• 都市・土地
  • 加除式書籍

土地利用・開発の手続と書式

編集/一般財団法人土地総合研究所

お気に入りに登録

通常書籍を購入する

価格
13,200 (税込)
ポイント 660 pt
送料
960
在庫あり

本書は加除式書籍です。ご購入には「ご購入時の注意点」に同意していただく必要があります。

ご購入時の注意点

数量

概要


土地の利用・開発に必要な手続と書式〈記載例入り〉を「規制区域」別に分類・体系化!

◆手続をする時期、提出すべき書類、提出先・通数、添付書類、手数料などが一目でわかる一覧表と、手続の流れを示す図を掲げるとともに、許可申請書や届出書などの書式には記載例が記入してあります。
◆それぞれの手続は、法令で定められている多種多様な「規制区域」別に分類・体系化してありますので、利用・開発予定の土地にかかる規制区域の種別に応じて、必要な手続を容易に知ることができます。

商品情報

商品コード
0472
サイズ
B5判
巻数
全2巻・ケース付
ページ数
1,828
発行年月
1998年12月

目次


第1巻 目 次


●電子申請について
●申請先窓口について(事務処理特例制度)

第1章 都市計画区域内の手続

 第1 都市計画区域全般
●都市計画区域・準都市計画区域内の土地を開発する場合【都市計画区域・準都市計画区域内の開発行為許可申請】
●開発行為を変更する場合【開発行為変更許可申請】
●開発行為の軽微な変更をした場合【開発行為変更届出】
●開発許可を受けた者がその許可に係る工事に着手した場合【開発工事着手届出】
●開発工事を完了した場合【開発工事完了届出】
●開発工事のうち公共施設に関する部分についてその公共施設に関する工事を完了した場合【公共施設工事完了届出】
●開発行為を廃止した場合【開発行為に関する工事の廃止届出】
●開発許可を受けた開発区域内の土地に予定建築物等以外の建築物等を建築等する場合【予定建築物等以外の建築物等の建築許可申請】
●開発工事完了公告があるまでの間に建築物等を建築する場合【開発工事完了公告前の建築物等の建築承認申請】
●都市計画区域内の土地において建築物の日影規制の緩和を受ける場合【日影による建築物の高さの特例許可申請】
●都市計画区域内の指定保存樹・保存樹林の指定を解除する場合【保存樹等の指定の解除申請】
●都市計画区域内の土地において路外駐車場を設置する場合【路外駐車場の設置届出】

●都市計画区域内の道路内に建築物や敷地造成のための擁壁を建築する場合【道路内の建築許可・認定申請】
●都市計画区域内の計画道路を前面道路とする場合【計画道路を前面道路とすることの許可申請】
●都市計画区域内の幅員4m未満の前面道路につき水平距離の指定(道路境界線の緩和)を受ける場合【水平距離の指定申請】
●都市計画区域内の私道について道路の位置の指定を受ける場合【道路位置の指定申請】
●都市計画区域内の私道について変更する場合【私道の変更の届出】
●特定用途誘導地区内の土地において建築物の容積率・建築面積制限の緩和を受ける場合【特定用途誘導地区内の建築物の制限緩和許可申請】
●特定用途誘導地区内の土地において建築物の高さ制限の緩和を受ける場合【特定用途誘導地区内の建築物の高さ制限の緩和許可申請】
●立地適正化計画の区域のうち居住誘導区域外の区域内において建築等をする場合【立地適正化計画の区域のうち居住誘導区域外の区域内における建築等の届出】
●立地適正化計画の区域内において誘導施設を有する建築物の建築等をする場合【立地適正化計画の区域内における誘導施設を有する建築物の建築等の届出】
●都市機能誘導区域内において誘導施設を有する建築物の整備をする場合【都市機能誘導区域内における誘導施設を有する建築物の整備の届出】
●誘導施設整備区内において換地を定める場合【誘導施設整備区内における換地を定める申出】
●防災住宅建設区内において換地を定める場合【防災住宅建設区内における換地を定める申出】
●都市機能誘導区域内において誘導施設を休廃止する場合【都市機能誘導区域に係る誘導施設を休止し、または廃止する届出】
●滞在快適性等向上区域内において特定路外駐車場を設置する場合【滞在快適性等向上区域内に特定路外駐車場を設置する届出】
●滞在快適性等向上区域内において出入口制限対象駐車場を設置する場合【滞在快適性等向上区域内に出入口制限対象駐車場を設置する届出】
●駐車場配置適正化区域内において特定路外駐車場を設置する場合【駐車場配置適正化区域内に特定路外駐車場を設置する届出】
〇都市計画区域内の道路の区域として決定された区域内に所在する土地を有償譲渡する場合
   ⇒ 公有地の拡大の推進に関する法律に定める土地を有償譲渡する場合(1202頁)参照
〇都市計画区域内の都市公園を設置すべき区域として決定された区域内に所在する土地を有償譲渡する場合
   ⇒ 公有地の拡大の推進に関する法律に定める土地を有償譲渡する場合(1202頁)参照
〇都市計画区域内の河川予定地として指定された土地を有償譲渡する場合
   ⇒ 公有地の拡大の推進に関する法律に定める土地を有償譲渡する場合(1202頁)参照
〇都市計画区域内の史跡、名称又は天然記念物に係る地域内に所在する土地を有償譲渡する場合
   ⇒ 公有地の拡大の推進に関する法律に定める土地を有償譲渡する場合(1202頁)参照
〇都市計画区域内の港湾施設の区域内に所在する土地を有償譲渡する場合
   ⇒ 公有地の拡大の推進に関する法律に定める土地を有償譲渡する場合(1202頁)参照
〇都市計画区域内の飛行場の用に供する土地の区域として告示された区域内に所在する土地を有償譲渡する場合
   ⇒ 公有地の拡大の推進に関する法律に定める土地を有償譲渡する場合(1202頁)参照
〇都市計画区域内の高速自動車国道の区域として決定された区域内に所在する土地を有償譲渡する場合
   ⇒ 公有地の拡大の推進に関する法律に定める土地を有償譲渡する場合(1202頁)参照
〇都市計画区域内の全国新幹線鉄道整備法における行為制限区域内に所在する土地を有償譲渡する場合
   ⇒ 公有地の拡大の推進に関する法律に定める土地を有償譲渡する場合(1202頁)参照
〇都市計画区域内の宅地開発・鉄道整備における重点地域の区域内の2,000m2以上の土地を有償譲渡する場合
   ⇒ 公有地の拡大の推進に関する法律に定める土地を有償譲渡する場合(1202頁)参照
〇都市計画区域内の5,000m2以上の土地を有償譲渡する場合
   ⇒ 公有地の拡大の推進に関する法律に定める土地を有償譲渡する場合(1202頁)参照

