Ｑ＆Ａ　民事再生法の実務

≪解説編≫
第１章　民事再生法の制定と現状
第１　民事再生法の制定
民事再生法の制定とその後の改正
民事再生法の改正（平成16年法律76号）の概要は
民事再生法の改正（平成17年法律87号）の概要は
他の再建型手続との異同
アメリカの再建型倒産手続
第２　民事再生法の現状
再生手続の利用状況
裁判所によって運用は異なるか
認可事例と棄却・廃止事例の実態
第２章　通常の再生手続
第１　総　則
再生手続の基本的な流れ
再生手続はどこに申し立てればよいか
再生手続申立ての動きを知る方法
再生債務者に関する情報の入手方法
民事再生手続の公告と送達
再生手続に関して不服があるとき
再生手続か更生手続かの判断
企業が上場を維持したまま民事再生手続を進める場合
民事再生手続と株主代表訴訟
民事再生における株主の地位
第２　再生手続の開始まで
１　再生手続開始申立て
再生手続を申立てできるのはどんな場合か
申立書の記載事項と添付書類
再生手続の申立てにかかる費用
２　財産の保全・債権者等の行為の禁止
仮差押え、仮処分およびその他の保全処分
その他の手続の中止命令
包括的禁止命令
３　開始決定までの債務者の対応
再生債務者が開始決定までにすべきこと
再生債務者の行為の制限
債権者説明会の開催と運営方法
再生手続開始申立ての取下げ制限
４　開始決定までの債権者の対応
新規取引の場合に注意すべき点
ＤＩＰファイナンスと事業再生
事業再生におけるスポンサーの役割
プレパッケージ型民事再生の問題点
民事再生手続開始決定と保証
第３　再生手続の開始決定
１　再生手続の開始
開始と同時に裁判所が定めるべき事項
開始決定と再生債務者の地位
開始決定と再生債務者の法律関係
開始決定の取消し
２　審　理
監督委員の報告
申立ての棄却
３　開始決定後の債務者の対応
再生債務者が開始決定後にすべきこと
再生債務者の公平誠実義務
再生債務者の財産評定
４　開始決定後の債権者の対応
債権者は開始決定後どう対応すべきか
５　営業等の譲渡
民事再生における営業等の譲渡
民事再生手続とＭ＆Ａ
再生計画によらない事業譲渡および会社分割の許可手続
事業再生における利益相反とは
民事再生手続開始後の契約の解除
６　役員に対する損害賠償の査定
損害賠償請求権の査定とは
査定の裁判の手続はどのようなものか
異議の訴えとは
第４　関係人の手続関与と機関
１　再生債務者
再生手続における債務者の地位
財産の価額の評定
民事再生法における不動産の評価方法
２　申立代理人
再生債務者代理人の役割
３　監督命令
監督委員の選任
監督委員の役割・権限
監督委員の職務
４　調査命令
調査委員の選任
調査委員の役割
５　管理命令
管理型民事再生
管財人の選任
管財人の役割
民事再生手続とＤＩＰ型会社更生手続
６　保全管理命令
保全管理人の選任
保全管理人の役割
７　債権者委員会
債権者委員会の関与
８　代理委員
代理委員の意義と役割
９　従業員・労働組合等
従業員・労働組合等の関与
10　債権者集会
債権者集会が開かれる場合
11　裁判所
再生手続における裁判所の役割
第５　再生債権等
１　再生債権
再生債権の意義
中小企業債権・少額債権の弁済
２　再生債権の届出・調査
再生債権の届出
共益債権とされない場合に備えて再生債権として届け出る場合
届出をしなかった債権者の地位
債権調査手続
届出再生債権等に対する異議
再生債権の確定のための手続
再生債権者表の作成と再生債権の確定
３　共益債権・一般優先債権・開始後債権
（共益債権）
共益債権の種類と内容
共益債権の行使
（一般優先債権）
一般優先債権の範囲
