの)
○異議申述書(二)(残存期間を超える建物築造に対するもの)

五 土地明渡しに関するもの
○土地引渡請求書(賃貸借契約に基づき更地の土地の引渡しを求めるもの)
○借地明渡請求書(賃貸借期間満了を理由とするもの)
・回答書(拒絶||期間の無効を理由とするもの)
○再度の借地明渡請求書(借地法の不適用を理由とするもの)
○期間の定めのない場合の解約申入書(建物所有を目的としない契約につき行うもの)
○期間満了による土地明渡請求書(一)(右同)
○期間満了による土地明渡請求書(二)(右同||明渡しまでの損害金の支払いを求めるもの)
・回答書(借地法の適用を主張するもの)
○土地明渡再請求書(一時使用による借地法適用除外を主張するもの)
○期間満了による土地明渡請求書(三)(建物所有を目的とする借地契約につき行うもの)
・回答書(借地契約の法定更新を理由に明渡しを拒否するもの)
○土地明渡請求書(一)(借地上の建物の譲受人に対するもの)
○土地明渡請求書(二)(地上建物朽廃によるもの)
○土地明渡請求書(三)(土地買受人が借地人に対して行うもの)
○土地明渡請求書(四)(寺院境内地の使用貸借を信頼関係の破壊を理由に解除し、明渡しを求めるもの)

六 借地権譲渡に関するもの
○借地権譲渡承諾願
・回答書(一)(拒絶するもの)
・回答書(二)(拒絶及び借地上建物買取申込みをするもの)
・回答書(三)(条件付で承諾するもの)
・回答書(四)(無条件承諾をするもの)
○借地権無断譲渡の事後承諾願い
○競落人からの借地権譲渡承諾請求書
○建物買取請求書(借地権譲渡拒絶によるもの)

七 その他
○賃借土地の取得者から賃借人に対する通知書(賃貸人の地位の承継を知らせるもの)
○賃借人から賃借土地の取得者に対する通知書(賃貸人の地位承継の確認を求めるもの)
・回答書(賃借権を否定し、その立証を求めるもの)
○賃借土地の取得者に対する賃借権立証の通知書
○賃借人から隣地賃借人に対する通知書(自己の賃借土地と隣地賃借土地との境界を越境して建築された隣地借地人の所有建物等につき、自己の賃借権を主張して建物の一部収去・土地明渡しを求めるもの)
・回答書(係争土地については取得時効により自分に賃借権があると主張するもの)
○敷金返還請求書
○相殺通知並びに敷金残額返還通知書
○契約期間無効の通知書
○明渡猶予に伴う即決和解の提案

第二 建物
一 家賃に関するもの
○家賃の支払催告書(一)
○家賃の支払催告書(二)(条件付契約解除をするもの)
○家賃の支払催告書(三)(賃貸人が転借人に対して行うもの)
・回答書(賃貸人と転貸人のいずれに支払うべきか判断がつかないため、供託する旨伝えるもの)
○家賃増額請求書
・回答書(一)(増額を拒絶するもの)
・回答書(二)(一部承諾するもの)
・回答書(三)(条件付で承諾するもの)
○賃料不払いによる借家契約の解除通知書
・回答書(賃料を供託したこと及び明渡しに応じられない旨回答するもの)
○家賃減額請求書
○供託家賃を受け取る際の通知書(一)(家賃増額通知後に供託するもの)
○供託家賃を受け取る際の通知書(二)(契約終了後に供託するもの)
○敷金の支払催告書(条件付契約解除をするもの)
○更新料請求書