 第2 市街化区域・市街化調整区域
  1 市街化区域
●市街化区域内の農地を転用する場合【農地法4条1項8号の規定による農地転用届出】
●防災再開発促進地区内において建築物の建替えを行う場合【建替計画の認定申請】
●市街化区域内に低炭素建築物の新築等をする場合【低炭素建築物新築等計画の認定申請】
●市街化区域内の低炭素建築物の低炭素建築物新築等計画を変更する場合【低炭素建築物新築等計画の変更認定申請】
〇市街化区域内の2,000m2以上の土地を売買等する場合
   ⇒ 国土利用計画法における規制区域・注視区域・監視区域外の土地の売買等を行う場合(1159頁)参照
   ⇒ 公有地の拡大の推進に関する法律に定める土地を有償譲渡する場合(1202頁)参照
  2 市街化調整区域
●市街化調整区域内の農地を転用する場合【農地法4条1項の規定による許可申請】
●市街化調整区域内の土地における建築物の制限の緩和を受ける場合【建築物の制限緩和許可申請】
●市街化調整区域のうち開発許可を受けた土地以外の土地に建築物等を建築等する場合【市街化調整区域内の建築物等の新築等許可申請】
〇市街化調整区域内の5,000m2以上の土地を売買等する場合
   ⇒ 国土利用計画法における規制区域・注視区域・監視区域外の土地の売買等を行う場合(1159頁)参照

 第3 地域地区
  1 用途地域
●用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積制限の緩和を受ける場合【用途地域に関する都市計画における敷地面積制限の緩和許可申請】
●第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域内の土地において建築物の高さ制限の緩和を受ける場合【第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域内における絶対高さ制限の緩和許可申請】
●第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域内の土地において建築物の高さの限度を12mとする制限の緩和を受ける場合【第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域内における絶対高さ制限の緩和認定申請】
●田園住居地域内の農地の区域内において建築物等を建築等する場合【田園住居地域内の農地の区域内における建築物等の建築等許可申請】
  2 特別用途地区
●文教地区内の土地を開発する場合【文教地区内の建築等行為許可申請】
●観光地区内の土地を開発する場合【観光地区内の建築等行為許可申請】
●特別業務地区内の土地を開発する場合【特別業務地区内の建築等行為許可申請】
  3 その他の地域地区
●特例容積率適用地区内の土地において建築物の高さ制限の緩和を受ける場合【特例容積率適用地区内の高さ制限の緩和許可申請】
●高度地区内の土地において建築物の高さ制限の緩和を受ける場合【高度地区内の北側斜線制限の緩和許可申請】
●高度利用地区内の土地において建築物の容積率・建\_c07789率・建築面積等の緩和を受ける場合【高度利用地区内の建築物の制限緩和許可申請】
●都市再生特別地区内の土地において建築物の容積率・建\_c07789率・建築面積制限等の緩和を受ける場合【都市再生特別地区内の建築物の制限緩和許可申請】
●居住環境向上用途誘導地区内の土地において建築物の建蔽率の緩和を受ける場合【居住環境向上用途誘導地区内の建築物の制限緩和許可申請】
●特定防災街区整備地区内の土地において建築物の敷地面積・壁面の位置・間口率・高さ制限の緩和を受ける場合【特定防災街区整備地区内の建築物の制限緩和許可申請】
●風致地区内の土地を開発する場合【風致地区内の建築等許可申請】
●風致地区内において国土保全施設等を設置等する場合【風致地区内の建築等行為通知】
●歴史的風土特別保存地区・第一種歴史的風土保存地区・第二種歴史的風土保存地区内の土地を開発する場合【歴史的風土特別保存地区・第一種歴史的風土保存地区・第二種歴史的風土保存地区内の行為許可申請】
●伝統的建造物群保存地区内の土地を開発する場合【伝統的建造物群保存地区内の建築等行為許可申請】
●景観地区内において建築物の建築等をしようとする場合【景観地区内における建築物の計画の認定申請】
●景観地区内の土地において建築物の高さ・壁面の位置・敷地面積制限の緩和を受ける場合【景観地区内の建築物の制限緩和許可申請】
●特別緑地保全地区内の土地を開発する場合【特別緑地保全地区内の建築等行為許可申請】
●特別緑地保全地区内において公益性が高い一定の行為を行う場合【特別緑地保全地区内の建築等行為通知】
●生産緑地地区内の土地を開発する場合【生産緑地地区内の建築等行為許可申請】
●生産緑地地区内において公共施設等の設置等を行う場合【公共施設等の設置・管理に係る行為の通知】
〇生産緑地地区の区域内に所在する土地を有償譲渡する場合
   ⇒ 公有地の拡大の推進に関する法律に定める土地を有償譲渡する場合(1202頁)参照
●駐車場整備地区・商業地域内において知事から駐車場台数控除を認められた施設を設ける場合【駐車施設の設置届出】
●流通業務地区内の土地に流通業務施設以外の施設を建設等する場合【流通業務地区内の建築行為等許可申請】
●流通業務地区内の土地に流通業務施設を建設する場合【流通業務施設の建設計画承認申請】
●臨港地区内の土地に水域施設等を建設等する場合【臨港地区内の建設行為等届出】
●臨港地区内の土地に外郭施設等を建設等する場合【技術基準への適合性の確認】
●臨港地区内の土地に一定規模以上の工場等を新設等する場合【臨港地区内の建設行為等届出】