一般優先債権の取扱い
（開始後債権）
開始後債権の取扱い
第６　利害関係人の権利
１　再生手続の実体的権利に及ぼす影響
再生手続が契約に及ぼす影響
請負契約と民事再生手続
委任契約と民事再生手続
賃貸借契約と民事再生手続
消費貸借契約と民事再生手続
転リース契約と民事再生手続
ライセンス契約と民事再生手続
会員契約と民事再生手続
労働契約と民事再生手続
保険契約と民事再生手続
信託契約と民事再生手続
交互計算契約と民事再生手続
金利スワップ取引と民事再生手続
フランチャイズ契約と民事再生手続
株式と民事再生手続
取戻権とはどのような権利か
相殺権についてはどのような規定が設けられているか
再生債権を受働債権とする相殺
再生手続と時効の完成猶予
ＲＥＩＴの民事再生手続の特徴
２　否認権
否認権とは
否認権の対象
否認権の行使方法
否認権行使の要件
否認権行使の効果
対抗要件の否認
３　担保権の取扱い
（別除権の取扱い）
担保権の取扱い
担保権の行使
民事再生手続と別除権協定
担保権実行手続の中止命令
別除権付債権の認否
担保権の再生計画における取扱い
（別除権各論）
抵当権の取扱い
根抵当権の取扱い
手形の商事留置権の取扱い
留保所有権の取扱い
リース債権の取扱い
フルペイアウト方式のファイナンス・リースの取扱い
集合動産譲渡担保の取扱い
将来債権譲渡担保の取扱い
別除権として扱われるその他の担保権の取扱い
民事再生手続における流動化取引の取扱い
（担保権の消滅請求）
担保権消滅請求の手続
事業継続に不可欠な財産の担保権消滅請求
担保権消滅請求の対象財産
非典型担保と担保権消滅請求
価額決定における評価方法
第７　再生計画の成立
１　再生計画の立案
再生計画案の類型
再生計画の作成
再生計画案の作り方
再生債務者の株式取得等に関する条項
事業再生法　第二会社方式
事業再生法　ＤＤＳ（デット・デット・スワップ）
再生計画案の事前提出
２　再生計画の決議
再生計画案の決議方法
債権者対応
過半数の債権者の同意を得られなかったときの対応
複数の再生計画案の付議
再生計画案の修正および付議決定後の変更
３　再生計画の認可
再生計画はどのような場合に認可されるか
再生計画の効力
再生計画の効力が及ぶ範囲
再生計画の認可と清算価値保障原則
平等原則
再生計画不認可決定後の再生手続開始の申立て
第８　再生計画の遂行・再生手続の終了
１　再生計画認可後の手続
再生計画の遂行
再生計画の変更
エグジットファイナンスと再生計画の変更
２　再生手続の終了
再生手続の終結
再生計画の取消し
再生手続の廃止
３　その他の倒産手続へ移行する場合
再生手続から他の倒産処理手続への移行
破産手続への移行と裁判手続の帰趨
再生計画履行完了前の破産手続開始決定
第３章　再生手続の特則
第１　簡易再生・同意再生
簡易再生・同意再生
簡易再生の手続の流れ
同意再生の手続の流れ
第２　再生手続と国際倒産
１　外国人および外国管財人の地位
外国人および外国管財人の取扱い
２　再生手続の対外的効力
再生手続が国外に及ぼす影響
３　承認援助手続
承認援助手続
外国手続の承認
外国手続の承認の効果
複数の倒産手続の調整
４　外国租税債権の取扱い
外国租税債権の再生手続における取扱い
第３　個人債務者の再生手続
１　個人債務者の再生手続の概要
通常の再生手続との異同
個人再生手続の基本的な流れ
個人再生手続における非免責債権の取扱い
個人再生手続における清算価値保障原則
個人再生手続において否認の対象となる弁済がある場合
個人再生委員はどのような機関か
個人再生手続における養育費の取扱い
