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誰にもわかる 社会生活六法-法律相談Q&A-

編集/法律実務研究会 編集代表/齋藤重也、佐脇敦子、山田博

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概要


◆隣近所の問題から年金・税金に至るまで、人が社会生活を営むうえで派生するさまざまな問題について解説したもので、法律専門家はもとより、会社・一般家庭においても利用できる内容になっています。
◆Q&A方式を採用し、イラストなどを挿入しながら、やさしく、しかもわかりやすく解説した、親しみやすい、誰にもわかる手引書です。

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商品情報

商品コード
0344
サイズ
B5判
巻数
全3巻・ケース付
ページ数
2,778
発行年月
1993年8月

目次

第1章 隣近所と生活環境の法律
1 隣り合った土地の問題
○境界線ギリギリの家の建築をやめさせられるか
○境界ギリギリに建物を建築した隣人に対して慰謝料の請求ができるか
○境界をこえた枝は切り取れるか
○境界をこえた根は切り取れるか
○境界線上の構築物は誰の所有物か
○境界に塀をつくる費用は
○異様に大きい目隠塀の撤去を求めることができるか
○地震によって擁壁が崩壊したために生じた被害の回復を請求できるか
○境界標をつくるときの注意点は
○境界確定訴訟とは
○境界確定訴訟において境界の一部のみの確定を求めることは許されるか
○山地の境界を判定する資料
○急傾斜地の境界はどこか
○筆界特定制度とはどのようなものですか
○境界標をつくる費用は
○隣に目隠しをつけてもらえるか
○自宅からの人の出入りが写る監視カメラを設置した隣家に対して、監視カメラの撤去を請求することができるか
○隣の店舗の看板を隠すような看板の移動を請求できるか
○隣の屋根から雨だれが敷地内に直接降りそそぐのを防ぐには
○隣が越境している土地を長期間放置すると
○工事のために隣の土地や家を使用できるか
○賃借地上の建物の工事のために隣の土地を使用できるか
○隣地の建築工事のための掘削作業により家が傾いたときは
○崖地における建築
○袋地から他人の土地を通れるか
○共有地の分割により袋地となった土地から公道に出るために通行できる土地は
○袋地所有者は通路の拡幅を請求できるか
○袋地所有者は、建物建て替えのために通路の拡幅を請求できるか
○隣地に水道管などを引くことができるか
○隣接する私道に敷設された給排水管に宅地の上下水道管を接続することができるか
○袋地所有者は公道に出るのに邪魔になる工作物の除去を請求できるか
○隣地に下水管を引くことができるか
○失火による被害の賠償を求めることができるか
○入会地を売却した代金は誰に帰属するか
○集落民の有する入会権の喪失
(取得時効等)
○取得時効とは
○取得時効と対抗問題
○取得時効と登記
○土地の時効取得により境界は移動するか
○相続と時効取得
○亡父が時効取得した土地の所有権移転登記請求は
○公道と時効取得
○農地の時効取得は認められるか
○農地法の許可申請協力請求権は時効によって消滅するか

2 道路の問題
○私道とは
○私道をつくるときに注意することは
○黙示の通行地役権とは
○未登記通行地役権と通路敷譲受人との関係
○通行地役権の承役地譲受人に対し地役権設定登記を求めることができるか
○道路に面していない敷地に家を建築できるか
○私道に敷地を広げられるか
○道路位置指定と通行妨害
○2項道路の通行妨害の排除を求めることができるか
○自動販売機を道路にはみ出して設置することは許されるか
○道路境界査定とは
○私道上への違法駐車は
○放置自動車の撤去
○長時間放置車両の移動は認められるか
○私道上に「迷惑駐車禁止」と記載した立看板を設置してもよいか

3 日照・通風などの問題
○日影規制とは
○商業地域における日影被害
○日照権侵害を理由として建築工事の差止めを求めることができるか
○日影規制をうけない建物による日影被害
○高い建物で風通しが悪くなったときは
○ビルの建築でビル風が起きたときは
○ビルの建築でテレビ映りが悪くなったときは
○ビルの建築で眺望が悪くなったときは
○用途地域指定に違反した建物の建築の差止めは
○隣地のマンション建設に反対する立看板を設置してもよいか
○景観を害する建築物の建築に制限はないか
○葬儀場の営業と平穏に生活する権利

4 騒音・振動などの問題
○工場の騒音や振動がひどいときは
○建築工事の騒音や振動がひどいときは
○夜勤勤務者と昼間の建設工事騒音
○洗濯機などの音がうるさいときは
○カラオケがうるさいとき
○近所の家の犬の鳴き声がうるさいときは
○場外馬券売場による環境破壊
○家庭ゴミの集積場所の変更を求めることはできるか
○産業廃棄物処分場の建設差止めを請求できるか
○工場から悪臭がでるときは
○自動車の排気ガスによる大気汚染によって健康が害されたときは

第2章 土地と建物をめぐる法律
1 売買の問題
○媒介契約の種類は
○仲介契約の解除と仲介手数料
○不動産を購入する際の留意点について
○不動産を売る際の心構え・準備について
○農地売買の注意事項は
○建築協定区域にある土地の売買は
○借地上の建物を譲渡する場合は
○担保付きの不動産の売買は可能か
○売買契約書を省略してはいけないか
○重要事項の説明とは
○代理人と売買するときに注意することは
○景観法とは
○手付金・売買代金・申込証拠金
○不動産売買のクーリング・オフとは
○ローン特約条項とは
○不動産売買契約の解消
○不動産売買契約に違背した場合の違約金は
○将来の売買を確実にする方法は
○不動産が二重売買されたときは
○建ペい率の違反の建物を購入した場合は
○土地の面積が登記面積より少ないときは
○買主は売主の瑕疵担保責任をいつまで追及できるか
○いったん手放した不動産を買い戻すには
○売買契約後建物が地震で倒壊した場合の契約はどうなるのか

