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問答式 不動産登記の実務

編集/不動産登記法実務研究会 代表/中井一士

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概要


あらゆる不動産登記実務に即応できる指針書!

◆実務に即応できる問答式
不動産登記の実務上の諸問題を問答形式で解説。事例に基づき設定された「質問」に対して、「回答」で簡潔な結論を示した上で、「解説」で具体的な説明や関連事項などについて詳しく言及。実務的でわかりやすく、かつ応用も利くようになっています。
◆参考法令、先判例も掲載
各設問の末尾に根拠となる法令の条数や先判例の要旨を掲示したほか、巻末に付録として不動産登記事務取扱手続準則の全文を掲載。より深い理解を図るための一助となります。

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商品情報

商品コード
0460
サイズ
A5判
巻数
全2巻・ケース付
ページ数
3,014
発行年月
1998年6月

目次

序章 新不動産登記法概説

第1 不動産登記法と政省令

○新不動産登記法の概要
○新不動産登記法の施行と経過措置
○新不動産登記法の政省令への委任
○不動産登記法の改正の背景と経緯
○不動産登記令
○不動産登記規則

第2 オンライン申請・窓口申請に共通の事項

1 登記原因証明情報

○登記原因証明情報
○登記原因証明情報の種類
○登記原因証明情報の提供の省略の可否
○売買による所有権移転登記の場合の登記原因証明情報
○「時効取得」及び「真正な登記名義の回復」による所有権移転登記の場合の登記原因証明情報
○「第三者のためにする契約」又は「買主の地位の譲渡」に基づく所有権移転登記の申請の方法
○中間省略登記の代替案として第三者のためにする契約等という方法が提案された経緯
○中間省略登記の代替案として第三者のためにする契約等の問題点

2 登記識別情報

○登記識別情報
○登記識別情報の通知の内容
○登記識別情報の安全管理
○登記識別情報の通知の要否
○登記識別情報の再通知の可否
○登記識別情報通知書の再交付
○登記識別情報の通知の相手方と通知方法
○登記識別情報の提供及び受領の手続の改善
○登記識別情報の有効証明
○登記識別情報が通知されていないこと又は失効していることの証明
○登記識別情報に関する証明の代理請求の簡素化
○登記識別情報の通知を希望しない旨の申出
○登記識別情報の失効の申出
○登記識別情報制度研究会報告書

3 事前通知

○事前通知
○事前通知制度(新旧の比較)
○申請人が登記識別情報を提供することができない「正当な理由」
○事前通知の方法と申出の方法
○前住所地への通知が必要となる場合
○前住所地への通知の方法と登記申請の処理

4 資格者代理人による本人確認

○資格者代理人による本人確認情報の提供と事前通知の省略
○資格者代理人による本人確認情報作成上の注意点
○公証人の認証と事前通知の省略

5 登記官による本人確認

○登記官の対人調査
○登記官が本人確認するための「相当な理由」
○登記官による本人確認の方法
○登記官による本人確認調査の嘱託
○不正登記防止申出
○不正登記防止申出と登記官の本人確認責任

第3 オンライン申請(インターネットによる申請)

○オンライン申請
○受付代行システム
○オンライン申請の利用促進等の改善策としての添付情報の提供方法の特例
○特例方式―あらまし
○特例方式―登記原因証明情報
○特例方式―添付情報の提供方法
○特例方式―登記事務処理
○オンラインによる登記事項証明書等の交付請求

第4 窓口申請(書面による申請)

○オンライン申請と窓口申請の並存と順位
○登記申請書
○不動産番号(不動産識別事項)と不動産の表示方法等の一部省略
○登記申請書の様式
○添付書面
○磁気ディスクを利用した登記申請
○登記完了証
○新法下での登記済証
○受領証の交付請求
○添付書面の原本還付
○売渡証書や担保差入証を登記権利者に交付される登記済証とする方法
○コンビニで交付された印鑑証明書又は住民票の写しの安全性

