最新　公正証書モデル文例集

第１章　総　説
第１節　公証人
第１　実質上の国家公務員としての公証人
第２　事業者としての公証人
１　事業者としての立場
２　手数料等

第２節　公証の作用―公証をどのように利用するか
第１　はじめに
第２　公証人の職務の概要
１　法令による職務内容
２　公証を必要とする事項
第３　各種の作用
１　経済生活に係る作用
２　家族生活に係る作用
３　人の生活全般に係る作用

第３節　公証人の職務執行に関する通則
第１　公証人の職務執行区域
第２　公証人の執務場所
第３　身元保証金の納付及び職印の差出し
第４　除　斥
第５　署名の方式
第６　書　記
第７　書類の持出しの禁止
１　原　則
２　事件の漏泄禁止
第８　書類の保存、廃棄

第４節　公正証書の作成手続
第１　作成の嘱託
１　作成の嘱託とその拒絶
２　嘱託に係る規制の強化
第２　嘱託人の資格
１　法律行為の当事者
２　法律行為の関係人
３　私権に関する事実の当事者
４　私権に関する事実の関係人
第３　嘱託の態様
第４　本人嘱託
１　嘱託人本人の確認
２　第三者の許可・同意
３　同時数個の嘱託
４　本人確認等の書類の有効期間
第５　代理人による嘱託
１　代理人の確認と代理権限証書の必要
２　委任状の真正性の証明、記載事項及び取得等の規制
３　代理権の審査
４　無権代理と証書の瑕疵
５　会社代表者の場合
６　代理嘱託による証書作成の通知
７　社団・財団法人及び法人でない社団・財団等の場合
第６　通事、立会人
第７　証書作成の手順
１　法律行為に関する公正証書
２　事実実験公正証書

第５節　公正証書の効力
第１　証明力
１　「公正ノ効力」
２　事実推定力
第２　執行力
１　執行力の意義
２　執行力の範囲
３　執行力の排除
４　執行力拡張論
５　渉外的執行力

第６節　公正証書の保存、閲覧
第１　公正証書原本の保存
第２　公正証書原本の閲覧
第３　公正証書の正本の交付
第４　公正証書の謄本の交付

第７節　改正民法（債権関係）の概要
第１　民法総則関係
１　消滅時効
第２　債権総則関係
１　法定利率
２　連帯債務
３　保証制度の改正
４　債権譲渡
第３　契約法関係
１　危険負担
２　契約解除
３　売　買
４　消費貸借
５　賃貸借
６　使用貸借
７　請　負
８　委　任