二 借家契約の解除に関するもの
○借家契約解除通知書(一)(家賃不払いによるもの)
・回答書(期限後支払いと解除撤回を懇願するもの)
○借家契約解除通知書(二)(催告不要の特約のあるもの)
・回答書(一)(遅滞分の誤りと解除無効を指摘するもの)
・回答書(二)(賃料供託と解除無効を指摘するもの)
○借家契約解除通知書(三)(無断増改築によるもの)
・回答書(水洗式トイレ工事は増改築にあたらないとするもの)
○借家契約解除通知書(四)(無断譲渡・転貸によるもの)
・回答書(譲渡・転貸自由の特約のあるもの)
○借家契約解除通知書(五)(履行不能によるもの)
○借家契約解除通知書(六)(賃貸人が破産した場合に破産管財人が行うもの)
・回答書(対抗要件を備えていることを理由に拒絶するもの)
○借家契約解除通知書(六の二)(賃借人が破産した場合に破産管財人が行うもの)
・回答書(返還の確約を求め、損害賠償を請求する旨回答するもの)
○借家契約解除通知書(七)(不法占拠者の存在を理由とするもの)
○借家契約解除通知書(八)(業務委託契約が無断転貸にあたることを理由に解除し、明渡しを求めるもの)
○借主の会社の代表者変更の届出義務違反を理由とする契約解除通知書
・回答書(信頼関係が破壊されていないことを理由に解除の無効を主張するもの)
○敷金返還請求書

三 借家契約の更新拒絶・解約に関するもの
○更新拒絶通知書(一)(自ら建物を使用する必要があるとするもの)
・回答書(更新拒絶の無効を主張し、明渡しを拒絶するもの)
○更新拒絶通知書(二)(身内に建物を使用させることを理由とするもの)
○更新拒絶通知書(三)(相続税を納税するため、建物を売却する必要があるとするもの)
○借家契約の解約申入書(一)(契約期間の定めがないもの)
・回答書(解約の無効を主張し、明渡しを拒絶するもの)
○借家契約の解約申入書(二)(法定更新後のもの)
・回答書(明渡しを拒否するもの)
○借家契約の解約申入書(三)(建物の老朽化によるもの)
・回答書(明渡しの条件を提示するもの)
○借家契約の解約申入書(四)(マンションの老朽化によるもの)
・回答書(大改修の必要はなく、正当事由はないとするもの)
○賃貸借終了通知書(転借人に対するもの)
○異議申述書(使用を継続するもの)
・回答書(明渡しを拒絶するもの)
○賃貸建物の譲受人から賃借人に対する明渡交渉開始の要望書
・回答書(一)(明渡交渉を拒絶するもの)
・回答書(二)(明渡交渉に応じ、明渡条件を提示するもの)
○借家人の解約申入書(一)(契約期間の定めがないもの)
○借家人の解約申入書(二)(特約のあるもの)
○借家人からの解約申入書
○貸主から借家人に対する回答書(保証金返還債務等と原状回復費用との相殺を主張するもの)
○貸主からの回答書に対する借主の異議申入書

四 増改築等に関するもの
○増改築申入書
・回答書(一)(拒絶するもの)
・回答書(二)(承諾料支払い等を条件として承諾するもの)
○借家の増改築部分撤去催告書(一)
○借家の増改築部分撤去催告書(二)(条件付契約解除をするもの)

五 借家権の譲渡・転貸に関するもの
○借家権譲渡・転貸承諾願
・回答書(一)(拒絶するもの)
・回答書(二)(条件付で承諾するもの)
・回答書(三)(無条件承諾をするもの)

六 その他
○一時使用目的の貸家の明渡請求書
○家主が賃貸建物を譲渡した旨の通知書
○家主代替わりの通知書
○造作買取請求通知書
○造作買取請求を拒絶する回答書
○再度の造作買取請求書
○有益費用等償還請求通知書
○借家明渡通知書(借家人死亡後、内縁の妻に対するもの)
・回答書(居住用建物の賃借権承継の権利を主張するもの)
○借家人から家主の相続人への通知書
○家主の相続人からの通知書
○店舗の賃借人に対し深夜の騒音発生の停止を求める申入書
○貸主に対し他のテナントの騒音発生を停止させることを求める申入書
○貸主から深夜営業等の停止を求める通知書
○ビルのオーナーから借主に対し窓広告の撤去を求める通知書
・回答書(とりあえず現状を維持したい旨回答するもの)
○ビルのオーナーからテナントに対する原状回復請求書
○ビルのオーナーからの再度の申入書
○家主からペットを飼っている借主に対する警告書
○マンション敷地部分専用使用権の解約通知書
・回答書(解約は無効と主張するもの)
〔借地借家法関係〕