 第4 促進区域
●市街地再開発促進区域内の土地に建築する場合【市街地再開発促進区域内の建築許可申請】
●土地区画整理促進区域内の土地を開発する場合【土地区画整理促進区域内の建築行為許可申請】
●住宅街区整備促進区域内の土地を開発する場合【住宅街区整備促進区域内の建築行為等許可申請】
●拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域内の土地を開発する場合【拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域内の建築行為等許可申請】

 第5 都市施設の区域
●都市計画施設の区域内の土地に建築物を建築する場合【都市計画施設の区域・市街地開発事業施行区域内の建築等行為許可申請】
〇都市計画施設の区域内の土地を有償譲渡する場合
   ⇒ 都市計画施設の区域・市街地開発事業の施行区域内の土地を有償譲渡する場合(1189頁)参照
   ⇒ 公有地の拡大の推進に関する法律に定める土地を有償譲渡する場合(1202頁)参照
●施行予定者が定められている都市計画施設の区域内の土地を開発する場合【施行予定者が定められている都市計画施設の区域・市街地開発事業施行区域内の建築等行為許可申請】
〇施行予定者が定められている都市計画施設の区域内の土地を有償譲渡する場合
   ⇒ 施行予定者が定められている都市計画施設の区域・市街地開発事業の施行区域内の土地建物等を有償譲渡する場合(1193頁)参照
●都市公園内の土地を占用する場合【都市公園の占用許可申請】
●都市公園以外の公園内の土地を占用する場合【都市公園以外の公園の占用許可申請】
●公園管理者以外の者が都市公園施設を設置・管理する場合【都市公園施設の設置・管理許可申請】
●都以外の者が公園施設に準ずる施設を設置・管理する場合【都市公園以外の公園の公園施設の設置・管理許可申請】
●海上公園内の土地に施設を設けて占用する場合【海上公園の占用許可申請】
●都以外の者が海上公園施設を設置する場合【海上公園施設の設置許可申請】

 第6 市街地開発事業施行区域
●新住宅市街地開発事業の事業地内の土地を開発する場合【新住宅市街地開発事業地内の建築行為等許可申請】
〇都市計画事業の施行地区内の土地建物等を有償譲渡する場合
   ⇒ 都市計画事業の施行地区内の土地建物等を有償譲渡する場合(1198頁)参照
●土地区画整理事業施行地区内の土地を開発する場合【土地区画整理事業施行地区内の建築行為等許可申請】
●特定土地区画整理事業施行地区内の土地を開発する場合【特定土地区画整理事業施行地区内の建築行為等許可申請】
〇新たな市街地の造成を目的とする土地区画整理事業を施行する土地の区域内に所在する土地を有償譲渡する場合
   ⇒ 公有地の拡大の推進に関する法律に定める土地を有償譲渡する場合(1202頁)参照
●第一種市街地再開発事業施行地区内の土地を開発する場合【第一種市街地再開発事業施行地区内の建築行為等許可申請】
●住宅街区整備事業施行地区内の土地を開発する場合【大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法67条1項の規定による許可申請】
〇住宅街区整備事業の施行区域として定められた土地の区域内に所在する土地を有償譲渡する場合
   ⇒ 公有地の拡大の推進に関する法律に定める土地を有償譲渡する場合(1202頁)参照
●住宅改良事業地区内の土地を開発する場合【住宅改良地区内建築行為等許可申請】
〇市街地開発事業の施行区域内の土地に建築する場合
   ⇒ 都市計画施設の区域内の土地に建築物を建築する場合(323頁)参照
〇市街地開発事業の施行区域内の土地を有償譲渡する場合
   ⇒ 都市計画施設の区域・市街地開発事業の施行区域内の土地を有償譲渡する場合(1189頁)参照
〇施行予定者が定められている市街地開発事業の施行区域内の土地を開発する場合
   ⇒ 施行予定者が定められている都市計画施設の区域内の土地を開発する場合(328頁)参照
〇施行予定者が定められている市街地開発事業の施行区域内の土地を有償譲渡する場合
   ⇒ 施行予定者が定められている都市計画施設の区域・市街地開発事業の施行区域内の土地建物等を有償譲渡する場合(1193頁)参照
〇新都市基盤整備事業の施行区域として定められた土地の区域内に所在する土地を有償譲渡する場合
   ⇒ 公有地の拡大の推進に関する法律に定める土地を有償譲渡する場合(1202頁)参照