第２章　公正証書の種類と文例⑴
第１　金銭消費貸借に関する公正証書
〇一般的な金銭消費貸借契約の場合
〇諾成的金銭消費貸借契約の場合
〇取締役の金銭消費貸借について会社が連帯保証する場合
〇借主が連帯債務者の場合
〇当事者の一方が権利能力のない社団の場合
〇事業に係る債務について保証人となろうとする者が保証債務を履行する意思を表示する場合
〇事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする連帯保証契約をする場合
〇高齢者の自宅を担保として定期的に生活資金を貸し付ける場合（リバースモーゲージ）
〇担保を追加する場合
〇売掛金を譲渡担保に融資する場合
第２　準消費貸借に関する公正証書
〇既存の売買代金債務を準消費貸借契約とする場合
第３　債務弁済に関する公正証書
〇貸金債務について分割弁済を約する場合
〇売買手付金返還につき弁済を約する場合
〇売買代金債務について割賦弁済を約する場合
〇債権回収会社の債権回収（委託形式）の場合
〇手形債務について分割弁済を約する場合
〇相殺予約をする場合
第４　求償債務履行に関する公正証書
〇借入金債務につき保証委託し求償債務履行を約する場合
〇連帯保証人に対し求償債務履行を約する場合
〇共同不法行為者間で求償債務履行を約する場合
第５　委任に関する公正証書
〇債権の取立てを委任する場合
〇不動産の管理を委任する場合
〇賃貸住宅管理受託契約を締結する場合
〇公正証書によって委任状を作成する場合
〇寄託契約の場合
〇販売代理店契約を締結する場合
第６　贈与に関する公正証書
〇土地を贈与する場合
〇定期贈与の場合
〇負担付贈与の場合
〇死因贈与の場合
〇中小企業の経営承継に関し推定相続人間で遺留分の算定に係る契約をする場合
〇中小企業の経営承継に関し遺留分の算定に係る契約をする場合（後継者が推定相続人でない場合）
第７　売買に関する公正証書
〇土地を売買する場合
〇買戻特約付土地売買契約を締結する場合
〇借地権付建物を売買する場合
〇土地付区分所有建物（中古マンション）を売買する場合
〇土地売買に当たり手付を授受する場合
〇売買土地の実測面積により代金を改定する場合
〇農地を売買する場合
〇ゴルフクラブ会員権を売買する場合
〇ネーミングライツを売買する場合
第８　賃貸借に関する公正証書
〇建物所有目的の一般的な土地賃貸借契約の場合
〇土地賃貸借を更新する契約の場合
〇土地賃貸借契約（旧借地法の適用を受ける）の承継の場合
〇自己借地権を設定する場合
〇事業用定期土地賃貸借契約の場合（存続期間が３０年以上５０年未満の場合）
〇事業用定期土地賃貸借契約の場合（存続期間が１０年以上３０年未満の場合）
〇定期借地権を設定する場合
〇建物譲渡特約付土地賃貸借の場合
〇土地の一時使用目的賃貸借の場合
〇農地を非農家に賃貸する場合
〇自動車駐車場を利用させる契約の場合
〇私道を利用させる契約の場合
〇一般的な建物賃貸借契約の場合
〇期限付建物賃貸借の場合
〇ＤＩＹ型賃貸借の場合
〇特定賃貸借標準契約書の場合
〇サブリース住宅標準契約書の場合
〇定期建物賃貸借契約の場合
〇終身建物賃貸借契約の場合
〇建物賃貸借契約の差入保証金返還債務の履行を約する場合
〇コンピュータプログラムをリース（ファイナンス・リース）する場合
〇自動車をリース（メンテナンス・リース）する場合
〇屋根貸し契約を締結する場合
第９　使用貸借に関する公正証書
〇建物の使用貸借の場合
〇工場建物についての使用貸借の場合
〇土地の使用貸借の場合
第１０　割賦販売に関する公正証書
〇所有権留保方式による自動車の割賦販売の場合
〇抵当権設定方式による自動車の割賦販売の場合
〇個別信用購入あっせん方式による自動車売買の場合
第１１　継続取引に関する公正証書
〇機械メーカーの継続的機械部品の販売及びアフターサービス取引の場合
〇機械メーカーの継続的外注取引の場合
〇機械メーカーとディーラーとの間の継続的機械販売取引の場合
〇事務所用家具メーカーとディーラーとの間の継続的事務所用家具販売取引基本契約の場合
〇フランチャイズ・チェーン加盟契約を締結する場合
第１２　交換に関する公正証書
〇不動産を交換する場合
〇不動産の一部交換により地形を整える場合
第１３　請負に関する公正証書
〇自己の材料を用いて製作した物を供給する契約の場合
〇監理者をおいた請負契約の場合
〇住宅新築工事の請負契約（住宅の品質確保の促進等に関する法律）
〇住宅リフォーム工事標準契約を締結する場合
〇商品保管を伴う作業請負契約の場合
〇在宅ワークの契約をする場合
〇ソフトウェア開発委託契約を締結する場合
〇債権者代位権に基づき報酬債権を回収する場合
〇防火管理者業務委託契約を締結する場合
第１４　譲渡担保・仮登記担保に関する公正証書
〇集合物を譲渡担保に割賦弁済する場合
〇不動産を譲渡担保とする場合
〇融資の対象となる財産につき仮登記担保を付する場合
第１５　債権譲渡・債務引受に関する公正証書
〇一般的な債権譲渡の場合
〇動産債権譲渡特例法を利用した債権譲渡の場合
〇貸付債権を信託する場合
〇併存的に債務を引き受ける場合
〇免責的に債務を引き受ける場合
〇代理受領についての三者契約の場合
第１６　事業譲渡・合併・分割に関する公正証書
〇会社が事業譲渡する場合
〇個人が営業譲渡する場合
〇吸収合併の場合
〇簡易合併の場合
〇新設合併の場合
〇吸収分割の場合
〇新設分割の場合