第一 土地
一 借地契約の更新に関するもの
○借地契約更新請求書
・回答書(借地契約更新請求に対する借地権設定者の異議申述と明渡請求)
○異議申述書(借地期間満了後土地の使用を継続する借地権者に対するもの)

一の二 賃料増減額請求に関するもの
○賃料増額請求書
・回答書(協議特約があるから増額請求はできないとするもの)
○再度の賃料増額請求書(協議を経ない増額請求も有効であると告げるもの)
○賃料減額請求書(一)
○賃料減額請求書(二)

二 建物買取請求に関するもの
○建物買取請求書(一)(借地契約更新のなされない場合のもの)
○建物買取請求書(二)(借地権譲渡拒絶の場合)
○建物買取請求書(三)(転借地権者が借地権設定者に対して行うもの)

三 建物再築に関するもの
○借地権の存続期間を超える建物を再築する旨の借地権者の借地権設定者に対する通知
・回答書(一)(建物再築を条件付きで承諾するもの)
・回答書(二)(建物再築に異議を述べるもの)
○異議申述書(建物滅失後再築を強行する場合のもの)

三の二 借地契約解除・解約に関するもの
○借地契約解除通知書(一)(地代不払いによるもの)
・回答書(期限後支払いと解除撤回を懇願するもの)
○借地契約解除通知書(二)(地代催告とともに停止条件付で解除するもの)
・回答書(支払猶予の合意があったとするもの)
○借地契約解除通知書(三)(催告不要の特約のあるもの)
・回答書(一)(遅滞分の誤りと解除無効を指摘するもの)
・回答書(二)(賃料供託と解除無効を指摘するもの)
○借地契約解除通知書(四)(無断増改築によるもの)
○借地契約解除通知書(五)(無断譲渡・転貸によるもの)
・回答書(一)(借地権譲渡につき口頭の承諾あるもの)
・回答書(二)(地上建物につき譲渡担保とするもの)
○借地契約解除通知書(五の二)(借地上建物と隣地上建物の接続が、賃借権の一部譲渡又は転貸にあたるとするもの)
○借地契約解除通知書(六)(特例有限会社の株式全部譲渡が賃借権の譲渡にあたるとするもの)
・回答書(信頼関係不破壊を理由として解除が無効であるとするもの)
○借地契約解除通知書(七)(賃貸人が破産した場合に、破産管財人が行うもの)
・回答書(対抗要件を備えていることを理由に拒絶するもの)
○借地契約解除通知書(八)(賃借人が破産した場合に破産管財人が行うもの)
・回答書(返還の確約を求め、損害賠償を請求する旨回答するもの)
○借地契約解除通知書(八の二)(賃借人が破産手続開始決定を受けたことを理由とするもの)
・回答書(解除特約は借地借家法九条の規定により無効であるとするもの)
○借地契約解除通知書(九)(用法違反を理由とするもの)
○借地契約解除通知書(一○)(借地人が借地に隣接する地主所有地へ越境するもの)
○借地契約解除通知書(一一)(賃借人が先代賃貸人からの死因贈与証書を偽造して賃借土地の所有権を主張したことを理由とするもの)
○借地契約解除通知書(一二)(賃借人による無断転貸を理由とするもの)
・回答書(無断転貸につき、賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるもの)
○借地契約解約申入書(一)(更新後の借地権存続期間中の建物の滅失に伴い借地権者が借地権設定者に対し行うもの)
○借地契約解約申入書(二)(更新後の借地権存続期間中に承諾をえないで建物を再築したことを理由として借地権設定者が借地権者に対して行うもの)