 第7 市街地開発事業等予定区域
●市街地開発事業等予定区域内の土地を開発する場合【市街地開発事業等予定区域内の建築行為等許可申請】
〇市街地開発事業等予定区域内の土地を有償譲渡する場合
   ⇒ 市街地開発事業等予定区域内の土地建物等を有償譲渡する場合(1185頁)参照

 第8 地区計画等の区域
●地区計画の区域内の土地を開発する場合【地区計画の区域内における行為の届出】
●防災街区整備地区計画の区域内の土地を開発する場合【防災街区整備地区計画の区域内における行為の届出】
●沿道地区計画の区域内の土地を開発する場合【沿道地区計画の区域内における行為の届出】
●集落地区計画の区域内の土地を開発する場合【集落地区計画の区域内における行為の届出】
●歴史的風致維持向上地区計画の区域内の土地を開発する場合【歴史的風致維持向上地区計画の区域内における行為の届出】
●歴史的風致維持向上地区計画の区域内における行為を変更する場合【歴史的風致維持向上地区計画の区域内における行為の変更届出】

 第9 その他の区域
●被災市街地復興推進地域内の土地を開発する場合【被災市街地復興推進地域内建築行為等許可申請】
●大規模災害からの復興に関する法律における届出対象区域内の土地を開発する場合【届出対象区域の区域内における行為の届出】
●都市再生緊急整備地域において都市開発事業を行う場合【民間都市再生事業計画の認定申請】
●都市再生安全確保計画区域内の備蓄倉庫等の容積率の特例を受ける場合【都市再生安全確保計画の区域における備蓄倉庫等の容積率についての認定申請】
●整備事業区域において都市開発事業を行う場合【民間都市再生整備事業計画の認定申請】
●景観計画区域内の土地を開発する場合【景観計画区域内における行為の届出】
●景観計画区域内における行為を変更する場合【景観計画区域内における行為の変更届出】
●集落生活圏の区域内において建築等をする場合【集落生活圏の区域内における建築等の届出】
●地域再生拠点区域内において土地の区画形質の変更、建築物の建築等の行為をする場合【地域再生拠点区域内における行為の届出】
●都市再生整備計画の区域内において都市再開発事業等を行う場合【都市再生推進法人の指定の申請】


第2章 農業地域、森林地域、自然公園地域等の区域内の手続

 第1 農業地域内の土地
〇農地の権利移動をする場合
   ⇒ 農地・採草放牧地を権利移動する場合(1229頁)参照
〇農地を農地以外のものに転用する場合(4条関係(届出))
   ⇒ 市街化区域内の農地を転用する場合(129頁)参照
〇農地を農地以外のものに転用する場合(4条関係(許可))
   ⇒ 市街化調整区域内の農地を転用する場合(141頁)参照
〇農地を農地以外のものに転用する場合(5条関係(届出))
   ⇒ 市街化区域内の農地・採草放牧地を転用のために権利移動する場合(1209頁)参照
〇農地を農地以外のものに転用する場合(5条関係(許可))
   ⇒ 市街化調整区域内の農地・採草放牧地を転用のために権利移動する場合(1217頁)参照
〇都市計画法29条の開発許可が必要な場合
   ⇒ 都市計画区域・準都市計画区域内の土地を開発する場合(53頁)参照
●農用地区域内の土地を開発する場合【農用地区域内における開発許可申請】
●農用地区域から転用農地を除外する場合【農用地利用計画変更申出】

 第2 森林地域内の土地
●地域森林計画の対象となっている民有林を伐採する場合【伐採および伐採後の造林の届出】
●地域森林計画の対象となっている民有林を緊急伐採した場合【緊急伐採届出】
●地域森林計画の対象となっている民有林において開発行為を行う場合【林地開発許可申請】
●森林経営計画の対象とする森林を伐採等する場合【森林経営計画に係る伐採等の届出】
●地域森林計画の対象となっている民有林で森林所有者の一部を確知することができないもの(共有者不確知森林)の伐採および造林をする場合【共有者不確知森林に係る公告申請】
●地域森林計画の対象となっている民有林で森林所有者の一部を確知することができないもの(共有者不確知森林)の不確知森林共有者等である場合または伐採および造林について異議のある者である場合【共有者不確知森林に係る申出】
●保安林・保安施設地区内において立木の伐採を行う場合【保安林・保安施設地区内の立木伐採許可申請】
●保安林・保安施設地区内において択伐を行う場合【保安林・保安施設地区内の択伐届出】
●保安林・保安施設地区内において間伐を行う場合【保安林・保安施設地区内の間伐届出】
●保安林・保安施設地区内における伐採許可を得て立木を伐採した場合【保安林・保安施設地区内の立木伐採(終了)届出】
●保安林・保安施設地区内において別の許可を得て立木を伐採する場合等【保安林・保安施設地区内の立木伐採届出(土地の形質変更許可を得ている場合等)】
●保安林・保安施設地区内において非常災害に際して緊急に立木を伐採した場合【保安林・保安施設地区内の緊急伐採届出】
●保安林・保安施設地区内において土地の形質変更等を行う場合【保安林・保安施設地区内の土地の形質変更許可申請】