第1章 総論

第1 登記の対象

○登記できる土地の実務上の判断基準
○登記できる建物の実務上の判断基準

第2 登記の効力

○登記の対抗力が消滅する場合
○登記の推定力が及ぶ範囲
○登記の公信力が認められる場合
○受付番号順になされなかった登記の効力
○誤って付記登記でなされた権利変更登記の効力
○二重登記の効力
○二重登記の解消方法
○中間省略登記請求の可否
○中間省略登記の抹消登記請求の可否
○中間省略登記の対抗力
○登記の流用
○実体と異なる登記原因と所有権移転登記の効力

第3 登記所・登記官

○登記所の適正配置
○登記官の実地調査権

第4 登記簿・図面等

○法14条地図備付の現状と整備計画の課題
○法14条地図及び地図に準ずる図面の内容
○境界確定における公図の証明力
○不動産登記に係る帳簿、申請書の保存期間
○不動産登記の申請情報及びその添付情報等の保存期間の延長
○閉鎖された地図及び地図に準ずる図面の閲覧及び写しの交付手続

第5 登記申請手続

○権利能力のない社団・財団の登記能力と表示方法
○ローマ字等を商号に用いた登記名義人・債務者等の表示方法
○代理権不消滅の規定による登記申請
○親権者と子の利益相反行為の判断基準
○親権者と子の利益相反行為と登記手続
○未成年者に係る遺産分割協議と特別代理人の選任
○代表者を同じくする会社間の不動産の売買
○一の申請情報による一括申請が認められる場合
○抵当権と根抵当権の登記名義人の氏名等の変更登記の一括申請の可否
○数個の登記を同時申請する場合の添付情報の援用
○登記識別情報(又は登記済証)の提供を要しない場合

第6 登記をめぐる税

○租税特別措置法と持分更正登記
○平成15年度税制改正とその後の改正―登録免許税(特例措置とその廃止)
○平成15年度税制改正とその後の改正―登録免許税(仮登記・仮登記に基づく本登記)
○共有物分割による持分移転の登記の税率
○共有物分割による持分移転の登記の登録免許税の計算方法
○マイホーム(住宅用家屋)の登記と登録免許税の軽減
○住宅用家屋証明書の申請手続
○「相続分の売買」を登記原因とする土地の所有権登記に係る登録免許税の軽減

第7 登記実行手続

○申請の取下げ
○未使用証明済の収入印紙を使用するための要件
○不動産の没収とその登記方法

第8 登記情報

○インターネット登記情報提供サービス
○登記情報システムの現況と展望
○登記情報交換サービス
○インターネットを利用した登記関連情報の収集

第1章の2 筆界特定制度

第1 筆界特定制度の導入による不動産登記法等の一部改正

○新たな土地筆界特定制度の創設による不動産登記法の一部改正
○筆界特定制度と要綱案との異同

第2 筆界特定制度の仕組みと主要な用語の定義

○筆界とは(公法上の境界と私法上の境界)
○対象土地・関係土地
○登記名義人等・関係人
○筆界特定の事務(管轄)
○筆界特定登記官(筆界特定手続の主体)
○筆界調査委員の選任・指定と権限

第3 筆界特定の申請

○筆界特定の申請権者
○筆界特定申請情報・添付情報
○筆界特定の申請の手数料・必要な費用
○筆界特定申請書の書式(その1)
○筆界特定申請書の書式(その2)

第4 筆界特定の手続

○筆界特定の申請から筆界特定に至るまでの流れ
○意見聴取等の期日
○標準的な処理期間
○申請人の承継と筆界特定手続
○筆界特定の申請の取下げ
○筆界特定の申請の却下・補正

第5 筆界特定の効果

○筆界特定書
○筆界特定があった旨の登記と地積更正登記・地図等の訂正
○筆界特定と境界標の設置

第6 筆界確定訴訟等との関係

○筆界特定制度と筆界(境界)確定訴訟の判決との関係

第2章 不動産の表示に関する登記

第1 通則

○合併制限の規定に違背した合筆の登記がされている場合の措置
○土地の合筆の登記申請と申請人の所有権の登記の登記識別情報(又は登記済証)の提供
○分筆の登記の申請の錯誤により生じた地図の訂正申出
○登記名義人による二重登記の抹消請求の可否
○二重登記につき、先に設けられた登記記録を登記官が職権で抹消できる場合