1の2 建物建築の問題
○家屋の新築を依頼する契約は
○スケッチの書き直し程度で設計料を支払わなければならないか
○建築工事途中での計画の中止は許されるか
○建築途中の家屋が焼失した場合は
○建てた家はいつから自分のものになるのか
○建築途中に建築工事を請け負った建設会社が倒産したときは
○住宅建築が遅れた場合に違約金の請求はできるか
○引渡し前に瑕疵を発見したときは
○違反建築物の取壊しなどは
○引渡し後に明白な瑕疵を発見したときは
○建物の建直しを請求できる場合があるか

2 借地借家などの問題
(賃貸借の問題)
○土地を借りるときに注意することは
○土地を貸すときに注意することは
○建物所有目的の借地とは(借地権の発生する目的要件)
○農地を貸し借りするときに注意することは
○建物を借りるときに注意することは
○建物を貸すときに注意することは
○共有の土地、建物を貸すときは、共有者全員の同意が必要か
○建物に使用した新建材が原因で賃借人が病気になった場合の家主の責任は
○無償で貸した土地や建物は借地借家法の適用をうけるか
○公営住宅に借家法の適用はあるのか
○社宅として貸した建物から社員が退職後も出て行かないときは
○土地区画整理がされると借地権はどうなるか
○抵当権の付いている不動産を賃借するときは
○法定地上権とは
○土地区画整理がされると借家権はどうなるか
○土地、建物の賃借権を時効で取得することができるか
○本来の賃借地の範囲に属しない隣接地について賃借権の時効取得は認められるか
(地代、家賃など)
○地代、家賃、権利金などの決め方は
○地代、家賃を自動的に値上げする特約はできるか
○地代、家賃の値上げを請求されたら
○地代、家賃の供託とは
○賃料の減額を請求されたら
○借地権の更新料や名義書換料とは
○滞納賃料を少額訴訟の方法で請求するにはどうすればよいか
○滞納賃料を支払督促手続の方法で請求するにはどうすればよいか
○借家が水害に遭って使用できない場合の家賃支払い義務は
○保証人の責任は、保証した際の契約書所定の期間が過ぎても続くのか
(借地借家の利用など)
○借家人は借家の敷地をどの程度まで使用できるか
○借家の修繕、増改築をしたいときは
○借家人が自ら修繕、改造をしたときの費用負担は
○借地上の建物の修繕、増改築をしたいときは
○借地上の建物を売買するときは
○借地上の建物を第三者に賃貸、担保提供することを禁止することはできるか
○借地権や借家権を譲渡、転貸するときは
○借地人が借地上の建物を建て替えるに際し、親族間で、地主の承諾と異なる建物共有持分割合としたり、無断で持分を譲渡した場合、地主から契約解除されるか
○借家店舗の経営を第三者に委託するのは、転貸となるか
○借地権を担保として利用する方法は
○借地人は囲繞地通行権や通行地役権を主張できるか
○借地人や借家人の近隣妨害行為
○ビル店舗の賃借人がビル共用部分に無断で看板を設置したら
○一定の場合に家主の動産処分等の権限を認める特約(自力救済条項)は、有効か
○家主が夜間に脅迫的に滞納賃料の取り立てをしたり、勝手に借家の鍵を交換したことに対して、借家人は損害賠償を請求できるか
○家主側の違法な追い出し行為(自力救済行為)について、誰に対して、どの程度の損害賠償を請求できるか
(存続期間、明渡しなど)
○借地の明渡しを請求できる正当事由とは
○借家の明渡しを請求できる正当事由とは
○借地権の存続期間はどうなっているか
○借家契約の更新時に更新料を支払う旨の特約(更新料特約)は有効か
○借家の建物や、借地上の建物が朽廃、滅失したときは
○隣家からの類焼や借家人の失火で借家が焼失したときは
○借地期間が満了しても建物があるときは
○借主が死亡した場合の借家権や借地権は
○借地人や借家人が行方不明になったときは
○借地人や借家人が破産したときは
○地主や家主が破産したときは
○賃貸人が倒産した場合、賃貸人に対する敷金や保証金の返還請求権はどうなるか
○貸主が変わった場合の土地・家屋の明渡しは
○入居中の借家やマンションが競売により第三者に競落された場合は
○必要なときはいつでも明け渡すとの口約束だけで貸した場合は
○一時的に5年くらいの期間で土地を貸すことができるか
○借家で期間が3年と定められているが、その効力は
○家主が必要になればいつでも明け渡すという誓約書の効力は
○子どもが生まれたら借家を立ち退くという特約は
○土地や建物の明渡しの合意(約束)を確実に履行させるには(即決和解とは)
○賃貸借契約の終了に基づく建物明渡や土地明渡の強制執行は、どのような手続きでされるのか。その費用は
(終了時の問題)
○借地契約終了後の敷金、権利金はどうなるか
○契約終了時に敷金や保証金の一部を返還しない旨の特約(敷引特約)は有効か
○借地の期間満了時の建物買取請求権とは
○第三者が借地上の建物を取得した場合の建物買取請求権とは
○第三者が借地上の建物取得後に建物を増改築した場合や、建物が他人の隣接地にまたがっている場合の建物買取請求権は
○借家の造作買取請求権は
○借家、借室を明け渡すときの補修費、原状回復費用の範囲は
○立退料や引越料の支払いは
(地震災害時の借地借家)
○地震災害時の借地借家関係は
(定期借地権)
○一般定期借地権とは
○事業用定期借地権とは
○建物譲渡特約付借地権とは
○定期借地権の登記は地主、借地人のどちらに得か
○昔の借地の期間が満了したので、定期借地に切り替えると言われたが
(定期借家権等)
○定期借家とは
○定期借家の契約をする場合における、説明書面の事前交付の必要性と定期借家についての説明の程度
○従前の借家契約を定期借家契約に切り替えることはできるか
○定期借家契約を途中で解約することはできるか
○定期借家契約の期間満了、更新に際しての手続は
○定期建物賃貸借契約で、契約期間の経過後に終了予告通知をしても有効か
○取壊し予定の建物の期限付借家権とは
○高齢者用の終身建物賃貸借とは
○高齢者用の終身建物賃貸借での同居者の居住権は
(駐車場)
○駐車場の契約期間、駐車料の増額について
○駐車場の持ち主が変わってしまったときは
○駐車場内で事故、盗難にあったときは
(使用貸借)
○土地や建物を無料で借りた場合は、借地借家法の保護はないのか
○親族に建物所有目的で土地を無償で貸したが、信頼関係が破壊されたときは
3 マンションの問題
(売買・登記)
○瑕疵修補について売主と建築業者との関係は
○マンションの登記のしくみは
○マンションの床面積の算定方法は
○マンションの敷地・敷地利用権
○敷地利用権の分離処分禁止
○分譲マンションの値引き販売
(管理)
○管理組合とは
○管理組合の具体的な業務の内容は
○マンション管理士とは
○マンションの「集会」とは
○分譲マンション内の店舗の営業時間を集会の決議で定めることができるか
○マンション管理者の変更方法は
○管理費・修繕積立金とは
○区分所有者がマンション管理費などを滞納したときは
○管理費等を滞納していた区分所有者が孤独死をしたときはどうすればよいか
○中古マンションの購入者が前所有者が滞納していたマンション管理費を支払ったときは
○マンションの1階部分の所有者もエレベーター管理費用を支払わなければならないか
○分譲マンション管理費の消滅時効期間は
○マンションの建替えはどのようにするか
○マンションの建替え決議と第三者との関係
○災害でマンションが半壊・半焼した場合どうすればよいか
○マンション建替円滑化法とは
(利用)
○マンションの専有部分とは
○マンションの生活騒音について
○マンションでペットは飼えないのか
○マンションの住居専用部分を事務所として使用すると
○リゾートマンションの管理規約を改定して、区分所有者がマンションに定住することを禁止することは可能か
○共同の利益に反する行為とは
○迷惑な区分所有者を排除できるか
○分譲マンションの賃借人の用法違反行為にどのように対処するか
○マンションの共用部分とは
○共用部分の管理はどのようになされるのか
○マンションの共用部分の変更について
○共有部分の工事の際に発生した専有部分の費用を区分所有者に請求できるか
○ベランダに物置を設置してもよいか
○マンションの水漏れの責任は
○外壁の落下によるケガの責任は
○マンションの敷地内にある駐車場の利用方法は
(その他)
○分譲マンションの賃貸人・賃借人の権利義務は