 第3 自然公園地域内の土地
●国立公園内で利用拠点整備改善事業を行う場合【利用拠点整備改善計画に係る認定申請】
●国立公園や国定公園の特別地域内の土地を開発する場合【特別地域内の行為許可申請】
●国立公園や国定公園の特別保護地区内の土地を開発する場合【特別保護地区内の行為許可申請】
●国立公園や国定公園の海域公園地区内の土地を開発する場合【海域公園地区内の行為許可申請】
●国立公園や国定公園の特別地域・特別保護地区・海域公園地区内の行為が規制されることとなった時、既に土地を開発している場合等【特別地域・特別保護地区・海域公園地区内の行為届出】
●国立公園や国定公園の普通地域内の土地を開発する場合【普通地域内の行為届出】
●国立公園集団施設地区等内の土地・水面を占用・使用する場合【土地水面使用・占用許可申請】
●都立自然公園の特別地域内の土地の形状を変更する場合【特別地域内の土地形状変更許可申請】
●都立自然公園の特別地域内において工作物を新築等する場合【特別地域内の工作物新築等許可申請】
●都立自然公園の特別地域内において広告物等を掲出等する場合【特別地域内の広告物設置等許可申請】
●都立自然公園の特別地域内において屋根等の色彩を変更する場合【特別地域内の工作物等色彩変更許可申請】
●都立自然公園の特別地域内において屋外に土石等を集積・貯蔵する場合【特別地域内の土石等集積(貯蔵)許可申請】
●都立自然公園の特別地域内において水面を埋立て・干拓する場合【特別地域内の水面埋立て・干拓許可申請】
●都立自然公園の普通地域内の土地を開発する場合【普通地域内における行為届出】

 第4 自然環境保全地域内の土地
●原生自然環境保全地域内の土地を開発する場合【原生自然環境保全地域内の行為許可申請】
●自然環境保全地域の特別地区内の土地を開発する場合【自然環境保全地域内の行為許可申請】
●自然環境保全地域の海域特別地区内の土地を開発する場合【自然環境保全地域内の行為許可申請】
●原生自然環境保全地域・自然環境保全地域の特別地区・海域特別地区において非常災害のために必要な応急措置を取る場合【原生自然環境保全地域、自然環境保全地域内の非常災害応急措置届出】
●自然環境保全地域の特別地区・海域特別地区内の行為が規制されることとなった時、既に土地を開発している場合【自然環境保全地域内の行為着手済届出】
●自然環境保全地域の普通地区内の土地を開発する場合【自然環境保全地域内の行為届出】
●都道府県自然環境保全地域以外の土地を開発する場合【条例47条1項に規定する行為に係る許可申請】
●都道府県自然環境保全地域の特別地区〔東京都〕内の土地を開発する場合【都道府県自然環境保全地域(特別地区)における行為に係る許可申請】
●都道府県自然環境保全地域の普通地区〔東京都〕内の土地を開発する場合【都道府県自然環境保全地域(普通地区)における行為に係る届出】
●里山保全地域内の土地を開発する場合【里山保全地域における行為に係る許可申請】
●緑地保全地域内の土地を開発する場合【緑地保全地域における行為に係る許可申請】
●歴史環境保全地域内の土地を開発する場合【歴史環境保全地域における行為に係る許可申請】

 第5 その他の土地
●鳥獣保護区の特別保護地区内において水面の埋立等を行う場合【鳥獣保護区特別保護地区内の行為許可申請】
●生息地等保護区内で指定された管理地区内の土地を開発する場合【生息地等保護区管理地区内の行為許可申請】
●生息地等保護区の区域で管理地区に属さない監視地区内の土地を開発する場合【生息地等保護区監視地区内の行為届出】
●優良田園住宅を建設する場合【優良田園住宅の建設計画認定申請】
●都市計画区域・準都市計画区域外の区域内の土地を開発する場合【都市計画区域・準都市計画区域外の区域内の開発行為許可申請】
●都市計画区域・準都市計画区域外の区域内の開発行為を変更する場合【開発行為変更許可申請】
●都市計画区域・準都市計画区域外の区域内の開発行為の軽微な変更をした場合【開発行為変更届出】
●開発行為の事前協議が必要な場合【開発行為の事前協議の申出】


第2巻 目 次

第3章 道路、河川、海岸、港湾等の手続

 第1 道 路

●道路・道路予定区域を占用する場合(国道の場合) 【道路占用許可申請】
●道路・道路予定区域を占用する場合(都道府県道の場合) 【道路占用許可申請】
●道路(道路予定地)の占用物件を除去する場合【道路占用物件除却工事施行承認申請】
●道路(国道)の歩道切下げ工事等を行う場合【道路工事施行承認申請】
●道路(都道府県道)の歩道切下げ工事等を行う場合【道路工事施行承認申請】
●道路(国道)の沿道掘削工事を行う場合【沿道掘削願い】
●国道の沿道区域の届出対象区域内で工作物の設置に関する行為をする場合【工作物の設置の届出】
●道路(都道府県道)の沿道掘削工事を行う場合【沿道掘削願い】
〇都市計画区域内の道路内に建築物や敷地造成のための擁壁を建築する場合
   ⇒ 都市計画区域内の道路内に建築物や敷地造成のための擁壁を建築する場合(109頁)参照
〇都市計画区域内の計画道路を前面道路とする場合
   ⇒ 都市計画区域内の計画道路を前面道路とする場合(110ノ18頁)参照
〇都市計画区域内の幅員4m未満の前面道路につき水平距離の指定(道路境界線の緩和)を受ける場合
   ⇒ 都市計画区域内の幅員4m未満の前面道路につき水平距離の指定(道路境界線の緩和)を受ける場合(120頁)参照
〇都市計画区域内の私道について道路の位置の指定を受ける場合
   ⇒ 都市計画区域内の私道について道路の位置の指定を受ける場合(123頁)参照
〇都市計画区域内の道路の区域として決定された区域内に所在する土地を有償譲渡する場合
   ⇒ 公有地の拡大の推進に関する法律に定める土地を有償譲渡する場合(1202頁)参照
〇都市計画区域内の高速自動車国道の区域として決定された区域内に所在する土地を有償譲渡する場合
   ⇒ 公有地の拡大の推進に関する法律に定める土地を有償譲渡する場合(1202頁)参照