第2 土地の表示に関する登記

○天災等により土地が海面下に没した場合の登記
○地目の判定基準
○地目変更に係る許可証明書等の要否
○地積測量図の内容と沿革
○地積更正の登記申請と隣接地所有者の承諾
○境界確定が困難な場合の地積更正の登記
○分筆登記と残地求積の必要性
○分筆残地の作図と地積更正を要する場合の取扱い
○共有地の分筆登記申請
○相続登記がなされていない土地の分筆登記
○処分制限のある土地の分筆登記
○錯誤を原因とする、所有権以外の権利登記のある土地の分筆登記の抹消登記
○分割線の不明な土地についてなされた分筆登記の是正
○大地震による土地の水平地[殻]変動と登記の取扱い

第3 建物の表示に関する登記

○建物の個数の認定基準
○増改築による新旧建物の同一性の判断基準
○請負契約による完成建物の原始取得者
○新築中の建物についての表題登記の可否
○他人の土地に無権原で建築された建物の所有権の帰属
○建物合体の登記
○建物相互間に増築したときの登記
○仮換地上に建築された建物の所在の表示
○所属未定の土地に建築された建物の表題登記
○筆界未定地に建築された建物の表題登記
○建物の表題登記と土地の賃借権の対抗力
○建物の表題登記申請と敷地の正当な使用権限を証する書面
○所在地番の更正登記が認められる場合
○既存の建物を隣接地に移転した場合の登記
○他人所有建物が附属した建物の表題登記の分割手続
○建物の合体の登記と合体前の建物を目的とする抵当権の取扱い
○建物の滅失登記と第三者の同意
○被相続人名義建物の滅失登記申請
○現存する建物の所有者による旧建物の滅失登記請求
○登記官に対する建物滅失登記と登記記録閉鎖処分の取消請求

第4 区分建物の表示に関する登記

○建物の区分所有権が成立するための実務上の基準
○区分建物の表題登記を申請する際の法定共用部分の判断基準
○表題登記と所有権保存登記がなされた区分建物の全部又は一部が法定共用部分に当たる場合の措置
○1棟の建物のうち構造上、利用上の独立性のある建物の部分の賃借権の登記
○区分建物の原始取得者である分譲会社が吸収合併された場合の登記
○敷地利用権の一体性の原則と分離処分
○敷地権付き建物のみを目的とする抵当権の追加設定の可否
○区分建物の管理室の登記
○抵当建物の区分・合体の登記と抵当権者の同意
○建物区分所有を解消した場合の登記

第3章 所有権に関する登記

第1 所有権保存登記

○共有地の所有権保存登記
○表題登記のされていない不動産の所有権保存登記
○清算結了登記後の所有権保存(移転)登記
○判決による所有権保存登記
○区分建物の所有権保存登記の代位申請
○登記官の職権による所有権保存登記

第2 所有権移転登記

1 通則

○実体と異なる登記原因と所有権移転登記の効力
○中間省略登記請求の可否
○被相続人が生前に買い受けた不動産の所有権移転登記
○被相続人が生前に売却した不動産の所有権移転登記
○中間省略の所有権移転登記申請
○親権者と子の利益相反行為の判断基準
○親権者と子の利益相反行為と登記手続
○代表者を同じくする会社間の不動産の売買
○清算結了会社の所有権移転登記の手続

2 売買

○売買による所有権移転登記の登記原因・日付
○遺産管理者が家庭裁判所の許可を得て、遺産に属する不動産を第三者に売却した場合の登記手続

3 贈与・遺贈

○遺言執行者からする遺贈による所有権移転登記申請
○全財産の2分の1を遺贈する場合の登記手続
○遺言執行者が死亡した場合の遺贈による所有権移転登記申請
○受遺者又は受贈者を遺言執行者とする遺贈・贈与の登記申請