第3章 取引と金銭貸借をめぐる法律
1 割賦・訪問販売などの問題
○通信販売で買ったものの問題点は
○割賦販売で買ったものの返品は
○訪問販売で買ったものの返品は
○口頭によるクーリング・オフの効果は
○役務付帯契約におけるクーリング・オフは
○電話勧誘で買った品物はクーリング・オフできるか
○訪問してきた業者に買い取られた品物を返してもらえるか
○エステなどの中途解約とは
○代金を支払ったのに品物が送られてこないときは
○月賦払いが遅れた場合は
○届けられた品物が壊れていたときは
○内金を支払った場合について
○クレジット契約をした品物が送られてこないときは
○クレジットの名義を妻に無断で使われたときは
○高価な品物を未成年者が買わされたときは
○未成年者の取引につき連帯保証をした者の責任は
○ローン提携販売とは
○過量販売の解除とは
○継続勧誘・再勧誘の禁止とは

2 クレジットカードの問題
○クレジットで名義を冒用されたときは
○クレジットカードをなくしたときは
○クレジットカードの担保とは
○リボルビング式クレジットカードとは
○クレジットカードの更新
○倒産したデパートの商品券は
○ブラックリストとは
3 その他の消費者取引の問題
○消費者契約法とは
○金融商品取引法とは
○消費者団体訴訟制度とは
○電子消費者契約法とは
○高額のキャンセル料を請求されたときの対策は
○悪質商品先物取引とは
○マルチ商法とは
○資格商法とは
○催眠(SF)商法とは
○霊感商法・霊視商法とは
○ネガティブオプションとは
○会員権商法とは
○紳士録商法とは
○知的所有権(著作権)商法とは
○悪質リフォーム商法とは
○外国為替証拠金取引とは
○デート商法とは
○迷惑メールの対応策とは
○ダイヤルQ2の被害にあったときは
○公益通報者保護制度とは
○「振り込め詐欺」の被害者が振込金を取り戻すことはできるか
○架空投資の配当金は返さなくてはならないか