四 定期借地権に関するもの
○定期借地権の存続期間満了に伴う借地権設定者の借地権者に対する通知
○定期借地権上の建物の賃借人に対して借地権設定者が行う借地権消滅の通知
○定期借地権上の建物の借家人が突然地主から立退通知を受けた場合の回答
○建物譲渡特約付借地権設定契約において、借地権設定者が借地権者に対して行う建物買取りの通知
○建物賃貸借請求書(一)(建物譲渡特約付借地権が建物の買取りにより消滅した後、地上建物の使用を継続している借地人が借地権設定者に対して行うもの)
○建物賃貸借請求書(二)(建物譲渡特約付借地権が建物の買取りにより消滅した後、地上建物の使用を継続している借家人が借地権設定者に対して行うもの)
○事業用定期借地権の存続期間満了に伴い、借地権設定者が借地権者に対して行う通知
○事業用定期借地権上の建物の賃借人に対して借地権設定者が行う借地権消滅の通知

五 その他
○借地契約の新・旧法による間違いを指摘する通知書
・回答書(新・旧法の誤解を指摘するもの)
○既存の借地契約を新法のものへと切り換える請求に対する拒否の通知

第二 建物
一 借家契約更新に関するもの
○更新拒絶通知書(一)(期間の定めのある建物賃貸借につき、賃貸人が更新拒絶をするもの)
○更新拒絶通知書(二)(右同)
○更新料無効通知書
・回答書(消費者契約法一○条に該当しないとして拒絶するもの)
○賃借人が建物を明け渡さないで使用を継続している場合の、賃貸人の異議申述

一の二 賃料増減額請求に関するもの
○賃料増額請求書(一)
○賃料増額請求書(二)
○賃料増額請求書(三)(サブリース契約における賃料自動増額特約によるもの)
・回答書(賃料増額を拒否し、逆に減額を請求するもの)
○賃料値上げ率変更協議申入書(サブリースの場合、借地借家法三二条の適用は認められないが、賃料値上げ率の変更につき協議してもよいというもの)
○賃料減額請求書
・回答書(オーダーメイド賃貸借であり、適正賃料は通常の賃貸借の場合とは異なることを理由に拒否するもの)
○再度の賃料減額請求書(オーダーメイド賃貸借には該当しないと主張するもの)
○過払賃料精算請求書