4 相続

○特別受益者がいる場合の相続登記
○相続放棄と相続分の帰属
○相続人に胎児がいる場合の相続登記
○昭和23年1月1日前に相続開始した相続につき適用すべき相続法規――旧民法・応急措置法
○昭和23年1月1日以後に相続開始した相続につき適用すべき相続法規――新民法
○特別受益証明書の効力
○相続関係説明図の提出と戸籍謄本等の原本還付
○養子縁組前に出生した子と代襲相続
○二重相続資格者の相続放棄と効力
○死亡時期の先後が明らかでない場合の相続登記
○共同相続登記後の遺産分割による登記
○検認を経ていない自筆証書遺言の効力と対応
○遺産分割協議書に一部押印を欠く場合の登記手続
○相続人不存在の場合の相続登記
○「相続させる」旨の遺言による登記
○「相続させる」旨の遺言の法的性質・効果
○「相続させる」旨の遺言の解釈――相続登記か遺贈の登記か
○「相続させる」旨の遺言による登記の効力――対抗要件か
○「相続させる」旨の遺言と代襲相続の可否
○「相続財産全部を相続させる」旨の公正証書遺言作成後において身分変動があった場合の当該遺言書による所有権移転登記の可否
○「相続させる」旨の遺言作成後に分筆された土地の相続による登記
○遺言書の保管と検認
○未成年者に係る遺産分割協議と特別代理人の選任
○数次にわたる相続の遺産分割協議
○共同相続人の相続権の侵害と更正登記
○共同相続人が相続分を第三者に譲渡した場合の登記手続
○共有者の1人が相続人なくして死亡した場合の共有持分の帰属
○被相続人が生前処分した農地法の許可申請未了の農地に対する相続財産管理人の登記申請手続
○代償分割(遺産分割による贈与)と登記手続
○相続財産法人への変更登記
○遺産の全部を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言と遺言執行者による登記申請の可否
○「相続させる」旨の遺言に抵触する登記の是正と遺言執行者の登記申請権限
○遺留分の規定に抵触する登記の可否
○遺留分減殺請求権行使と登記
○遺留分減殺請求による権利変動とその登記の効力
○特別寄与分の登記

5 真正な登記名義の回復

○数次にわたる売買登記の無効と元の所有者へ登記名義を回復する方法
○「真正なる登記名義の回復」を原因とする仮登記の可否
○「真正な登記名義の回復」と農地法所定の許可書

6 時効取得など

○時効取得者の登記手続と登記原因・日付
○民法646条2項による所有権の移転と委任の終了による所有権の移転

7 共有

○不動産の共有物分割による登記の方法
○共有物不分割の特約登記の方法
○共有者の1人が持分権を放棄した場合の登記方法

8 譲渡担保

○譲渡担保権者が目的不動産の所有権を確定的に取得する時期
○被担保債権及び譲渡担保権の譲渡に伴う所有権移転登記の効力
○譲渡担保契約の解除により不動産の所有名義を債務者に回復する場合の登記手続
○不動産の買戻特約付売買の実質が担保である場合の法律関係と登記手続

9 買戻し・権利消滅事項の登記

○買戻特約に基づく買戻しを実行した場合の登記手続
○買戻権に対する質権設定登記の可否
○権利消滅事項の登記

10 その他

○土地所有権を放棄する場合の登記

第3 所有権の更正登記

○単有を共有とする所有権更正と抵当権者の承諾
○共有を単有とする所有権更正と抵当権者の承諾
○単独相続を共同相続に更正する登記
○単独相続を共同相続に更正する登記手続――単独相続登記が違法になされたものである場合
○所有権持分の更正と抵当権者の承諾
○単独相続を共同相続に更正する登記の申請人
○代位による共同相続登記を単独相続に更正する登記手続
○共同相続登記後の遺産分割による所有権移転登記
○共同相続人の相続権の侵害と更正登記
○租税特別措置法と持分更正登記
○区分建物の所有権保存登記の代位申請

第4 所有権の抹消登記

○売買を原因とする移転登記の抹消と利害関係人の承諾
○共有者の1人がする他の共有者に対する登記の全部抹消登記手続請求
○数次にわたる売買登記の無効と元の所有者へ登記名義を回復する方法
○登記官の錯誤による所有権移転登記の抹消とその回復