3の2 銀行・証券等の取引の問題
○変額保険の説明義務とは
○ペイオフとは
○ゴルフ会員権の預託金の返還は

4 金銭貸借等の問題
○人に金を貸すときの注意点は
○手形は借用証の代わりに利用できるか
○公正証書を作るメリットは
○口約束でお金を貸したが大丈夫か
○金を貸していた友人が死亡したときは
○印鑑を無断で使われて借金を請求されたときは
○売買代金の借金への切り換えとは
○別口債務の過払金充当
○利息制限法の上限を超過した利息の返還請求とは
○利息制限法の制限を超過した利息の支払いは
○利息の天引きの扱い、借金の元金と利息はどちらの支払いを優先するか
○ヤミ金融・暴利金融とは
○信用保証会社に支払った保証料等を取り戻すことができるか
○サラ金に対する規制は
○クレジットカードの現金化とは
○借金の取立てをやめさせる方法は
○多重債務を負ったときの対策は
○おまとめローンの問題点とは
○支払督促とは
○自己破産とは
○個人再生手続きとは
○破産、借財による家財道具の差押え
○年金は差し押さえられるか
○違法年金担保融資対策法とは
○免責とは
○金銭消費貸借締結の費用を負担するのは誰か
○家の差押えを逃れるために登記を他人名義にすると
○消滅時効とは
○過払金返還請求権の時効とは
(物品貸借の問題)
○預けた物を勝手に売られたときは

5 保証と担保の問題
○連帯保証人と普通の保証人との違いは
○保証人になるとき、保証人をとるときの注意点は
○保証金額に思い違いがあるときの保証人の責任は
○知らぬ間に保証人にされたときの責任は
○保証人の責任とは
○空リースの連帯保証人の責任は
○根保証とは
○商工ローン問題とは
○手形金訴訟の濫用とは
○抵当権の設定された不動産が売却されたときは
○仮登記担保とは
○身元保証人の責任は
○所有権留保とは
○自動車販売店が倒産したときの車の所有者(所有権)は

第4章 交通事故・その他の事故をめぐる法律
1 交通事故
(交通事故を起こしたとき)
○交通事故を起こしたらすべきことは
(車の所有者、使用者などの責任)
○車を運転中の携帯電話の使用は
○夫の車で妻が交通事故を起こしたときは
○息子が親に買ってもらった車で交通事故を起こしたときは
○会社の車で交通事故を起こしたときは
○物損事故について雇い主の責任は
○交通事故とレンタカー会社や販売店の責任
○未成年者が交通事故を起こしたときは
○盗まれた車が事故を起こしたときの責任は
(損害賠償の範囲と算定)
○トラックにぶつかり積荷を壊してしまったときは
○購入して1か月の新車をぶつけられてしまったときは
○車を高級外車にぶつけてしまったときは
○全損のため車を買い替えるとき、必要な諸費用を相手方に請求できるか
○過失がある場合でも、代車料の請求ができるか
○交通事故(傷害)における損害賠償額の算定は
○主婦の休業損害は
○会社役員の休業損害は
○後遺障害の逸失利益とは
○症状固定後の治療費は認められるか
○脳外傷による高次脳機能障害とは
○心的外傷後ストレス障害(PTSD)になったときは
○交通事故が原因でうつ病になった場合は
○脾臓摘出の場合の逸失利益は
○低髄液圧症候群とは
○症状固定後すぐに死亡した場合の逸失利益は
○年金をもらっていた場合の逸失利益は
○信号のない交差点で暴走車と出合い頭に衝突した場合の過失は
○収入に減額がない場合の逸失利益は
○定年制のある場合の逸失利益は
○神経症状の場合における労働能力の喪失期間は
○交通事故(死亡)における損害賠償額の算定は
○入院時における近親者の付添費用や雑費の算定は
○将来の介護費用の算定は
○外国人の損害賠償額の算定は
○相手方が徒に自己の過失を否定している場合、慰謝料の増額を請求できるか
(過失相殺)
○過失相殺・損益相殺とは
○被害者側の過失とは(親子の場合)
○被害者側の過失とは(夫婦の場合)
○好意同乗とは
○既往症のある場合の損害額の算定は
○自転車横断帯で自転車と衝突した場合の過失は
(損害賠償請求の権利者と請求相手)
○内縁の妻の損害賠償請求は
○交通事故で亡くなった子どもの父親が行方不明のときは
○ひき逃げされた場合の損害賠償請求は
○交通事故による受傷を苦にして自殺した場合は
○高速道路で、地震によって事故が引き起こされ死亡したときは
○飲酒運転の同乗者にも損害賠償請求ができるか
(示談の方法)
○被害者として示談するときに注意する点は
○加害者として示談するときに注意する点は
○示談書の書き方は
○自動車事故の紛争解決機関は
○示談に応じてくれないときは
○後遺障害の一部が考慮されずに示談したときは
(自賠責保険など)
○自賠責保険と労災保険との関係は
○自分の車の助手席に乗っていてガードレールに衝突してケガしたときは
○赤信号を無視して事故に遭い死亡したときは
○自賠責保険において減額される場合とは
○自賠責保険の請求のしかたは
○自賠責保険の支払限度、支払基準は
○自賠責保険の支払い基準についての説明は
○自賠責保険を掛けていない場合、任意保険は使えるか
○搭乗者傷害保険金を請求できるのはどういう場合か
○搭乗者傷害保険金が支払われたとき、慰謝料は減額されるか
○無保険車傷害保険とは
○無保険車傷害保険における損害とは
○他車運転危険担保特約とは
○自損事故保険金を請求できるのはどういう場合か
○人身傷害補償保険とは
○車が盗難にあった場合の保険金の請求は
○堤防決壊等による水害事故の保険関係は
○交通事故による後遺障害の認定手続きは
○交通事故でも健康保険が使えるか
(行政上、刑事上の責任)
○交通事故で免許停止や取消しとなるのは
○交通事故を起こしたときの刑事責任とは
○危険運転致死傷罪とは
○交通事故における少年の刑事責任