二 借家契約解除・解約に関するもの
○借家契約解除通知書(一)(家賃不払いによるもの)
・回答書(期限後支払いと解除撤回を懇願するもの)
○借家契約解除通知書(二)(催告不要の特約のあるもの)
・回答書(一)(遅滞分の誤りと解除無効を指摘するもの)
・回答書(二)(賃料供託と解除無効を指摘するもの)
○借家契約解除通知書(三)(無断増改築によるもの)
・回答書(水洗式トイレ工事は増改築にあたらないとするもの)
○借家契約解除通知書(四)(無断譲渡・転貸によるもの)
・回答書(譲渡・転貸自由の特約のあるもの)
○借家契約解除通知書(五)(履行不能によるもの)
○借家契約解除通知書(六)(賃貸人が破産した場合に、破産管財人が行うもの)
・回答書(対抗要件を備えていることを理由に拒絶するもの)
○借家契約解除通知書(七)(賃借人が破産した場合に破産管財人が行うもの)
・回答書(返還の確約を求め、損害賠償を請求する旨回答するもの)
○借家契約解除通知書(八)(不法占拠者の存在を理由とするもの)
○借家契約解除通知書(九)(業務委託契約が無断転貸にあたることを理由に解除し、明渡しを求めるもの)
○借家契約解除通知書(一○)(借主の会社の代表者変更の届出義務違反を理由とするもの)
・回答書(信頼関係が破壊されていないことを理由に解除の無効を主張するもの)
○借家契約解除通知書(一一)(禁止されている猫飼育を解除の事由とするもの)
○借家契約解除通知書(一二)(建物の修繕が行われないことを理由に解除するもの)
・回答書(使用に耐えないとはいえないので解除は認められないが、解約するなら違約金を支払うよう要求するもの)
○借家契約解除通知書(一三)(賃貸借に付随する重要な義務について違反があったことを理由とするもの)
○借家契約解除並びに明渡請求書(一)(マンションの管理組合から区分所有者及び占有者に対するもの)
○借家契約解除並びに明渡請求書(二)(貸室を暴力団事務所として使用したことが背信行為であるとするもの)
○借家契約解除並びに明渡請求書(三)(入居者の迷惑行為を理由とするもの)
○借家契約解除並びに明渡請求書(四)(借家契約の解約申入れに際して、正当事由の一つとして建物の耐震性に問題があることを主張するもの)
○借家契約解約申入書(期間の定めのない場合、貸家人が行うもの)
○解約並びに保証金返還請求書(サブリース契約における転借人が賃貸人に対して請求するもの)
・回答書(転貸借は承継していないし保証金は一種の貸金であったと主張し、その返還を拒むもの)
○再度の保証金返還請求書(サブリース契約においてはやはり転貸人が返還すべきであるとするもの)
○敷金返還請求書
○借家契約解除に伴う保証金残額及び敷金返還請求書
・回答書(拒絶するもの)

三 造作買取請求に関するもの
○既存の借家関係において更新にあたり、改めて造作買取請求権の放棄等を請求するもの
○転借人が賃貸人に対して行う造作買取請求書

四 定期借家契約終了に関するもの
○定期建物賃貸借契約の終了通知書(一)(賃貸住宅に関し、賃貸人が行うもの)
○定期建物賃貸借契約の終了通知書(二)(賃貸住宅に関し、賃借人が行うもの)
○定期建物賃貸借契約の終了通知書(三)(事業用建物に関するもの)
・回答書(賃貸人の説明が借地借家法三八条二項の要件を満たしていないとして拒絶するもの)
○賃貸借終了による建物明渡請求書(建物取壊し予定の建物賃貸借に関するもの)

五 その他
○無断で部屋へ立ち入ったマンション管理会社に対する抗議書
・回答書(特約に基づき承諾なくとも立入りが有効であるとするもの)
○賃借人が設置した看板の撤去請求書
○賃貸借終了後の原状回復請求書(建物賃借人には、その敷地についても原状回復義務があることに基づくもの)