 第2 河川・河川区域内の土地
●河川の流水を占用する場合【水利使用許可申請】
●従属発電のために河川の流水を占用する場合【水利使用登録申請】
●河川区域内の土地を占用する場合【土地の占用許可申請】
●河川区域内の土地において土石等を採取する場合【河川産出物の採取許可申請】
●河川区域内の土地・河口付近海面において工作物を新築等する場合【工作物の新築等許可申請】
●許可を受けて河川区域内の土地・河口付近海面に新築等した一定の工作物を使用する場合【工作物の完成検査申請】
●許可を受けて河川区域内の土地・河口付近海面に新築等した一定の工作物に対し、完成前に一部使用許可を受ける場合【工作物の一部使用承認申請】
●河川区域内の土地を掘削等する場合【土地の形状変更許可申請】
●河川に汚水を排出する場合【汚水排出届出】
●河川区域内で河川を汚濁するおそれのあるものを洗浄する場合【物件の洗浄許可申請】
●河川区域内の土地において土石等を堆積・設置する場合【物件の堆積・設置許可申請】
●河川保全区域・河川予定地・河川保全立体区域・河川予定立体区域内の土地において工作物を新築等する場合【工作物の新築等許可申請】
●河川保全区域・河川予定地・河川保全立体区域・河川予定立体区域内の土地を掘削等する場合【土地の形状変更許可申請】
●河川保全立体区域内の土地において土石等を集積する場合【物件の集積許可申請】
〇都市計画区域内の河川予定地として指定された土地を有償譲渡する場合
   ⇒ 公有地の拡大の推進に関する法律に定める土地を有償譲渡する場合(1202頁)参照

 第3 海 岸
●海岸保全区域内の土地を占用する場合【海岸保全区域内の占用許可申請】
●海岸保全区域内の土地において土石を採取する場合【海岸保全区域における土石採取許可申請】
●海岸保全区域内の土地に海岸保全施設以外の施設等を建築する場合【海岸保全区域における施設・工作物の新設等許可申請】
●海岸保全区域内の土地を掘削等する場合【海岸保全区域における掘削等許可申請】
●一般公共海岸区域内の土地を占用する場合【一般公共海岸区域内の占用許可申請】
●一般公共海岸区域内の土地において土石を採取する場合【一般公共海岸区域における土石採取許可申請】
●一般公共海岸区域内の水面に施設等を建築する場合【一般公共海岸区域における施設・工作物の新設等許可申請】
●一般公共海岸区域内の土地を掘削等する場合【一般公共海岸区域における掘削等許可申請】

 第4 公有水面埋立
●公有水面を埋め立てる場合【公有水面埋立免許願い】
●埋立の免許を受けた者が埋立工事を竣功した場合【埋立工事の竣功認可申請】
●公有水面埋立の工事着手・竣功期間が変わる場合【公有水面埋立変更許可申請】
●竣功認可前の埋立地に工作物を設置する場合【工作物の設置許可申請】

 第5 港湾等
●港湾区域の定めのない港湾において水域施設を建設等する場合【建設行為等許可申請】
●水域において水域施設等を建設する場合【水域施設等の建設等届出】
●港湾区域・港湾隣接地域内の水域・公共空地を占用する場合【港湾区域・港湾隣接地域内の水域・公共空地占用許可申請】
●港湾区域・港湾隣接地域内の水域・公共空地において土砂の採取をする場合【港湾区域・港湾隣接地域内の水域・公共空地内土砂採取許可申請】
●港湾区域・港湾隣接地域内の土地に水域施設等を建設する場合【港湾区域・港湾隣接地域内の水域施設等建設等許可申請】
●港湾区域・港湾隣接地域内の土地に構築物を建設する場合【港湾区域・港湾隣接地域内の構築物建設許可申請】
●港湾区域・港湾隣接地域内の土地に揚水施設を建設する場合【港湾区域・港湾隣接地域内の揚水施設建設許可申請】
●航路またはその周辺の海域において工事等を行う場合【工事等許可申請】
●航路またはその周辺の海域以外の海域において工事等を行う場合【工事等届出】
●特定港内・特定港の境界付近において工事・作業を行う場合【工事・作業許可申請】
●特定港以外の港内・特定港以外の港の境界付近において工事・作業を行う場合【工事・作業許可申請】
●漁港区域内の水域・公共空地において工作物の建設等を行う場合【漁港の区域内における行為についての許可申請】