2 その他の事故
○子どもが木塀で遊んでいてケガをしたときは
○子どもが学校でいじめられてケガをしたときは
○隣の子どもを預かっていてケガをさせたときは
○保育所へ預けておいた子どもが亡くなったときは
○近所の子どもが窓ガラスを割ったときは
○小学生が蹴ったサッカーボールを避けようとした二輪車が転倒して死亡した場合は
○子どもが隣の犬にかみつかれたときは
○子どもが水泳授業中にケガをしたときは
○スキーでケガをさせられたときは
○おもちゃの矢で子どもがケガをしたときは
○カッターナイフが折れて目をケガしたときは
○ラムネのびんが破裂してケガしたときは
○1歳の幼児がおもちゃをなめて炎症をおこしたときは
○化粧品を使っていて、顔に異常がでてきたときは
○学校の給食用食器が割れて手をケガしたときは
○改築中のブロック塀が崩れてケガをしたときは
○子どもが溜池に転落して溺死した場合は
○工場の資材置場で、子どもが足を滑らせてケガをしたときは
○台風で隣家の屋根瓦が飛んできて、駐車しておいた車が損害をうけたときは
○エスカレーターに足をはさまれてケガをしたときは
○コンサート会場で横倒しになってケガをしたときは
○ゴルフ場で後続の競技者の打球があたってケガをしたときは
○パーマの失敗で髪が抜け落ちてしまったときは
○エステティックサロンの施術により皮膚炎になってしまったときは
○近所の火事で延焼したときは
○雑居ビル内のスナックでの火災で亡くなったときは
○食中毒にかかったときの損害賠償は
○小鳥のオウム病伝染で家族が病死したときは
○クリーニングに出したドレスにシミをつけられたときは
○旅館で貴重品が盗まれたときは
○駐車場に預けた車が盗まれたときは
○ゴルフ場でキャディバッグが紛失したときは
○ひどいうわさ話をたてられたときは
○無言電話がしつこくかかってきたときは
○ストーカー行為等により被害をうけたときは
○通り魔に刺されて大ケガをしたときは
○加害者の裁判でできることは
○加害者にまったく資力がないときは

第5章 家族生活の法律
1 夫婦の問題
○婚約とは
○妻子ある男性との婚約は
○婚約を解消したいときの手続きは
○婚約を解消したときの金銭的な清算は
○結納を返還しなければならない場合とは
○結納を返還する必要のない場合とは
○結婚するにはどのような要件をみたさなければならないか
○日本人と外国人との日本での結婚は
○婚姻届はどのようにするか
○方便のために出された婚姻届の効力は
○結婚してももとの姓でいられるか
○夫婦間の約束はいつでも取消しできるか
○夫の借金で妻の財産が差し押さえられるか
○妻名義で預金した夫の給料は誰のものか
○夫の愛人に慰謝料を請求できるか
○共稼ぎ夫婦の生活費の分担基準は
○夫に生活費を請求するには
○夫の暴力をやめさせるには
○配偶者暴力相談支援センターとは
○保護命令とは
○夫婦はいつでも同居しなければならないのか
○離婚の方法と手続きは
○離婚調停や離婚訴訟を行う家庭裁判所は
○家庭裁判所における離婚訴訟での事実の調査とは
○離婚訴訟における事実の調査の範囲は
○離婚調停で提出した資料の離婚訴訟での取扱い
○日本人と外国人との日本での離婚は
○離婚届の不受理の申出とは
○愛人のある夫は離婚訴訟を起こせるか
○浮気相手と同居している夫から離婚の請求ができるか
○姑と仲の悪い妻は離婚訴訟を起こせるか
○性格が合わないだけで離婚できるか
○夫の借金の請求から免れるために方便としてした離婚は有効か
○消息不明の夫との離婚は
○重い精神病に罹った妻との離婚は
○夫の失踪宣告と妻の再婚
○行方不明の夫に代わって離婚届を出すことはできるか
○財産分与・慰謝料の請求は
○不貞の妻と離婚する際にも財産分与は必要か
○オーバーローンの際の財産分与は
○離婚した妻が再婚しても財産分与の分割払いを続けることは必要か
○離婚したときの子どもの養育は
○子どもの養育費は
○現在の家庭裁判所での養育費や婚姻費用の算定方法は
○離婚した夫が慰謝料や財産分与の約束を守らないときは
○離婚した夫が子どもの養育費を支払わない場合は
○無断で離婚届を出されたときは
○女性は離婚してすぐに再婚できないか
○婚姻と内縁の違いは