第五章 貸金その他債権債務に関する内容証明
一 貸金の返還に関するもの
○貸金返還請求書(一)(弁済期限を定めた貸金に対するもの)
○貸金返還請求書(二)(弁済期限を定めない貸金に対するもの)
○貸金返還請求書(三)(準消費貸借による貸金の請求をするもの)
○貸金返還請求書(四)(分割弁済の請求で、不履行の場合は期限の利益が失われる旨通知するもの)
○貸金返還請求書(五)(分割弁済の不履行により期限の利益が喪失したもの)
○貸金返還請求書(五の二)(請求により期限の利益を喪失させるもの)
○貸金返還請求書(五の三)(会社更生手続開始の申立てにより期限の利益が喪失したもの)
○貸金返還請求書(六)(過振債権を請求するもの)
○貸金返還請求書(七)(貸越極度の超過分を請求するもの)
○貸金返還請求書(八)(返還期日前に請求するもの)
○貸金返還請求書(九)(支払停止により期限の利益を失った債務者に対するもの)
○貸金返還請求書(一○)(取引停止処分により期限の利益を失った債務者に対するもの)
○貸金返還請求書(一○の二)(連帯保証人の取引停止処分により期限の利益を失う債務者に対するもの)
○貸金返還請求書(一一)(ローン契約による分割償還金を請求するもの)
○貸金返還請求書(一二)(主債務者と連帯保証人とに同時に請求するもの)
・回答書(時効消滅を理由に拒否するもの)
○再度の貸金返還請求書(承認による時効中断のため、時効消滅していないことを理由とするもの)
○貸金返還請求書(一三)(根抵当権の実行を付言するもの)
○貸金返還請求書(一四)(返還時期の定めがない貸金について、催告期限を徒過した債務者に対するもの)
・回答書(第一の催告書の不到達を理由に、第二の催告書到達後相当期間経過時に支払う旨回答するもの)
○貸金返還請求書(一五)(貸金債権の譲受人が行うもの)
○貸金返還請求書(一六)(担保による貸付金につき請求するもの)
○貸金返還請求書(一七)(債務者の相続人に対して請求するもの)
・回答書(相続の承認又は放棄の検討中なので、弁済についての返答は待ってほしいとするもの)
○貸金返還請求書(一八)(債務引受人に対して請求するもの)
○貸金返還請求書(一九)(時効中断のため、別送の債務承認書に署名して返送することを求めるもの)
○貸金返還請求書(二○)(元役員が会社に対し開業資金等の貸付金の返還を請求するもの)
・回答書(不確定期限の未到来と貸付金の特殊性を理由に返還を拒むもの)
○貸金返還請求書(二一)(貸金債権の譲渡を受けた者が連帯保証人に請求するもの)
・回答書(極度額の定めがないことを理由に返済を拒むもの)
○貸金返還請求書(二二)(貸主の男性が不倫関係にあった借主の女性に請求するもの)
・回答書(公序良俗違反及び不法原因給付を理由に拒絶するもの)
○弁済猶予願い書
○クレジット立替払金返還請求書(ゴルフ会員権売買に関するもの)
・回答書(支払停止できる事由があるとするもの)
○再度のクレジット立替払金返還請求書(支払停止できる事由はないとするもの)

