最新　不動産登記と税務

第１章　不動産登記と税の概説
第１節　不動産登記とそれに伴う税の概説
１　不動産登記制度と税
２　不動産登記法と税法の接点
３　不動産登記における登記原因と税
４　不動産登記における登録免許税
第２節　登記申請に必要な添付情報等の概説
１　概　説
２　添付情報とは
３　登記原因証明情報
４　登記識別情報
５　事前通知の制度
６　地図データのＧ空間情報センターを介した一般公開について
第３節　オンライン申請
第１　原則的なオンライン申請
１　オンライン申請とは
２　登記の申請方法
３　オンライン申請における添付情報の特則
４　登録免許税の納付方法
５　登記・供託オンライン申請システムの障害発生時の取扱い
第２　特例方式によるオンライン申請
１　電子申請における添付情報の提供方法の特例
２　特例方式によるオンライン申請の添付情報の提供方法
第４節　平成29年民法（債権法）改正と不動産登記実務への影響
１　概　説
２　改正で見直される部分
３　施行日
４　改正目的
５　改正内容
第５節　平成30年民法（相続法）改正と不動産登記実務への影響
１　概　説
２　改正で見直される部分
３　施行日
４　改正目的
５　改正内容
第６節　所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しにおける不動産登記実務への影響
１　概　説
２　改正で見直される部分
３　施行日
４　改正内容
第２章　建物の建築と税
１　建物の概念
２　不動産登記法上の建物
３　新築建物が固定資産税の課税客体となる時期
４　建築された建物の所有権の帰属
設例１　建物を新築したときの登記と税
設例２　分譲用建物と不動産取得税・消費税等
第２章の２　建物の合体・分割と税
第１節　建物の増改築
１　建物の増築
２　増築の登記手続
３　建物の改築
設例１　自分名義の建物に自分の資金で増築をする場合
設例２　親名義の建物に子が増築をする場合
設例３　住宅のバリアフリー改修促進税制
設例４　住宅の省エネ改修促進税制（断熱改修工事等）
第２節　建物の合体
１　建物の合体の定義
２　合棟・合体
３　合体登記ができる事例
４　建物の合体の登記ができない事例
５　申請人
６　附属建物の合体
７　存続登記
８　賃借権
９　合体による登記等の添付情報（添付書面）
設例１　同一所有者間の建物の合体
設例２　所有者を異にする建物間の合体
第３節　建物の分割
１　建物の分割の定義
２　建物の分割の登記の申請人
３　建物の分割の登記による他の権利の消滅
４　添付情報
５　登録免許税
設例１　主である建物とその附属建物の分割
第３章　所有権保存登記と税
１　土地または建物の所有権保存登記と税の概説
２　所有権保存登記の申請適格者
３　区分建物の所有権保存登記
４　所有権保存登記の登録免許税
設例１　分譲マンション購入に伴う税
設例２　マンションの建替え
設例２の１　団地型マンションにおける敷地分割制度
設例３　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律とは
設例４　特定不能土地等管理者等から売買等により所有権を取得した者による自己を表題部所有者とする表題登記の場合
第４章　所有権移転登記と税
第１節　売　買
１　概　説
概　説
２　不動産の取得
設例１　住居専用住宅用の土地の購入（個人の場合）
設例２　土地および建物の購入（個人の場合）
設例３　居住用財産の買換え
設例４　事業用資産の買換え
設例４の１　事業用資産の買換えの面積制限
設例４の２　違約金と不動産取得費
設例４の３　土地の造成費用と不動産取得費
設例４の４　売買契約成立後の売主の死亡
設例４の５　売買契約成立後の買主の死亡
３　不動産の売却
設例５　居住用建物およびその敷地の売却
設例５の１　相続登記と居住用建物の売却
設例６　法人所有不動産の売却
設例６の１　親子会社間における不動産の売買
設例６の２　破産者所有不動産の任意売却
設例７　優良住宅地用の土地の譲渡
設例７の１　低未利用土地の譲渡
設例８　売買の中間省略登記
設例９　保証債務の特則