第２章　公正証書の種類と文例⑵
第１７　抵当権・根抵当権設定に関する公正証書
〇金銭消費貸借に伴い抵当権を設定する場合
〇根抵当権を設定する場合
〇転抵当権を設定する場合
〇工場財団抵当を設定する場合
第１８　身元保証に関する公正証書
〇通常の身元保証契約を締結する場合
〇既に損害が発生した後に身元保証契約を締結する場合
第１９　示談・和解に関する公正証書
〇交通事故による損害について示談する場合
〇賃貸建物の明渡しについて和解する場合
〇継続的商品取引の残債務支払等について和解する場合
〇被用者の不法行為に基づく損害について示談する場合
〇使用者のパワハラ等による損害について和解する場合
〇職場でのマタハラによる損害について和解する場合
〇いじめによる損害について和解する場合
〇建築工事に伴う近隣被害について和解する場合
〇近隣の飼い犬による損害について示談する場合
〇元恋人からの嫌がらせ（リベンジ・ポルノ）について示談する場合
〇医療過誤による損害について示談する場合
第２０　遺言に関する公正証書
〇特定遺贈をし、かつ遺産分割方法を定める遺言の場合
〇推定相続人を廃除し、全財産を第三者に包括遺贈する場合
〇認知、相続分指定及び遺留分侵害額請求の指定をする遺言の場合
〇前の遺言を撤回し、負担付遺贈及び特別受益に関する定め等をする遺言の場合
〇遺贈の委託、祭祀主宰者の指定及び献体の遺言をする場合
〇遺言で私益信託を設定する場合
〇いわゆる遺言代用信託を設定する場合
〇受益者連続型信託を設定する場合
〇死後の事務を委任する場合
〇遺言で葬儀の方法等を指定する場合
〇秘密証書によって遺言する場合
〇数名の者に対し包括遺贈をする遺言の場合
〇数名の相続人のうち、１名にすべてを相続させる遺言の場合
〇遺言で生命保険金の受取人を変更する場合
〇口がきけない者（通訳人による）の場合
〇口がきけない者（自書による）の場合
〇耳が聞こえない者（通訳による）の場合
〇遺留分侵害額請求をする場合
〇外国人が日本に所有する不動産について遺言をする場合
〇在日大韓民国人が日本に所有する財産について遺言をする場合
〇中小企業の後継者に事業承継を条件として遺贈をする場合
〇遺言により一般財団法人を設立する場合
〇遺言執行引受予諾を約定する場合
〇配偶者居住権を遺贈する場合
第２１　離婚等に関する公正証書
〇離婚、親権、養育費、面会交流、慰謝料及び財産分与（不動産）を取り決める場合
〇親権・監護権分属、住宅ローン付き不動産の売却代金により財産分与をする場合
〇持分譲渡、将来の退職金、年金を財産分与する場合（付　離婚時年金分割）
〇財産分与として債務免脱、夫婦で経営する会社の出資分の清算等をする場合
〇婚姻費用の分担を契約する場合
〇未成年の子の引渡しを約定する場合
〇養子縁組を解消する場合
〇事実婚に関する契約をする場合
第２２　扶養に関する公正証書
〇高齢者を金銭給付により扶養する場合
〇高齢者を引き取り、あるいは金銭給付により扶養する場合
〇特定障害者扶養信託契約を設定する場合
〇自己信託を設定する場合
第２３　死因贈与に関する公正証書
〇マンションを死因贈与する場合
〇負担付で土地建物を死因贈与する場合⑴
〇負担付で土地建物を死因贈与する場合⑵
〇夫婦財産契約における死因贈与契約をする場合
〇夫婦間において居住用不動産を死因贈与する場合
第２４　遺産分割に関する公正証書
〇遺産分割協議の一般的な場合
〇相続登記がなされた後の遺産分割協議の場合
〇特別受益者がいる遺産分割協議の場合
〇遺言の撤回があった遺産分割協議の場合
第２５　知的所有権に関する公正証書
〇ノウハウの供与並びにこれに伴う秘密保持に関する契約を締結する場合
〇職務発明に係る相当の利益の供与契約を締結する場合
〇一般企業間で共同研究開発契約を締結する場合
〇産学間で共同研究契約を締結する場合
〇データ提供型契約を締結する場合
〇データ創出型契約を締結する場合
〇商標使用許諾契約を締結する場合
〇再譲渡の特約及び専用実施権設定契約を伴う特許権譲渡契約の場合
〇特許等の共同出願契約をする場合
〇実用新案権の譲渡契約を締結する場合
〇意匠権専用実施権設定契約を締結する場合
〇金銭消費貸借並びに著作権を目的とする質権設定契約を締結する場合
〇出版権設定契約を締結する場合
第２６　事実実験に関する公正証書
〇弁済提供の事実関係を明らかにする場合
〇銀行が貸金庫を開披して内容物を点検し保管する場合
〇株主総会の議事を明らかにする場合
〇遺言執行者の嘱託によって相続財産の目録を作成する場合
〇証拠資料として文書・図画・物品等を保全する場合
〇発明の技術的内容を証書上に保存する場合
〇尊厳死の場合
第２７　その他の公正証書
１　建物区分所有法の規約設定公正証書
〇共用部分指定・敷地権指定の規約を設定する場合
〇敷地利用権の分離処分・敷地利用権の割合指定の規約設定をする場合
〇団地共用部分指定の規約を設定する場合
２　住宅瑕疵担保責任に関する公正証書
〇新築住宅に瑕疵があり、建設業者の瑕疵担保責任に基づき供託金の支払を受ける場合
３　境界紛争に関する公正証書
〇境界紛争に関し、係争地の帰属について和解契約をする場合
〇囲繞地通行権を確認し通行方法等を合意する場合
４　後見に関する公正証書
〇任意後見契約（将来型）の場合
〇任意後見契約（移行型）の場合
〇任意後見契約（即効型）の場合
〇いわゆる見守り契約を締結する場合
〇受任者の権限濫用防止に意を用いて移行型任意後見契約を締結する場合
〇未成年後見人を指定する場合
〇家族信託契約を締結する場合
５　退職に関する公正証書
〇労働者の退職に際し、使用者の秘密保持・競業規制を特約する場合
６　同性パートナー間の共同生活に関する公正証書
〇同性パートナー間で共同生活に関する契約をする場合
７　投資顧問契約に関する公正証書
〇株式等の自動売買システムを利用した先物取引について投資助言サービスを提供する契約を締結する場合
第２８　公正証書の更正（変更）・追完・引用
〇更正（変更）する場合
〇追完する場合
〇引用する場合