二 保証人に関するもの
○保証人の保証意思を確認する通知書(一)
・回答書(署名押印の事実なく、保証意思もないとするもの)
○保証人の保証意思を確認する通知書(一の二)(保証の事実を照会するもの)
○保証人の保証意思を確認する通知書(二)
○保証人の保証意思を確認する通知書(三)
○保証人の保証意思を確認する通知書(四)(成年後見人に対するもの)
○保証人追加請求書(一)(与信限度額を超過するもの)
○保証人追加請求書(二)(保証人の行方不明によるもの)
○保証人追加請求書(三)(保証人倒産によるもの)
○保証人に対する請求書(一)(主たる債務者の不払いによるもの)
・回答書(催告の抗弁、検索の抗弁を主張するもの)
○保証人に対する請求書(二)(保証が連帯保証であるため催告の抗弁等が主張できないとするもの)
○保証人に対する請求書(三)(主たる債務者の行方不明によるもの)
○保証人に対する請求書(四)(手形貸付けによるもの)
○保証人に対する請求書(五)(信用保証協会の保証に係る主たる債務を請求するもの)
○保証人に対する請求書(六)(主債務者が倒産・行方不明の場合に請求するもの)
・回答書(保証債務の範囲外である旨の主張及び主債務が時効によって消滅している旨の主張をするもの)
○保証人に対する請求書(六の二)(主債務者が倒産・行方不明の場合に請求するもの)
・回答書(債権者が担保権を放棄しているので、その範囲で保証人も免責されると主張するもの)
○保証人に対する請求書(七)(公正証書による連帯保証人に対するもの)
・回答書(委任状の捨印濫用による金額訂正の無効を理由に拒絶するもの)
○保証人に対する請求書(八)(包括根保証人に対するもの)
・回答書(信義則違反を理由に一部を除き支払いを拒絶するもの)
○保証人に対する請求書(九)(顧客の信販会社に対する立替金の支払債務を連帯保証した小売店の連帯保証人に対するもの)
・回答書(小売店と顧客との間の売買契約が真正に成立していないことを理由に拒絶するもの)
○保証人に対する請求書(一○)(既発生の損害及び将来の損害について保証した被用者の親族に対して請求するもの)
・回答書(連帯保証契約は公序良俗違反であるため無効である旨主張し、仮に公序良俗違反により無効でないとしても一種の身元保証であり、保証範囲は限定されると主張するもの)
○保証人に対する請求書(一一)(保証人の相続人に対して請求するもの)
・回答書(相続を放棄するとして拒むもの)
○経営指導念書を差し入れた企業に対する請求書(念書は保証予約にあたるとするもの)
・回答書(念書に法的効力はないとして支払いを拒絶するもの)
○根保証人に対する請求書(一)
・回答書(一定金額の支払いを認めるが、その余は要素の錯誤を理由に根保証を無効とし、支払いを拒絶するもの)
○根保証人に対する請求書(二)
・回答書(根保証契約において別段の合意をしていたとして拒否するもの)
○物上保証人に対する請求書
○保証人に対する訂正請求書(以前出した請求書において、保証人の保証範囲を間違えていたので、改めて正しい請求をするもの)
○保証人から債権者に対する問合せ(主債務の内容がはっきりしないとするもの)
○保証人から主債務者に対する求償請求(弁済後に請求するもの)
○保証人から主債務者に対する事前求償請求書(主要財産につき差押を受けたことを理由とするもの)
○保証契約不存在の通知書(署名、印章の偽造を主張するもの)
○保証契約無効の通知書(要素の錯誤を理由とするもの)
○保証人から他の保証人に対する求償請求(弁済後に請求するもの)
○根保証の解約通知(債務者会社の取締役辞任と相当期間の経過を理由とするもの)
○根保証人の地位を相続していない旨の通知(主債務者との特殊な関係及び包括根保証を理由とするもの)
○抵当権の代位の付記登記請求書(弁済した保証人が債権者に対して請求する場合)

三 手形裏書人に関するもの
○裏書人に対する償還請求通知書(一)
○裏書人に対する償還請求通知書(二)
・回答書(時効消滅を理由に拒絶するもの)
○再度の請求(支払猶予の期間は消滅時効が進行しないことを理由とするもの)
○手形決済期日延期願
○悪意の手形所持人の償還請求に対する抗弁書

四 債権譲渡に関するもの
○債権譲渡通知書(一)
○債権譲渡通知書(二)
○債権譲渡通知書(三)
○債権譲渡通知書(四)
○債権譲渡通知書(五)(主たる債務者及び保証人の両名に対するもの)
○債権譲渡通知書(六)(抵当権付債権を譲渡するもの)
○債権譲渡通知書(七)(相続して準共有となった抵当権付債権の持分を譲渡するもの)
○債権譲渡通知書(八)(運送代金債権を譲渡するもの)
○債権譲渡通知書(九)(定期預金を譲渡するもの)
・回答書(譲渡・質入禁止の特約のあるもの)
○債権譲渡通知書(一○)(仮登記担保権付き債権を譲渡するもの)
○債権譲渡通知書(一一)(ゴルフ会員権を譲渡するもの)
○債権譲渡通知書(一二)(売掛代金とのみ表示したもの)
・回答書(譲渡された債権が特定性を欠き無効とするもの)
○債権譲渡通知書(一三)(債権譲渡登記にかかわるもの)
・回答書(他の債権譲受人に弁済したとするもの)
○債権譲渡承諾請求書(一)(譲渡禁止の特約のあるもの)
○債権譲渡承諾通知書(二)(譲渡禁止の特約ある場合に譲渡を承諾するもの)
○債権譲渡の解除通知書
・回答書(債権者不確知を理由に供託する旨回答するもの)
○預金債権死因贈与無効通知書(預金債権の死因贈与は譲渡禁止の特約によって無効とするもの)
・回答書(信義則上、銀行は債権譲渡禁止特約を主張できないとするもの)
○ゴルフ会員権譲渡契約解除並びに譲渡代金等返還請求書
・回答書(入会不承認通知から三年以上も経過しているので、解除は無効とするもの)