設例10　６年前の土地の譲渡
設例11　在外邦人が不動産を売却した場合
設例12　分譲マンションの建替え不参加による売却
設例12の１　マンション建替えに伴う敷地の売却
設例13　成年被後見人の居住用不動産の売却
設例14　破産財団から放棄された不動産の売却
設例15　空き家の売却の税務
設例16　不動産担保型生活資金貸付（リバースモーゲージ）とは
第２節　贈　与
１　概　説
２　相続税法基本通達に定める贈与の時期
３　負担付贈与
４　贈与者の引渡義務
５　登記原因と贈与税
設例１　基本的な贈与の例
設例２　共有持分割合と登記名義の是正方法、贈与税
設例３　親名義の建物に子が増築をする場合
設例４　配偶者控除の特例
設例５　住宅取得資金の贈与
設例６　住宅取得資金の贈与と贈与者の相続の発生
設例７　負担付贈与と譲渡所得
設例８　死因贈与
設例９　相続時精算課税制度
設例10　配偶者居住権が合意等により消失した場合
設例11　配偶者居住権が設定されている建物等を贈与により取得した場合
第２節の１　事業承継（個人）
１　概　説
２　贈与税の納税猶予および免除
３　相続税の納税猶予および免除
４　先代事業者等（贈与者）が死亡した場合の取扱い
５　その他の注意事項・参考事項
設例１　先代事業主以外の親族からの贈与・相続における事業承継税制
第２節の２　事業承継（非上場株式等）
１　概　説
２　贈与税の納税猶予および免除（特例措置の場合）
３　相続税の納税猶予および免除（特例措置の場合）
４　先代経営者等（贈与者）が死亡した場合の納税猶予手続
５　その他の注意事項
設例１　建物所有型法人の事業承継税制の適用
第３節　相　続
１　概　説
２　相続人および相続の順位
３　法定相続分
４　特別受益者の相続分
５　特別寄与分者の相続分
５の２　特別寄与料
６　相続人の欠格事由
７　推定相続人の廃除
８　遺留分
９　相続の承認および放棄
10　相続分の譲渡
11　遺産の分割
11の２　配偶者居住権
11の３　不在者の財産管理と遺産分割
12　遺　言
13　相続の登記申請
14　相続登記に必要な添付情報
14の２　法定相続情報証明制度
15　登記原因と税
設例１　相続税額の計算（相続人が配偶者と実子の場合）
設例２　相続税額の計算（養子がある場合）
設例２の１　相続の開始前にその被相続人から贈与を受けていた場合について（生前贈与加算規定の加算期間の改正について）
設例２の２　相続登記申請の義務化
設例２の３　相続人申告登記
設例３　相当前に発生した相続と相続税
設例４　相続分の譲渡(１)
設例４の１　相続分の一部譲渡
設例４の２　相続分の譲渡(２)
設例５　被相続人が売却した不動産を相続登記した場合
設例６　相続人の不存在
設例７　小規模宅地の評価
設例８　代償分割と税
設例10　納税義務者・課税財産・課税価格
設例11　自然人以外の者が納税義務者となる場合
設例12　不動産以外の相続財産とその課税価格
設例13　相続人に対する遺留分の減殺請求
設例13の１　遺贈に対する遺留分侵害額請求権の行使
設例14　遺産分割協議の合意解除と再協議
設例14の１　法定相続登記後に相続人の１人が死亡した場合と遺産分割協議による登記
設例14の２　長期未了状態の遺産分割
設例15　失踪宣告によって死亡とみなされた場合
設例16　失踪宣告の取消しがされた場合の登記と税務
設例16の１　不在者の財産管理人と遺産分割協議
設例17　未成年者の相続
設例18　胎児の相続
設例19　相続の放棄
設例19の１　相続土地国庫帰属制度の創設
設例20　農地の相続
設例20の１　生産緑地の相続
設例20の２　都市農地貸借法の創設
設例21　共同相続登記を１人とする更正登記
設例22　遺言書の「遺贈」を「相続」に読替え
設例23　法務局における遺言書の保管
設例24　特定登記未了土地の相続登記等に関する不動産登記法の特例
設例24の１　所有者不明土地・建物管理制度
設例24の２　管理不全土地・建物管理制度
設例25　配偶者居住権の登記と評価方法
設例26　後妻との間には子供がなく、前妻との間には子供がいる場合の配偶者居住権の利用方法
設例27　配偶者居住権の仮登記