第4章 災害防止規制区域内の手続

●宅地造成工事規制区域内において宅地造成工事を行う場合【宅地造成に関する工事の許可申請】
●宅地造成工事の許可を受けた工事に着手した場合【宅地造成工事着手届出】
●宅地造成工事の許可を受けた工事が完了した場合【宅地造成に関する工事の完了検査申請】
●宅地造成工事規制区域内の宅地において擁壁・排水施設・地滑り抑止ぐい等の除却工事を行う場合【宅地造成工事規制区域内の工事届出】
●宅地造成工事規制区域内において宅地以外の土地を宅地に転用した場合【宅地造成工事規制区域内の転用届出】
●地すべり防止区域内において地下水の誘致等を行う場合【地すべり防止区域における制限行為許可申請】
●ぼた山崩壊防止区域内において竹木の伐採等を行う場合【ぼた山崩壊防止区域における制限行為許可申請】
●急傾斜地崩壊危険区域内の土地を開発する場合【急傾斜地崩壊危険区域内の行為許可申請】
●砂防指定地内の土地を開発する場合【砂防指定地内の行為許可申請】
●土砂災害特別警戒区域内で特定開発行為をする場合【土砂災害特別警戒区域内の特定開発行為許可申請】
●特定都市河川流域内において雨水貯留浸透施設を設置等する場合【雨水貯留浸透施設整備計画認定申請】
●特定都市河川流域内の宅地等以外の土地において雨水浸透阻害行為を行う場合【雨水浸透阻害行為許可申請】
●保全調整池の機能を阻害するおそれのある行為をする場合【保全調整池機能阻害行為届出】
●貯留機能保全区域内の土地を開発する場合【貯留機能保全区域内の土地における行為の届出】
●浸水被害防止区域内において特定開発行為をする場合【特定開発行為許可申請】
●浸水被害防止区域内において特定開発行為に関する工事が完了した場合【特定開発行為に関する工事の完了の届出】
●浸水被害防止区域内において特定開発行為を廃止する場合【特定開発行為に関する工事の廃止の届出】
●浸水被害防止区域内において特定建築行為をする場合【特定建築行為許可申請】
●指定津波防護施設の敷地である土地の区域において土地の形状を変更する場合【指定津波防護施設に関する行為の届出】
●津波災害特別警戒区域内において特定開発行為をする場合【特定開発行為許可申請】
●津波災害特別警戒区域内において特定開発行為に関する工事が完了した場合【特定開発行為に関する工事の完了の届出】
●津波災害特別警戒区域内において特定開発行為を廃止する場合【特定開発行為に関する工事の廃止の届出】
●津波災害特別警戒区域内において特定建築行為をする場合【特定建築行為の許可の申請】


第5章 地方計画等の制限区域内の手続

●首都圏の近郊緑地保全区域内の土地を開発する場合【首都圏近郊緑地保全区域内の行為届出】
●近畿圏の近郊緑地保全区域内の土地を開発する場合【近畿圏近郊緑地保全区域内の行為届出】
●瀬戸内海環境保全特別措置法における関係府県の区域内に特定施設を設置する場合 【特定施設設置許可申請】
●自然海浜保全地区内の土地を開発する場合 【工作物新築等届出】


第6章 その他の規制区域内の手続

 第1 特定施設の設置
●工場立地法における指定地区内において特定工場を新設する場合【特定工場新設・変更届出】
●工場立地法における指定地区以外において特定工場を新設する場合 【特定工場新設・変更届出】
●都内に工場を設置する場合【工場設置認可申請】
●都知事から認可を受けた工場の設置または変更の工事が完成した場合【工事完成届出】
●都内に一定の要件に該当する工場を設置している場合【工場現況届出】
●都内に指定作業場を設置する場合【指定作業場設置届出】
●都知事の認可を受けた工場または指定作業場に変更があった場合【工場または指定作業場の氏名等変更届出】
●都知事の認可を受けた工場または指定作業場を廃止した場合【工場または指定作業場廃止届出】
●工場(指定作業場)設置認可申請書による都知事の認可を受けた者の地位を承継した場合【承継届出】
●騒音規制法における指定地域内に特定施設を設置する場合 【特定施設設置届出】
●騒音規制法における指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工する場合 【特定建設作業実施届出】
●振動規制法における指定地域内に特定施設を設置する場合 【特定施設設置届出】
●振動規制法における指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工する場合【特定建設作業実施届出】
●湖沼水質保全特別措置法における指定地域内において指定施設を設置する場合【指定施設設置届出】
●電波伝搬障害防止区域内の土地において高層建築物の建築等を行う場合【高層建築物等予定工事届出】
●無線方位測定装置の設置場所付近に建築する場合【建造物等建設届出】
●空港周辺に仮設物等を設置する場合【仮設物等設置承認申請】
●空港内の土地に施設を設置する場合【空港内施設の設置等承認申請】
●石油コンビナート等特別防災区域内の土地に第一種事業所を新設する場合【第一種事業所新設等届出】
●石油コンビナート等特別防災区域内において第一種事業所の新設工事が完了した場合【第一種事業所新設等完了届出】