2 親子の問題
○嫡出子・非嫡出子とは
○結婚8か月目に生まれた子どもは
○離婚してすぐに生まれた子どもは
○離婚後300日以内に生まれた子の出生届は
○夫との別居後に他の男性との間に生まれた子の出生届は
○嫡出子として届け出た他人の子と離縁できるか
○非嫡出子を嫡出子として届け出た場合は
○婚姻関係にない男女の間に生まれた子の認知は
○外国人男性との間に生まれた子の認知は
○認知を求めないという約束は
○後妻と先妻の子の関係は
○親権者とは
○夫が勝手に子どもの財産を処分した場合は
○未成年の娘が子どもを生んだ場合は
○監護者とは
○親権者の変更
○子どもを虐待する親から子どもを守るには
○近所の子どもが虐待されていると思われる場合は
○親権者でない親からの子どもの引渡請求は
○別居中の夫が子どもを連れ去った場合は
○離婚した後の子どもとの面会は
○親権者と子の利益相反する行動はどのようにするか
○養子縁組をするには
○未成年者を養子とするには
○認知症の父がした養子縁組は有効か
○外国人の子どもを養子にするには
○特別養子制度とは
○養親が死んだときの養子の親権者は
○離縁するには
○無断で離縁届を出されたときは
○素行不良の息子と離縁したいときは
○有責当事者から離縁訴訟は起こせるか
○人工生殖により出生した子どもは

3 氏、名、戸籍をめぐる問題
○子にはどのような名前でも付けることができるか
○離婚に伴う子どもの氏の変更
○離縁しても縁組中の氏を名のれるか
○非嫡出子の氏を父の氏に変更するには
○改名のしかたは
○離婚の際に婚氏続称の届出をしていても結婚前の氏に戻れるか
○性同一性障害と戸籍の変更は

4 高齢者をとりまく問題
○妻は亡夫の両親の世話をすべきか
○子どもは親の世話をする義務があるか
○立替えた母親の生活費を兄姉に請求できるか
○任意後見制度とは
○任意後見監督人の選任は
○任意後見契約の解除は
○地域包括支援センターとは
○成年後見制度とは
○保佐制度とは
○補助制度とは
○制限行為能力者の詐術と取消権
○制限行為能力者の取引の相手方の催告権とは
○高齢者虐待防止法とは
○成年後見人にはどのような人が選任されるか
○成年後見人は具体的に何をするのか
○後見開始の審判の登記は
○後見、保佐、補助に要する費用や報酬は
○後見人が被後見人の財産を使いこんだときは
○後見開始の審判、保佐開始の審判を取り消すには
○子が認知症の親の財産をつかいこんでいるときは
○財産管理契約とは

5 家族をとりまくその他の問題
○家事事件手続法とは
○行方不明者の財産の管理は
○失踪宣告とは
○未成年者の後見人とは
○電子政府と行政手続きのオンライン化とは
○住民基本台帳ネットワークシステムとは

第6章 相続・遺言の法律
1 相続の問題
○相続とはどういうものか
○相続できる財産は
○借家権を相続することができるか
○義母名義の土地の上に夫が建てた自宅に、夫が死亡した後も妻が住み続けることができるか
○共同相続人間の遺産の管理と利用
○妻が受取人の生命保険金は相続財産か
○生命侵害による損害賠償請求権の相続は
○ゴルフ会員権の相続
○墓や仏壇は相続できるか
○預金の相続は
○共同相続人の一人による預金口座の取引経過の開示請求
○貸金庫の開扉について
○相続開始後に新たに発生した賃料や利息などの財産と遺産分割
○相続人、相続分とは
○相続人がすでに死んでいるときの相続は
○夫と夫の父が同時に死んだときの相続は
○おなかの子どもは相続できるか
○内縁の妻は相続できるか
○養子は実親を相続できるか
○遺言書を隠した者の相続権はどうなるか
○不当な利益を目的とせず、遺言書を破棄したとき
○他の相続人にケガをさせた者の相続権はどうなるか
○素行の悪い息子に相続させないようにするには
○相続人が誰もいないときは
○相続人でない者が被相続人の療養看護に努めたときは
○共有物の共有者の1人が相続人なくして死亡したとき、その持分はどうなるか980ノ4
○相続人の一人が行方不明のときは
○遺産分割のしかたは
○代償分割による遺産分割をした後に代償金を支払ってもらえないときは
○ローンがあるときの遺産分割は
○相続分なきことの証明書とは
○遺産分割協議の話合いがつかないときは
○相続人に未成年者がいる場合の遺産分割は
○遺産分割の前提問題とは
○遺産分割をした後に、もらった財産が遺産でないことがわかったときは
○負担を履行しなかった場合の遺産分割協議の解除
○遺産分割後死後認知された子の相続権
○親の事業に貢献した長男の相続分は
○寄与分はどのような場合に認められるか
○寄与分はどのように算定するのか
○生前に贈与をうけている相続人の相続分は
○第一次の相続が開始して遺産分割未了の間に第二次の相続が開始した場合の特別受益
○生命保険金は特別受益にあたるか
○夫の債務は相続したくないが
○相続放棄ができるのはいつまでか
○葬儀費用を相続債務とみることができるか

2 遺言の問題
○遺言にはどのような種類があるか
○自筆証書遺言はどのようにつくるか
○公正証書遺言はどのようにつくるか
○公正証書によって遺言を作成する場合の「口授」の要件を満たすとは、どのような場合か
○公正証書によって遺言する場合の「通訳人」は「手話通訳人」に限らないか
○秘密証書遺言はどのようにつくるか
○「相続させる」という遺言の意義
○臨終の際に遺言をするにはどうしたらいいか
○代筆による遺言、ワープロや録音テープの遺言は有効か
○添え手による補助をうけてされた自筆証書遺言の効力
○自筆証書遺言における押印と指印の効力
○自筆遺言証書中の金額の訂正の効力
○夫婦で共同で遺言書をつくれるか
○遺言の撤回ができるか
○負担付死因贈与契約の取消し
○死因贈与は取り消せるか
○2つの遺言があるときは
○老後の面倒を見てくれる子に財産を残したいが
○不倫関係にある女性に対する遺贈の効力は
○遺言ができるのはどういう事項か
○遺言能力とは(成年被後見人の遺言)
○認知症が悪化した高齢者の遺言能力は
○遺言で生命保険金の受取人を変更できるか
○遺言者より先に相続人が死亡した場合の代襲相続はどうなるか
○遺言書を見つけたときは
○遺留分とは何か
○遺留分と被相続人の債務は
○相続債務の額を遺留分の額に加算することができるか
○遺留分と特別受益との関係は
○持戻免除の意思表示と遺留分減殺請求
○遺留分の放棄ができるか
○遺留分に関する民法の特例とは
○遺留分減殺請求と価額弁償