第4章 用益権に関する登記

第1 賃借権に関する登記

○土地の分筆(合筆)と分筆(合筆)前の賃借権の対抗力
○重複した賃借権設定登記の可否
○賃料の登記方法
○存続期間が満了している賃借権の移転登記
○短期賃借権保護制度の廃止と明渡猶予制度
○賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記
○敷金の登記

第2 地上権に関する登記

○法定地上権設定の登記手続
○用益権が設定されている土地への区分地上権設定登記の可否

第2の2 借地借家法等に関する登記

○定期借地権設定の登記
○事業用定期借地権の登記
○一時使用目的の借地権の登記・取壊し予定の建物の賃貸借の登記
○定期建物賃借権の登記
○終身建物賃借権の設定の登記
○自己借地権と登記申請上の留意点

第3 地役権に関する登記

○通行権(地役権、賃借権など)の設定方法
○対抗要件を有する賃借権者による地役権設定登記の可否
○内容の異なる数個の地役権設定登記の可否

第4 採石権に関する登記

○共有土地の持分又は1筆の土地の一部に対する採石権設定登記の可否

第5章 担保権に関する登記

第1 抵当権に関する登記

1 通則

○平成15年の担保法制・執行法制の見直しと不動産登記実務への影響は
○民法370条にいう「付加して一体となっている物」
○山林を目的とする抵当権と立木を目的とする抵当権の効力の相違点
○抵当権者が弁済を受けられる利息損害金の範囲
○抵当権の実行と抵当不動産に設定された短期賃借権の効力
○設定者が死亡した抵当権の抹消登記とその前提としての相続登記の要否
○建物に対する抵当権の実行とその敷地に係る定期借地権の効力
○建物の滅失と抵当権・定期借地権の効力
○抵当権の債務者として個人商号を表示することの可否
○抵当権に基づく賃料に対する物上代位
○抵当不動産の賃貸又は転貸に基づく賃料債権に対する物上代位権の効力
○抵当権に基づく賃料に対する物上代位と不動産収益執行の長所短所
○短期賃借権保護制度の廃止と明渡猶予制度
○賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記
○抵当権の実行により所有権を喪失した第三取得者の債権者代位権
○消滅した抵当権の登記を他の債権担保として流用する旨の契約の効力
○共有持分を目的とする抵当権と共有物分割
○登記の流用

2 抵当権の設定

○共有持分を目的とする抵当権設定登記の可否
○敷地権付き建物のみを目的とする抵当権の追加設定の可否
○債務者の表示が実体と相違する抵当権設定登記の効力
○損害賠償額の予定契約に基づいて将来発生する損害賠償債権を担保するための抵当権設定登記の可否
○債権額の一部を被担保債権とする抵当権について一部弁済があった場合の担保債権額
○保証人の求償債権及び保証料債権を担保するための抵当権設定登記の可否
○登記上の建築年月日前の日付の設定契約による抵当権設定登記の可否
○将来の条件付債権を現存の貸金債権に含めて表示した抵当権設定登記の効力
○取扱支店名義での(根)抵当権設定登記の可否
○被担保債権の発生原因の表示方法
○年利と日歩との併記による利息の表示方法
○利息制限法を超える利息を担保する抵当権設定登記の可否
○重利の特約や違約金の定めの抵当権設定登記の可否
○法人格を有しない社団を債務者とする抵当権設定登記の可否

3 抵当権の変更(更正)

○債権額を増額する抵当権変更登記の可否
○債権額の職権更正登記手続の可否
○持分上の抵当権を所有権全部に及ぼす場合の登記手続
○共有物分割により単有となった目的不動産全部に抵当権を及ぼす場合の登記手続
○利息・損害金の遺漏とその更正登記
○債務者の氏名等の更正登記
○分割貸付契約において貸付額を減額した場合の登記手続
○利息を元本に組み入れた場合の登記手続
○民法375条1項ただし書の「特別の登記」
○外国通貨により債権額を指定した抵当権の日本通貨への変更の可否
○抵当権者である金融機関の取扱店を変更したときの登記手続
○被担保債権の遺漏とその更正登記