設例28　二次相続等により居住用建物等を取得した場合等の価額
設例29　居住建物が店舗併用である場合の配偶者居住権の登記と評価方法
設例30　居住建物の敷地が借地権である場合の配偶者居住権の評価方法
設例31　２以上の筆からなる１画地の宅地を２以上の者が取得した場合の配偶者居住権の評価方法
設例32　使用賃借による貸付がされている場合の配偶者居住権の登記と評価方法
第３節の２　吸収合併
１　吸収合併の概説
２　通常の吸収合併手続（株式会社が株式会社を吸収合併する場合で、略式合併・簡易合併でないとき）
３　略式合併・簡易合併の手続
設例１　法人の合併による不動産所有権の移転にかかる登記
設例２　中小企業等経営強化法に基づく法人合併における登録免許税・不動産取得税の軽減
第３節の３　会社分割
１　会社分割制度の創設
２　会社分割の類型
３　分割計画の承認・記載事項（新設分割の場合）
４　分割契約の承認・記載事項（吸収分割の場合）
設例１　会社分割に伴う不動産の所有権移転
設例２　中小企業等経営強化法に基づく会社分割における登録免許税・不動産取得税の軽減
第４節　遺　贈
１　概　説
２　受遺者欠格事由
３　受遺者の死亡
４　特定遺贈
５　包括遺贈
６　遺言書の解釈――「相続」か「遺贈」か
設例１　遺贈の登記と税
設例１の２　相続人へ遺贈による所有権移転登記の単独申請
設例２　遺贈と遺留分減殺請求権
設例２の１　遺贈に対する遺留分侵害額請求権の行使
設例３　農地の遺贈・死因贈与
設例４　遺言書の「遺贈」を「相続」に読替え
第５節　交　換
１　概　説
２　交換と登記
設例１　交換の登記手続と交換特例の要件
設例２　土地と土地との交換
設例３　居住用財産の交換
第６節　法人格なき社団と「委任の終了」
１　法人格なき社団の意義
設例１　法人格なき社団の所有権取得の登記と税
設例２　代表者変更による「委任の終了」登記と税
設例３　地方自治法による地縁団体と税
設例４　法人格なき社団に帰属する財産の相続登記の可否
第７節　信　託
１　概　説
２　信託行為の関係者
３　信託の終了事由
４　信託法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱い
５　信託法改正に伴う信託税制
設例１　信託の設定による登記と税
設例３　信託財産の処分の登記と税
設例４　信託期間中に相続が発生した場合
設例５　信託された土地の納税義務者
第８節　代物弁済
１　概　説
２　仮登記担保法による代物弁済
設例１　代物弁済による慰謝料の支払
設例２　借入金を代物弁済により清算
設例３　代物弁済と相続税
第９節　譲渡担保
１　概　説
２　譲渡担保に関する最近の判例・実例等
設例１　譲渡担保の設定
設例２　債務履行による譲渡担保の消滅
設例３　債務不履行による譲渡担保の清算
第10節　財産分与
財産分与
設例１　財産分与の登記と税
第11節　取得時効
１　概　説
２　所有権の取得時効
３　取得時効の効果
４　公物の取得時効
５　取得時効と登記
設例１　時効取得による所有権移転と税
第12節　真正な登記名義の回復
１　概　説
２　所有権抹消登記に代わる所有権移転登記
３　「真正な登記名義の回復」と登記先例、実例
設例１　所有権を回復するための登記の種類
設例２　真正な登記名義回復の登記と税
第13節　共有物分割
１　概　説
２　共有物分割の方法
３　共有物分割の効果
４　特別法による一定期間の分割禁止
設例１　現物分割の方法による共有不動産の分割
設例２　価格賠償による共有物分割
第14節　共有持分の放棄または相続人不存在による他の共有者への帰属
１　概　説
２　共有持分放棄についての先例、判例等
設例１　共有持分の放棄と税
設例２　相続人がいない共有者の死亡とその持分の帰趨
設例３　所在等不明共有者の不動産の持分の取得と譲渡
第15節　買戻しの特約
１　概　説
設例１　買戻特約の登記と税
設例２　買戻権の行使
設例３　買戻特約の登記の抹消
第16節　現物出資
１　概　説
２　現物出資と取締役等の責任
設例１　会社設立と現物出資
設例２　増資と不動産および貸付金の現物出資