 第2 掘削等
●工業用水法における指定地域内の井戸により地下水を採取して工業用に供しようとする場合【指定地域内の井戸使用許可申請】
●建築物用地下水の採取の規制に関する法律における指定地域内の揚水設備により建築物用地下水を採取する場合【指定地域内の建築物用地下水採取許可申請】
●都民の健康と安全を確保する環境に関する条例における指定区域内において地下水の揚水施設を設置する場合【指定区域内の地下水揚水施設設置届出】
●使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場または事業場の敷地であった土地の利用の方法の変更をする場合【土地利用方法変更届出】
●土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合【一定の規模以上の土地の形質の変更】
●土壌汚染対策法における要措置区域内において土地の形質の変更を行う場合【要措置区域内における確認申請】
●土壌汚染対策法における形質変更時要届出区域内の土地の形質を変更する場合【形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更届出】
●土砂等の埋立て等に供する区域以外の場所から発生し、または採取された土砂等による土砂等の埋立て等を行う場合【特定事業許可申請】
●土砂等の埋立て等に供する区域以外の場所から発生し、または採取された土砂等による土砂等の埋立て等に着手した場合【特定事業着手届出】
●土砂等の埋立て等に供する区域以外の場所から発生し、または採取された土砂等による土砂等の埋立て等が完了する場合【特定事業完了事前届出】
●土砂等の埋立て等に供する区域以外の場所から発生し、または採取された土砂等による土砂等の埋立て等が完了した場合【特定事業完了届出】
●砂利を採取する場合【砂利採取計画認可申請】
●砂利の採取計画を変更する場合【砂利採取計画の変更認可申請】
●砂利の採取を廃止した場合【砂利採取廃止届出】
●岩石を採取する場合【岩石採取計画認可申請】
●岩石の採取を休止または廃止した場合【岩石採取休止・廃止届出】
●鉱物を掘採する場合【鉱物の掘採承諾申請】
●鉱物の掘採について管理人の承諾が得られない場合【鉱物の掘採決定申請】
●温泉を湧出させるために土地を掘削する場合【温泉掘削許可申請】
●大深度地下を使用する場合【使用認可申請】
●低潮線保全区域内の海底を掘削等する場合【低潮線保全区域内海底掘削等許可申請】

 第3 文化財保護
●歴史的風土保存区域内の土地を開発する場合【歴史的風土保存区域内の行為届出】
●特別史跡名勝天然記念物・史跡名勝天然記念物に影響を及ぼす行為を行う場合【特別史跡名勝天然記念物・史跡名勝天然記念物の現状変更等許可申請】
●周知の埋蔵文化財包蔵地を土木工事等のために発掘する場合【土木工事等のための埋蔵文化財包蔵地の発掘届出】

 第4 所有者不明土地
●地域福利増進事業を実施しようとする者が実施の準備のため当該事業を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等を知る必要があるとして土地所有者等関連情報の提供を求める場合【地域福利増進事業を実施しようとする区域内の土地所有者等関連情報の提供請求】
 【地域福利増進事業を実施しようとする区域内の土地所有者等関連情報の必要性を証する書面の請求】
●所有者不明土地に地域福利推進事業を実施しようとする者が立ち入る場合【地域福利増進事業の実施を準備するために行う立入許可申請】
●所有者不明土地に地域福利推進事業を実施しようとする者が立ち入って障害物の伐採等をする場合【地域福利増進事業の実施を準備するために行う立入後の障害物伐採許可】
●所有者不明土地において地域福利推進事業を実施する者が裁定申請をする場合【地域福利増進の実施のために行う裁定申請】


第7章 土地取引の手続

 第1 土地取引全般
●国土利用計画法における規制区域内の土地の売買等を行う場合【規制区域内の土地売買等許可申請】
●国土利用計画法における規制区域・注視区域・監視区域外の土地の売買等を行う場合【規制区域・注視区域・監視区域外の土地売買等事後届出】
●国土利用計画法における注視区域内の土地の売買等を行う場合【注視区域内の土地売買等事前届出】
●国土利用計画法における監視区域内の土地の売買等を行う場合【監視区域内の土地売買等事前届出】
●国土利用計画法における注視区域・監視区域内の土地の売買等につき事前確認を受ける場合【注視区域・監視区域内の土地売買等の確認申請】

 第2 都市地域内の土地取引
●市街地開発事業等予定区域内の土地建物等を有償譲渡する場合【市街地開発事業等予定区域内の土地建物等有償譲渡届出】
●都市計画施設の区域・市街地開発事業の施行区域内の土地を有償譲渡する場合【都市計画施設の区域・市街地開発事業の施行区域内の土地有償譲渡届出】
●施行予定者が定められている都市計画施設の区域・市街地開発事業の施行区域内の土地建物等を有償譲渡する場合【施行予定者が定められている都市計画施設の区域・市街地開発事業の施行区域の土地建物等有償譲渡届出】
●都市計画事業の施行地区内の土地建物等を有償譲渡する場合【都市計画事業の施行地区内の土地建物等有償譲渡届出】
●公有地の拡大の推進に関する法律に定める土地を有償譲渡する場合【土地有償譲渡届出】
●市街化区域内の農地・採草放牧地を転用のために権利移動する場合【農地法5条1項7号の規定による農地転用届出】
●市街化調整区域内の農地・採草放牧地を転用のために権利移動する場合【農地法5条1項の規定による許可申請】

 第3 その他の地域内の土地取引
●農地・採草放牧地を権利移動する場合【農地法3条の規定による許可申請】
〇農地・採草放牧地を転用のために権利移動する場合
   ⇒ 市街化調整区域内の農地・採草放牧地を転用のために権利移動する場合(1217頁)参照
●農地・採草放牧地に関する権利を取得した場合【農地法3条の3の規定による届出】
●水源地域内の土地の売買等を行う場合【土地の所有権等の移転等の届出】


附  録

●法令別手続一覧
●関係手数料一覧



加除式購読者のお客様へ

本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて弊社がその都度発行する「追録」(有料)をあわせて購入いただく必要があります。

ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。

加除式・WEB連動型商品をご契約予定のお客様へ

本商品は加除式購読者お客様No.のご登録及び自動決済のお申込みが必要です。
WEBコンテンツ利用料は年間13,200円(税込)となります。
1年目のWEBコンテンツ利用料は無料です。
契約は1年ごとの自動更新となり、契約更新月に1年間分の利用料が自動決済されます。
契約期間中の途中解約はできません。
契約更新日までに解約の意思表示がなければ、契約が1年間自動更新されます。

ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。