4 抵当権の順位変更

○順位変更の登記手続
○順位変更の利害関係人
○同一の抵当権を目的とする数個の転抵当権の順位変更登記の可否
○登記(本登記)を効力要件(成立要件)とする権利変動の仮登記の可否

5 抵当権の移転

○債権譲渡による抵当権移転登記をした場合の債権の二重譲受人に対する対抗力
○保証人による代位弁済を原因とする抵当権移転登記手続
○代位弁済した保証人の求償債権
○民法393条の代位の登記
○抵当不動産の第三取得者に対する債権者のための一部譲渡

6 抵当権の処分

○民法376条の「同一の債務者」の意義
○後順位抵当権の一部のための抵当権の順位放棄の登記
○同順位の抵当権者間における順位の譲渡又は放棄の登記
○同一抵当権者間での順位の譲渡の登記
○抵当権を他の債権の担保とすることの可否

7 抵当権の抹消

○抵当権者の氏名等の変更と抵当権抹消登記の前提としての氏名等の変更登記の要否
○被担保債権が一般承継された抵当権の抹消登記の前提としての一般承継の登記の要否
○権利混同による抵当権抹消登記の申請人
○登記記録上、抵当権者が所有権を取得した後、その抵当権の転抵当の登記の可否
○順位譲渡した抵当権登記の抹消と受益抵当権者の承諾
○無効な抵当権設定登記と追認
○登記義務者が行方不明の場合に除権決定を得てする抵当権抹消手続
○休眠担保権の抹消手続

8 共同抵当権

○敷地権の表示を登記した建物のみを目的とする抵当権追加設定登記の可否
○先順位共同抵当権者が共同担保権の一部を放棄した場合と次順位抵当権者との関係

第2 根抵当権に関する登記

1 通則

○元本確定後の根抵当権と抵当権の差異

2 根抵当権の設定

○根抵当権の債権の範囲
○特定債権のみを担保するための根抵当権設定登記の可否
○限度貸付契約上の債務の担保のための根抵当権設定登記の可否
○根抵当権の利息・損害金の登記の可否
○取扱支店名義での(根)抵当権設定登記の可否

3 根抵当権の変更(更正)

○債権の範囲又は債務者の変更登記申請の登記権利者・義務者
○極度額増額に承諾を要する後順位担保権者の範囲
○根抵当権の追加設定とその前提としての債務者の氏名等の変更登記の要否

4 根抵当権の担保すべき元本の確定

○確定の登記と同視できる登記
○確定の登記と同視できない登記
○根抵当権が登記上明らかに確定したものとみなされる場合
○元本確定事由の改正と当事者の合意による元本の確定の可否
○元本確定の登記申請手続
○根抵当権者の単独申請による元本確定の登記等
○民法398条の19第2項による根抵当権の元本の確定の具体的時期

5 根抵当権又は債務者の相続・会社合併・会社分割

○根抵当取引の債権者・債務者につき地位の変更がある場合の登記申請
○設定者、債務者、根抵当権者について相続又は会社の合併が発生した場合の登記手続
○相続による所有権登記未了のままでの根抵当権債務者の氏名等の変更登記の可否
○債務者の死亡その他一般承継の場合の登記手続
○元本確定前の根抵当権者又は債務者の会社合併の登記
○会社の分割による元本確定前の根抵当権の承継とその登記

6 根抵当権の譲渡・処分

○根抵当権の譲渡・分割譲渡・一部譲渡の利用方法
○根抵当権譲渡の登記及び債権の範囲の変更の登記手続の特例――根抵当権設定者の承諾等が得られない場合の特例措置
○保証人の代位弁済に伴う主債務者への求償債権を担保するための登記手続
○根抵当権の転抵当の登記手続
○根抵当権の一部の順位譲渡
○元本確定前の根抵当権の被担保債権に対する差押え又は質入れの登記の可否