設例３　法人の特定現物出資
第17節　所有権の更正
１　概　説
２　所有権の更正登記ができない場合
３　所有者が完全に変わってしまう場合の登記の是正方法
４　所有権の更正登記が可能な場合
５　更正登記には登記上利害関係を有する第三者の承諾が必要
６　第三者の承諾を要しない登記方法
７　所有権の更正と農地法許可の要否の例
８　所有権登記の是正と利益相反行為
９　所有権を是正する登記の登録免許税
設例１　所有権の更正登記と税
設例２　法定相続分でされた相続登記の更正
設例３　外国に居住する所有権の登記名義人の国内連絡先の登記
設例４　ＤＶ被害者等の住所の秘匿のため登記事項証明書等の記載事項の特例
設例５　登記簿の附属書類の閲覧
第５章　借地権の設定登記と税
１　概　説
２　借地権の設定契約の種類
３　借地権の対抗力
４　自己借地権
５　借地権の登記
６　借地権設定に必要な添付情報
７　登録免許税
８　罹災都市借地借家臨時処理法
９　大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法
設例１　土地の貸主に対する課税
設例１の１　土地を賃貸した場合の税
設例１の２　借地権の課税関係（特別な経済的利益での設定の場合）
設例２　借主が法人、地主がその会社の社長個人である場合の税
設例３　土地を貸付けた場合の課税
設例４　社長の土地を権利金を支払わないで借用した場合の課税
設例５　子会社に土地を無償で貸付けた場合の課税
設例６　定期借地権に関する税務通達
設例６の２　定期借地権設定にかかる税金
設例７　保証金・敷金の税金
設例８　転借権および転貸借地権の登記と評価
第６章　根・抵当権の設定、変更登記と税
第１節　根抵当権と抵当権との根本的な差異
１　担保すべき債権の発生の有無
２　優先弁済を受けることができる範囲
第２節　根抵当権の設定登記と税
１　概　説
２　根抵当権の被担保債権の範囲
３　根抵当権設定登記と利益相反行為
設例１　根抵当権の設定登記と税
設例２　第三者担保による根抵当権の実行と税
設例３　根抵当権の極度額の変更
設例４　根抵当権の債務者２人のうちの１人が死亡し、合意の登記をしないまま６か月を経過した場合の根抵当権の変更手続
第３節　根抵当権の債務引受けの登記と税
１　債務引受けの意義
２　元本確定前の債務引受けの登記
設例１　債務の引受けの登記と税
第４節　抵当権の設定登記と税
１　概　説
２　抵当権の性質
３　利息制限法と利息、損害金の利率の登記
４　抵当権設定登記に必要な添付情報
５　抵当権設定登記に伴う税
設例１　いわゆる休眠担保権の抹消登記の単独申請
第７章　地役権の設定登記と税
１　地役権の意義
２　地役権設定の登記
設例１　地役権の設定に伴う税
第８章　権利の消滅（売買契約解除）の登記と税
１　契約解除の概説
２　不動産売買契約の解除と対抗要件
３　不動産売買契約解除の登記方法
４　契約解除の登記に必要な添付情報
５　登録免許税
設例１　売買契約解除による手付金の倍返しと税
第９章　仮登記と税
第１節　各種仮登記と税
１　仮登記の意義
２　仮登記の種類
３　仮登記をすることができない例
設例１　権利変動前の仮登記と税
設例２　権利変動が生じた後の仮登記と税
設例３　死因贈与の仮登記
設例４　遺贈の仮登記の可否
第２節　仮登記担保法による仮登記と税
仮登記担保法による仮登記と税
第10章　建物の滅失登記と税
１　概　説
２　建物の「滅失」の意義
設例１　建物の滅失と固定資産税
第11章　不動産の保有に伴う税
１　地価税
２　固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税
３　特別土地保有税
４　個人における不動産所得に係る損益通算の特例
設例１　建物が破損した場合の減免措置
設例２　農地の宅地並み課税
設例２の１　生産緑地の課税
設例３　宅地比準土地の評価は
設例４　管理不全空家等の課税
設例５　特定空家等の課税
資　料
1　不動産登記に関する主要な登記先例・判例等
2　不動産に関する主要な税務通達
付　録
7　不動産登記法（平16・６・18法123）新旧対照表