第7章 労働にかかわる法律
1 労働全般の問題
○労働条件はどのように決まるか
○海外勤務者と労働基準法
○就業規則は必要か
○就業規則の不利益変更
○労働審判制度

2 採用の問題
○労働契約の期間は
○年少者の採用について
○女性労働者の採用について
○外国人の採用について
○採用内定の取消しとは
○労働条件の明示とは
○試用期間について
○従業員を介する求人は許されるか
○身元保証人の責任
○誓約書の提出

3 労働時間・休暇などの問題
○労働時間とは
○変形労働時間制とは
○危険有害業務の従事者の労働時間は
○社員研修は労働時間か
○時間外労働の基準は
○深夜労働者の時間外労働は
○仮眠時間は労働時間に含まれるか
○私用のときに残業を命じられたときは
○かけもちの事業所で働く労働時間は
○残業時間の端数の切り捨ては
○女性の深夜労働は
○休憩時間とは
○休憩時間の利用制限は
○外勤者の休憩時間は
○フレックスタイム制とは
○まとめて休日をとれば週休制にしなくてもよいか
○休日振替と代休の違いは
○休暇の種類は
○有給休暇の取得要件および日数は
○他の人と重なって有給休暇がとれるか
○有給休暇は当日に請求してもよいか
○有給休暇中の出社命令の拒否は
○退職前にまとめて有給休暇がとれるか
○休職者の有給休暇は
○翌年分の有給休暇の前借りは
○有給休暇の翌年度への繰越しは
○有給休暇の買上げは
○女性労働者の生理休暇は
○育児・介護休業制度1
○育児・介護休業制度2
○一時帰休(レイ・オフ)とは
○期間労働者に対する一時帰休
○ワークシェアリングとは

4 賃金の問題
○賃金支払いの原則は
○預金口座などへの振込みによる賃金の支払は
○従業員への貸付金を賃金、退職金から控除することができるか
○賃金の男女区別は
○賃金の出来高払制は
○従業員の賃金が差押えをうけた場合はどうすればよいか
○時間外労働、休日労働の割増賃金は
○名ばかり管理職とは
○賞与の受給資格は制限できるか
○退職金を支払うべき場合とは
○未払賃金立替払制度とは

5 配転・出向などの問題
○転勤命令を拒否することはできるか
○出向命令を拒否することはできるか
○転籍を拒否することはできるか
○人員整理と配転・出向・転籍
○会社分割と転籍

6 退職・解雇の問題
○労働者の退職は自由か
○退職届の撤回はできるか
○会社の退職勧奨に従わなければならないか
○退職後に不正行為が発覚したらどうしたらよいか
○競業避止義務とは
○予告なしの解雇は有効か
○解雇の制限がされる場合とは
○整理解雇とは
○雇止めとは

7 パートの問題
○パートタイム労働者の取扱いは
○パートの就業規則は
○短時間労働のパートの有給休暇は

8 派遣の問題
○派遣社員の使用について
○広告と異なる派遣社員の賃金
○派遣予定社員との事前面接
○派遣社員を自ら雇えるか
○偽装請負とは
○派遣社員の派遣先での労災

9 労働保険の問題
(しくみ)
○労働保険とは
○労働保険料について
(労災保険)
○労災保険の適用事業とは
(雇用保険)
○雇用保険の加入について
○雇用保険の給付について

10 労働環境の問題
○セクハラに対する会社の対応
○パワーハラスメントとは
○内部通報とは
○健康診断の実施義務
○個別労働関係紛争の解決

第8章 社会福祉の法律
1 老人福祉の問題
○老人はどんな福祉サービスがうけられるか
○養護老人ホームとは
○特別養護老人ホームとは
○軽費老人ホームとは
○有料老人ホームとは
○サービス付き高齢者向け住宅とは
○老人が認知症になったときは
○老人デイサービスとは
○寝たきり老人などの日常生活用具の給付は

2・3 欠

4 障害者福祉の問題
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律とは
○自立支援給付の種類は
○障害福祉サービスにはどのような種類があるか

5 児童・母子および寡婦福祉の問題
(児童福祉)
○児童はどんな福祉サービスがうけられるか
○児童を入所させることができる施設は
○児童手当とは
○児童扶養手当とは
(母子および寡婦福祉)
○母子健康手帳の交付は
○母子福祉資金の貸付けとは