２　小規模個人再生
再生手続の対象者
申立書の記載内容と添付書類
債権者一覧表の記載方法
債権届出の意義および異議申述手続
再生計画の作り方（形式的平等主義、計画弁済の制限）
再生計画案の決議の方法
再生計画の変更
ハードシップ免責
再生手続における所有権留保の権利行使
再生手続の終結・廃止、再生計画の取消し
３　給与所得者等再生
再生手続の対象者
同居の親族に収入がある場合の給与所得者等再生
再生計画の作り方
再度の利用
第４　住宅ローン債権の特則
住宅資金貸付債権に関する特別条項の定め方
住宅資金特別条項の「住宅」と「住宅資金貸付債権」
差押え等と住宅資金特別条項の利用の可否
共用不動産に抵当権が設定されている場合（リレーローン・ペアローン）の留意点
抵当権実行の中止命令・弁済許可
別除権協定の締結・担保権消滅許可申立ての利用の可否
住宅資金貸付債権の債権調査手続
住宅資金特別条項を定めた再生計画の不認可事由
住宅資金特別条項を定めた再生計画の取消し
保証会社の代位弁済後の巻戻し
第５　非営利法人の再生手続
建設共同企業体の組合員の再生手続
匿名組合および組合員の再生手続
学校法人の再生手続
医療法人の再生手続
第三セクターの再生手続
第３章の２　再生手続の周辺制度
事業再生ＡＤＲと事業再生
中小企業の事業再生等に関するガイドライン
中小企業活性化協議会と事業再生
特定調停と事業再生
日本弁護士連合会（日弁連）の特定調停スキームとは
地域経済活性化支援機構と事業再生
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
経営者保証に関するガイドライン
未払賃金の立替払制度
セーフティネット保証制度
第４章　再生手続と刑事責任
経営者の刑事責任
詐欺再生
特定の債権者に対する担保供与等
再生債務者等に対する面会強請
贈収賄
報告および検査拒絶
監督委員等の特別背任罪
裁判所の命令違反等
第５章　再生手続と税務・会計
第１　税　務
会社倒産と税務
事業年度と課税方式
粉飾決算の更正と税の還付
資産の評価損
債務免除益に対する課税問題
個人再生債務者の債務免除益の取扱い
パーシャルスピンオフ制度について
会社の代表取締役が保証債務を履行した時の税金
取締役等が連帯保証債務を履行した上、さらに税金も支払わされる場合
債権者の税務対策
相殺・担保権の行使による債権回収をした場合
再生計画による債権償却時期の違い
ゴルフ場の民事再生と税務
民事再生法等の法的整理に準じた私的整理
企業再生税制の対象となる私的整理とそれ以外の私的整理における税務上の取扱いの違い
第２　会　計
再生手続開始申立ての書類を作成する上での会計上の留意事項
財産評定と帳簿との関係
監督委員の補助者として公認会計士は何を調査し報告するか
再生計画案を作る上での会計上の留意事項
再生債務者側の公認会計士等が留意する事項
滞納税金の取扱いはどのようになっているか
≪書式編≫
第１章　通常の再生手続
第１　申立て・審理
申立書
申立書（債権者申立て）
再生手続開始申立取下許可申請書
保全処分申立書
保全処分決定〔東京の例〕
保全処分決定〔大阪の例〕
保全処分一部解除申立書
他の手続の中止命令申立書
包括的禁止命令申立書
包括的禁止命令決定
包括的禁止命令の解除申立書
第２　開始決定
開始決定〔東京の例〕
開始決定〔大阪の例〕
開始通知書〔東京の例〕
開始通知書〔大阪の例〕
開始決定に対する即時抗告の申立書
即時抗告棄却決定
第３　機　関
監督命令〔東京の例〕
監督命令〔大阪の例〕
監督委員の報告書〔東京の例〕
監督委員の報告書〔大阪の例〕