第３章　その他の公証事務と文例
第１節　執行証書謄本の送達
１　総　説
２　証明書の文例
〇送達証明書と送達不能証明書

第２節　執行文の付与
１　総　説
２　執行文の文例
〇通常の場合
〇請求権の一部について執行文を付与する場合
〇請求が債権者の証明すべき事実の到来に係る場合（事実到来執行文）
〇債権者又は債務者に変更を生じた場合（承継執行文）

第３節　私署証書の認証
第１　署名押印認証
１　総　説
２　認証文の文例
〇公証人の面前で署名あるいは署名押印した場合（面前認証）
〇代理人により署名（記名）押印を自認した場合
第２　謄本認証
１　総　説
２　認証文の文例
〇通常の場合
第３　宣誓認証
１　総　説
２　認証文の文例
〇公証人の面前で署名した場合
〇公証人の面前で署名を自認した場合
３　宣誓書の文例
〇通常の場合
４　宣誓供述書の文例
〇配偶者暴力等に関する法律に基づく保護命令の申立てをするに当たり宣誓供述書を作成する場合
第４　電子私署証書の認証

第４節　定款の認証
１　総　説
２　認証文の文例
〇発起人本人が認証を嘱託した場合
〇代理人が認証を嘱託した場合
〇定款作成代理人が認証を嘱託した場合
３　委任状の文例
〇定款の認証の嘱託を委任する場合
〇定款の作成等を委任する場合
４　株式会社の定款の文例
〇株式会社の定款
５　一般社団・財団法人の定款の文例
〇一般社団・財団法人の定款

第５節　拒絶証書の作成
１　総　説
２　拒絶証書の文例
〇支払拒絶証書（原本）

第６節　確定日付の付与

付　録
〇印紙税額一覧表
〇公証人法
〇公証人法施行規則
〇公証人の手数料
〇公証役場一覧表
〇養育費・婚姻費用算定表

索　引
〇通達年次索引
〇判例年次索引

※内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。