6 生活保護の問題
○生活保護にはどんな種類があるか
○生活保護の方法は

第9章 年金に関する法律
1 年金の問題
(公的年金制度)
○公的年金制度のしくみは
○標準報酬月額の決め方
○総報酬制とは
○年金加入とその手続きは
○保険料の額と納付方法は
○学生は保険料の免除をうけられるか
○60歳から65歳になるまで国民年金に任意加入したときは
○年金の請求手続きから年金が口座に振り込まれるまでどれぐらいかかるか
○国民年金基金の活用
○離婚時の年金分割はどのようなものか
○老齢年金の支給をうけるための受給資格期間とは
○60歳台前半の老齢厚生年金は
○特別支給の老齢厚生年金と部分年金の年金額は
○65歳からの老齢年金の年金額はいくらか
○在職老齢年金制度とは
○加給年金額対象の配偶者が在職老齢年金をうけるようになったとき
○再婚して、妻の加給年金が支給される場合とされない場合
○サラリーマンの妻が65歳に達したとき
○老齢基礎年金の支給の繰上げ
○老齢基礎年金の支給の繰下げ
○老齢年金と失業給付等の併給調整
○高年齢雇用継続給付と在職老齢年金の調整
○定年退職後、給料が下がり嘱託として再雇用されたときの年金はどうなるか
○傷病手当金と老齢厚生年金の調整
○障害年金をうけられる場合は
○障害年金の年金額はいくらか
○障害認定日以後に症状が変わったときは
○傷病手当金の受給中に障害年金がうけられるようになったとき
○遺族年金をうけられる場合は
○遺族年金の年金額はいくらか
○遺族年金における「事実上の婚姻関係」とは
○遺族厚生年金の中高齢の加算と経過的寡婦加算とは
○遺族厚生年金受給者が老齢厚生年金をもらえるようになったとき
○遺族厚生年金をうけていた母親が再婚したとき
○年代別にみる遺族厚生年金は(子のない妻のケース)
○死亡一時金がうけとれる場合とその手続きは
○国民年金の付加年金とは
○年金受給のための手続きは
○2つ以上の年金がうけられる場合
○旧国民年金の老齢年金
○旧厚生年金保険の老齢年金
○ねんきん定期便とは
○年金記録問題への対応策は
○遅延加算金とは
○年金額の改定
○平成24年年金制度改正のポイント
(その他の年金制度)
○年金基金とは
○確定拠出年金(DC年金)制度とは
○確定給付企業年金法とは

第9章の2 医療保険に関する法律
1 国民健康保険の問題
○国民健康保険制度とは
○国民健康保険の被保険者
○外国人の国民健康保険への加入
○国民健康保険の保険料は
○解雇等による離職者の国民健康保険料の軽減措置について
○国民健康保険の療養の給付は
○療養の給付以外の給付は

2 健康保険の問題
○健康保険制度とは
○全国健康保険協会とは
○健康保険の被保険者は
○派遣労働者の取扱い
○任意継続被保険者とは
○被保険者の資格取得手続き
○健康保険の被扶養者とは
○被扶養者の収入とは
○被扶養者の届出手続き
○健康保険の保険料は
○保険医療機関とは
○健康保険の給付は
○療養の給付について
○入院時食事療養費とは
○入院時生活療養費とは
○資格取得前の傷病に対する療養の給付
○院外処方とは
○保険外併用療養費とは
○移送費とは
○病気で働くことができないとき(傷病手当金)
○出産に関する保険給付について
○出産育児一時金の直接支払制度について
○産科医療補償制度とは
○死亡に関する保険給付
○被扶養者の給付は
○高額療養費とは
○高額療養費の世帯合算
○資格喪失後の保険給付

3 介護保険の問題
○介護保険の概要は
○介護保険の給付の種類は
○介護保険の保険料負担は

4 高齢者医療の問題
○特定健康診査・特定保健指導とは
○後期高齢者医療制度とは
○後期高齢者医療制度の費用負担
○後期高齢者医療制度の保険給付

第10章 税金に関する法律
1 夫婦親子の税金
○配偶者控除とは
○財産分与や慰謝料に税金はかかるか
○扶養する親族があるときは
○家族の入・通院に要した費用があるときは

2 買物・サービスの税金
○消費税とはどのような税金か
○消費税がかからない買物もあるのか

3 土地建物の税金
○マイホームを買うときの税金は
○土地を他人に貸したときの税金は
○マイホームを売ったときの特別控除とは
○マイホームを売却して損失が生じた場合の税金
○土地を売却したときの税金
○土地や建物を交換したときの税金は
○保証債務の履行の特例

4 貯蓄・投資の税金
○預貯金の利子が非課税となるのは
○財形貯蓄に加入すると
○家族名義の預貯金、ペイオフと贈与税
○ゴルフ会員権を売った場合の税金は
○株式の配当をうけたときの税金は
○上場株式を売却した場合の税金は
○特定口座とは

5 保険・年金の税金
○生命保険金を受け取るときに税金がかかるか
○厚生年金や国民年金にも税金がかかるか
○個人年金に税金がかかるか
○年金から天引きされた社会保険料について
(保険・給与年金)
○給与所得控除とは
○退職所得とは
○退職金の課税のしくみは

6 相続・贈与の税金
○相続税がかかる財産は
○相続税はどのように計算するか
○特別縁故者の相続税は
○相続税を納められないときは
○相続税の申告はいつまでにするか
○親の自宅敷地を相続した場合の特例とは
○親族に金を貸した場合に贈与税がかかるか
○住宅取得資金贈与の特例(相続時精算課税にかかるもの)
○直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税
○相続時精算課税制度とは
○養子と相続税
○生活費、教育費と贈与税
○災害をうけた場合の税金

附録
○各種相談所・相談員一覧表
○交通事故相談所一覧表
○総合労働相談コーナー一覧表
○日本年金機構ブロック本部所在地・管轄区域一覧表
○年金事務所所在地一覧表
○年金事務所管轄区域一覧表
○弁護士会一覧表
○日本司法支援センター事務所(法テラス)一覧表
○養育費算定表

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