五 相殺に関するもの
○相殺通知書(一)
○相殺通知書(二)
○相殺通知書(三)
○相殺通知書(四)
○相殺通知書(五)(差し押えられた債権に対するもの)
○相殺通知書(六)(差押債権者に対するもの)
○相殺通知書(七)(貸金債権の譲渡人に対する反対債権をもって相殺するもの)
○相殺通知書(八)(債権者代位権により債務者の相殺権を行使するもの)
○相殺通知書(九)(定期預金と相殺するもの)
○相殺通知書(九の二)(数店舗に関連する貸金・預金と相殺するもの)
○相殺通知書(一○)(満期未到来の定期預金と相殺するもの)
○相殺通知書(一一)(証書貸付金と相殺するもの)
○相殺通知書(一二)(多種の預金と相殺するもの)
○相殺通知書(一三)(求償債権と相殺するもの)
○相殺通知書(一四)(保証人の預金と相殺するもの)
○相殺通知書(一五)(各相続人に対して相殺通知を出状するもの)
○相殺通知書(一六)(逆相殺通知が一部無効のもの)
○相殺通知書(一七)(逆相殺通知が無効で銀行から相殺をし直すもの)
○相殺通知書(一八)(充当指定がなされていない相殺通知に対して行うもの)
○相殺通知書(一九)(売掛金と保証金返還債務とを相殺するもの)
○相殺通知書(二○)(割引手形買戻請求債権と定期預金を相殺するもの)
○相殺通知書(二一)(再生手続開始の申立てによる期限の利益喪失後、相殺するもの)
○相殺通知書(二二)(税務署から差押通知のあった定期預金を相殺するもの)
○相殺通知書(二三)(消滅時効にかかった債権を自働債権として相殺するもの)
○相殺通知に対する異議申立書
○異議申立後の充当指定替通知書
○相殺無効通知書(一)(消滅時効にかかった他人の債権を譲り受けて自働債権としたもの)
○相殺無効通知書(二)(不法行為による債権を受働債権としたもの)
○相殺無効通知書(三)(差押禁止債権を受働債権としたもの)
○相殺無効通知書(四)(自働債権とした定期預金の満期日が未到来のもの)
○相殺無効通知書(五)(差押禁止債権である国民年金と労災保険金を振り込んだ預金は、相殺できないとするもの)
・回答書(預金債権に転化すると一般財産となり、差押禁止債権としての属性を失うとするもの)
○相殺無効通知書(六)(債務者に生じる不当利得返還請求権を受働債権とした相殺に対するもの)
○相殺無効通知書(七)(消滅時効が援用された自働債権がその消滅時効期間経過以前に受働債権と相殺適状にあったとはいえないとするもの)

六 代理受領に関するもの
○代理受領権限付与の通知書(一)
○代理受領権限付与の通知書(二)
○代理受領の委任を受けた者の債権請求書
・回答書(債権者に直接支払ったことを理由に拒絶するもの)
○再度の通知(債権侵害を理由に損害賠償を請求するもの)

七 債務引受け・債権放棄に関するもの
○債務引受申込書(一)(重畳的債務引受けを申し込むもの)
○債務引受申込書(二)(免責的債務引受けを申し込むもの)
○売掛金債権放棄通知書
○貸金債権一部放棄通知書(条件を付して放棄するもの)
○手形金債権の放棄通知書
○各種債権(手形金、売掛金、立替金)全額の放棄通知書
○債務者からの法人

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