監督委員の意見書〔東京の例〕
調査命令
保全管理命令
管理命令
管理命令申立書（債権者申立て）
管理命令申立書（債務者申立て）
第４　債権調査
再生債権の届出書〔東京の例〕
再生債権の届出書〔大阪の例〕
再生債権の届出書（手形・小切手債権）〔東京の例〕
再生債権届出書（別除権者の予定不足額の場合）
再生債権追加届出書
債権認否書〔東京の例〕
債権認否の変更書
再生債権査定申立書
査定の裁判に対する異議の訴え
再生債権者表
再生債権名義変更届出書
第５　再生債務者の財産管理
１　事業譲渡
事業譲渡許可申立書
事業譲渡に関する代替許可申立書
２　裁判手続
裁判所への許可申請書
共益債権に関する裁判所の許可に代わる監督委員の承認申請書
監督委員への同意申請書、同意書
監督委員への報告書
定例報告書
財産目録提出書
民事再生法125条１項の報告書
３　契約関係の処理
双務契約の解除・履行選択の催告書
相殺通知書
４　否認権
監督委員への否認権付与の申立書
監督委員への否認権付与決定
否認権行使許可申請書
否認権行使許可申請に対する許可決定
否認請求の申立書
５　担保権
担保権実行中止命令申立書
担保権実行手続の中止命令
集合債権譲渡担保の実行手続の中止命令
担保権消滅許可申立書
担保権消滅許可決定
価額決定請求書
価額決定請求期限伸長申立書
価額決定に対する即時抗告の申立書
担保権に関する協定書
６　再生計画
再生計画案
再生計画案（自力再建型）
再生計画案（会社代表者個人）
再生計画案（営業譲渡後の清算型）
再生計画案（スポンサー型）
再生計画案事前提出書
再生計画案修正許可申請書
再生計画案の決議通知
再生計画認可決定
７　再生手続の遂行
再生計画変更の申立書
再生手続廃止申立書（申立事由不存在の場合）
再生手続廃止申立書（義務違反の場合）
再生手続廃止の上申書
再生手続廃止決定
再生計画取消申立書
再生手続終結申立書
再生手続終結決定
第２章　住宅ローン債権の特則
住宅資金貸付債権に関する再生計画条項例（そのまま型）〔東京の例〕
住宅資金貸付債権に関する再生計画条項例（約定型）〔大阪の例〕
住宅資金貸付債権に関する再生計画条項例（同意型）〔大阪の例〕
住宅資金貸付債権の一部弁済許可申立書〔東京の例〕
住宅資金貸付債権の一部弁済許可申立書〔大阪の例〕
第３章　簡易再生・同意再生
簡易再生の申立書
簡易再生の同意書
簡易再生の決定
同意再生の申立書
同意再生の同意書
同意再生の決定
第４章　個人債務者の再生手続
第１　小規模個人再生
小規模個人再生の再生手続開始申立書〔東京の例〕
小規模個人再生の再生手続開始申立書・陳述書〔大阪の例〕
通知書（債権者申立ての通知）
個人再生委員の選任決定書〔東京の例〕
小規模個人再生の開始決定〔東京の例〕
小規模個人再生の開始決定〔大阪の例〕
民事再生法124条，125条の報告書
再生債権届出書〔東京の例〕
再生債権の名義変更届出書
届出債権の（一部・全部）取下書
債権認否一覧表
異議申述書〔東京の例〕
異議通知書〔東京の例〕
異議書〔大阪の例〕
再生債権評価の申立書
再生計画案〔東京の例〕
再生計画案〔大阪の例〕
清算価値算出シート
返済総額算出シート
書面決議に付する旨の決定
再生計画認可決定
免責申立書
ハードシップ免責決定
第２　給与所得者等再生
給与所得者等再生の申立書〔東京の例〕
給与所得者等再生の申立書・陳述書〔大阪の例〕
給与所得者等再生の開始決定〔東京の例〕
再生計画案〔東京の例〕
再生計画案〔大阪の例〕
可処分所得額算出シート
再生計画認可決定
≪資料編≫
再生計画データファイル
通常再生
簡易再生・同意再生