7 根抵当権の消滅・抹消

○現存債務額が不明な根抵当権の抹消請求の可否

8 共有根抵当権

○共有根抵当権の優先の定め方
○共有根抵当権の優先の定めの登記手続

9 共同根抵当権

○共同根抵当権の成立要件――債権の同一性
○相続及び合意の登記のある根抵当権への追加設定登記手続
○確定後の根抵当権への追加設定登記の可否

第6章 抹消回復登記

○偽造された委任状によって抵当権設定登記が不適法に抹消された場合と回復登記
○登記官の錯誤による所有権移転登記の抹消とその回復
○根抵当権設定登記の抹消登記の回復と利害関係人

第7章 仮登記

第1 仮登記の効力・申請

○不動産登記法105条1号・2号の仮登記の区別
○不動産登記法105条2号の仮登記の可否(相続させる旨の遺言又は遺贈と死因贈与の場合)
○仮登記の登記申請と添付情報
○農地の仮登記と農業委員会への通知
○仮登記仮処分手続における仮登記原因の存在についての疎明の範囲と程度
○「真正なる登記名義の回復」を原因とする仮登記の可否
○登記(本登記)を効力要件(成立要件)とする権利変動の仮登記の可否
○建物所有を目的とする土地賃借権の存続期間の起算日と本登記の可否

第2 仮登記の更正・仮登記上の権利の移転

○仮登記された所有権移転請求権の移転請求権保全のための登記手続

第3 仮登記の抹消

○仮登記名義人の単独申請による仮登記の抹消
○利害関係人の単独申請による仮登記の抹消

第4 仮登記の本登記

○所有権に関する仮登記に基づく本登記の利害関係人――数次にわたる所有権移転登記がある場合
○所有権に関する仮登記に基づく本登記の利害関係人――差押債権者がある場合
○所有権に関する仮登記に基づく本登記の利害関係人――先順位抵当権に基づく差押登記がある場合
○仮登記義務者の相続人による仮登記の本登記申請と相続登記の要否
○抵当権設定仮登記又は抵当権抹消仮登記に基づく本登記の登記義務者

第5 仮登記担保

○仮登記担保と本来の仮登記との相違点
○担保仮登記に基づく本登記の効力――清算金の支払がない場合
○競売手続における仮登記担保権の取扱い

第8章 信託の登記

○受益者の権利能力
○信託不動産に対する抵当権設定の可否

第9章 登記名義人の氏名等の変更・更正の登記

○前提としての登記名義人の氏名等の変更登記の省略
○行政区画の変更に伴う登記名義人等の住所の変更登記の要否と登録免許税
○職権による地番変更に伴う登記名義人の氏名等の変更登記
○登記名義人の氏名等の変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する情報
○数次の変更における中間省略登記
○所有権登記名義人の氏名等の更正登記をしなければならない場合

第10章 代位登記

○代位による所有権移転登記申請手続
○抵当権取得者が当該債権保全のために行う代位申請等
○代位による共同相続登記を単独相続に更正する登記手続
○不動産登記法100条2項による所有権保存の代位登記

第11章 嘱託登記

○嘱託登記を行える権限の範囲
○市町村合併前に取得した不動産の登記嘱託手続
○被買収者の死亡により相続登記がされている場合の買収登記の嘱託方法
○官公署が所有権取得の登記を嘱託する場合の添付情報

第12章 判決による登記

○不動産登記法63条にいう判決の意義
○判決による登記に該当する場合
○判決による登記に該当しない場合
○判決による登記の申請手続
○不動産登記法63条1項の単独申請ができる者の意義
○承継執行文――判決が所有権移転登記の抹消登記手続を命じている場合
○承継執行文――判決が所有権移転登記手続を命じている場合
○判決による登記の登記原因
○判決に基づく農地の所有権移転登記申請における農地法の所定の許可があったことを証する情報の提供の要否
○一定の条件に係る場合に登記手続を履行する旨の和解調書と執行文の付与
○判決による登記の実行を執行停止決定により停止することの可否

第13章 処分制限に関する登記

第1 仮処分に関する登記

○仮処分登記後になされた権利登記を抹消できる場合
○被相続人名義の不動産に対する仮処分登記手続
○仮処分の登記後にされた根抵当権移転及び債権の範囲の変更の登記
○所有権の一部に対する仮処分記入登記

第2 仮差押えに関する登記

○不動産仮差押えによる時効中断の時期

第3 競売に関する登記

○未登記の区分建物に対する差押登記
○二重開始決定と登記の取扱い
○権利能力なき社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義に基づく差押登記の嘱託登記手続
○抵当権の実行と売却による登記手続
○担保不動産収益執行
○所有権に関する仮登記に基づく本登記の利害関係人――差押債権者がある場合

第4 滞納処分に関する登記

○差押登記後の第三取得者に対する滞納処分の差押登記
○差押登記後の第三取得者が公売の競落人となった場合の登記手続

第5 破産等に関する登記

1 倒産に関する登記

○倒産法の改正と不動産登記

2 破産に関する登記

○破産法の改正と登記
○破産手続開始の登記(個人が債務者の場合)
○破産手続開始の登記(会社・法人が債務者の場合)
○保全処分に関する登記
○破産財団に属する不動産の換価の登記(破産管財人による任意換価の場合)
○破産財団に属する不動産の換価の登記(民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定による換価の場合)
○破産財団に属する不動産の換価の登記(保全管理人による任意換価の場合)
○否認の登記(否認の訴えの提起を原因とする否認の登記の可否)
○否認の登記(転得者に係る登記がある場合)
○否認の登記の抹消
○担保権消滅の登記
○破産管財人が放棄した財産の処分と所有権移転登記

3 会社更生法に関する登記

○会社更生法の改正と登記

4 民事再生法に関する登記

○民事再生法と登記
○管財人が再生債務者財産のために行使した否認権の登記手続
○民事再生手続における担保権抹消の登記
○個人民事再生手続における抵当権移転登記の抹消手続

5 外国倒産処理手続に関する登記

○外国倒産処理手続における処分禁止処分の登記
○外国倒産処理手続における管理命令の登記
○外国倒産処理手続の承認取消しによる登記の抹消

第14章 各種登記

第1 工場財団に関する登記

○工場財団の組成物件の種類
○工場財団の組成物件の要件
○工場財団の設定要件
○工場財団の所有権保存登記

第2 工場抵当に関する登記

○工場抵当にいう「工場」の概念
○工場抵当にいう組成物件
○工場抵当権の目的と範囲
○機械器具目録の効力
○工場抵当権の設定登記申請ができる場合
○工場抵当権の設定登記申請ができない場合

第3 建設機械抵当に関する登記

○抵当権の目的となる建設機械
○建設機械の登記管轄
○建設機械の所有権保存登記の方法

第4 農業用動産抵当に関する登記

○農業用動産抵当権設定の登記申請

第5 船舶に関する登記

○船舶の登記管轄
○製造中に抵当権の目的とされた船舶の登記申請
○製造中に抵当権設定の登記がされた船舶の所有権保存の登記の申請手続

第6 抵当証券に関する登記

○抵当証券の交付申請ができない場合
○抵当証券記載上の注意点
○抵当証券発行特約付抵当権設定登記の申請から抵当証券発行済みの抵当権抹消登記の申請までの手続
○弁済期を伸張する抵当権変更登記の添付情報
○共同担保の登記の一部抹消と鑑定評価書の提供の要否
○抵当証券による競売申立ての可否
○管轄転属によって複数の登記所の管轄になった抵当証券の記載変更の手続
○還納された抵当証券の閲覧又は謄本・抄本の交付請求の可否

第15章 渉外登記

○在日外国人が相続人のないままに死亡した場合の日本の不動産についての相続関係の準拠法
○16歳の在日アメリカ人を義務者とする所有権移転登記申請情報の添付情報
○外国在住2年の日本人を義務者とする所有権移転登記の申請情報と併せて提供すべき委任状及び印鑑証明書
○在外日本人の登記名義人の氏名等の変更登記の申請情報の添付情報
索引
○先例年次索引
○判例年次索引
○事項索引

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